中部配電株式会社（ちゅうぶはいでんかぶしきがいしゃ）は、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）から戦後の1951年（昭和26年）にかけて、中部地方の愛知・岐阜・三重・静岡・長野各県を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき設立された配電会社9社の一つで、中部電力の前身にあたる。
本店は愛知県名古屋市。1942年4月に中部5県の主要配電事業者11社を統合して設立され、翌年4月までに管轄地域に残る配電事業をすべて吸収。全国規模で発電・送電事業を統合した日本発送電からの受電と小規模な自社発電所を電源に、当該地域の配電業務をほぼ一手に担った。配電区域は中部5県ではあるが県境によらない区割りがあり、静岡県の富士川以東や岐阜・三重両県の一部を含まない。
1951年5月、電気事業再編成令の適用により解散した。解散と同時に、中部配電のほとんどの事業と日本発送電の一部事業を引き継いで発電・送電・配電の一貫経営を担う中部電力が設立された。
概要 中部配電株式会社は、「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）に基づき設立され、配電事業の統制のため配電事業を経営した電力会社である『中部配電社史』93-97頁。同令によって全国に9社設立された配電会社の一つであり『電気事業法制史』224-228頁、中部配電は愛知県・岐阜県（滋賀・富山両県に接する各1か村を除く）・三重県（南端部を除く）・静岡県（富士川以西）・長野県の5県を管轄した『中部配電社史』37-48頁。
配電統制令公布・施行後の1941年（昭和16年）9月、配電統制令に基づく逓信大臣の中部配電株式会社設立命令が静岡市（市営事業を持つ）と伊那電気鉄道・揖斐川電気工業（現イビデン）・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の民間10社、合計11事業者に対して発令される『中部配電社史』16-20頁。この11事業者により中部配電の設立準備が進行し『中部配電社史』21-29頁、翌1942年（昭和17年）3月30日に名古屋市の名古屋商工会議所にて創立総会が開催され、同年4月1日付をもって設立登記ならびに事業開始に至った『中部配電社史』30-34頁。設立当時の資本金は2億円。本店は名古屋市中区南大津通に置かれた『中部配電社史』132-139頁。
設立の時点においては、11事業者の統合（第一次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった。そのため順次残存配電事業の統合（第二次統合）が進められ、1942年から翌1943年（昭和18年）4月までの間に計49事業者を統合して配電統合を完了した。以後、全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電や一部残存した発電事業者から卸売りされる電力を中部配電が受電し、これを自社水力・火力発電所で発電した電力とあわせて管轄区域の需要家に対して供給するという供給体制が確立された『中部地方電気事業史』上巻380-385頁。ただし一部大口需要家の工場は日本発送電からの直配であり『中部地方電気事業史』374-377頁、他にも中部配電の配電業務が及ばなかった集落も存在する。
戦後の1946年（昭和21年）に配電統制令が失効したため特殊会社ではなくなり商法に準拠した通常の株式会社となる『電気事業法制史』241-250頁。次いで1950年（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布され、これに基づき日本発送電と中部配電を含む配電会社9社の解散が確定する『電気事業法制史』337-343頁。1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成が実行に移されて中部地方には発・送・配電一貫経営の電力会社中部電力株式会社が発足し『中部地方電気事業史』下巻4-7頁、それと同時に中部配電は資産負債のほとんどを中部電力へと継承して解散した『中部配電社史』83-88頁。
中部配電の設立過程 中部地方における電気事業の発達 thumb|upright|名古屋電灯第一発電所跡地に建つ電気文化会館（1986年竣工）
1887年（明治20年）、愛知県名古屋市において名古屋電灯が設立された『中部地方電気事業史』上巻9-19頁。同社は2年後の1889年（明治22年）12月15日付で市内への電灯供給事業を開業する。これが東京と関西3都市に続く日本で5番目、中部地方（北陸を含む）に限ると第一号となる電気事業である。中部地方では5年後の1894年（明治27年）より後続事業の開業が相次ぐようになり、岐阜県では同年、静岡県では翌1895年（明治28年）、三重県では1897年（明治30年）、長野県では1898年（明治31年）に、それぞれ県内最初の電気事業が開業した『中部地方電気事業史』上巻22-44頁。
日露戦争後の時期になると電灯や電動力の利用が全国的に本格化し『中部地方電気事業史』上巻45-55頁、第一次世界大戦によって生じた大戦景気の下で一層の普及をみせた『中部地方電気事業史』上巻106-122・142-146頁。1910年代を通じて多数の電気事業者が起業された一方で既存事業者の規模拡大も顕著で、中には地域の中核事業者へと伸びるものも現れた。中部地方においては名古屋電灯が他を圧倒する規模に拡大したほか、愛知県では豊橋電気・岡崎電灯、岐阜県では岐阜電気、静岡県では静岡市営電気と富士水電・日英水電、三重県では北勢電気・津電灯、長野県では長野電灯・信濃電気・諏訪電気・伊那電気鉄道といった事業者が1910年代中に電灯数5万灯超という規模に達している。また岐阜県では他の電力会社や大口工場への売電しつつ電気化学工業を経営するという揖斐川電気（後の揖斐川電気工業、現・イビデン）も台頭した『中部地方電気事業史』上巻133-136頁。
技術革新によって発電・送電設備が大規模化するにつれて電力業界では事業が大資本へ集中する傾向が生じていたが、1920年（大正9年）の戦後恐慌発生とそれを踏まえた監督官庁逓信省の勧奨によって全国的に電気事業の合同・統一が活発化した『東邦電力史』79-82頁。中部地方では名古屋電灯がその中核で、周辺事業者の合併を積極化して1920年から1922年（大正11年）までの短期間のうちに豊橋電気・岐阜電気・北勢電気などを合併、さらには奈良県の関西水力電気や九州地方の九州電灯鉄道などの遠方の電力会社とも合併し、中京・九州にまたがる資本金1億円超の大電力会社東邦電力へと発展した『東邦電力史』39-42・82-111頁。三重県においては1922年に津電灯ほか2社の合同によって三重合同電気（後の合同電気）が発足『東邦電力史』230-258頁。同社はその後も三重県下の事業統一を進めつつ、徳島県の徳島水力電気と合併して四国地方にもまたがる電力会社に発展した。1930年（昭和5年）になり、東邦電力の一部区域を受け入れるという形でこの合同電気と中部電力（旧・岡崎電灯）は東邦電力の傘下に入った『中部地方電気事業史』上巻194-196頁。
静岡県では日英水電を1920年に合併した早川電力、後の東京電力が県内事業者の合併を続けて県西部・中部にかけて供給区域を広げた『東邦電力史』187-210頁。同社も東邦電力の傘下にあったが、東京進出を事業の柱に据えて関東地方の中核会社東京電灯と競争した結果、1928年（昭和3年）に東京電灯へと吸収された。その東京電灯は東京電力合併に先立つ周辺事業統合の過程で県東部の富士水電などを合併しており『関東の電気事業と東京電力』325-330頁、静岡県内の大部分が東京電灯区域となっている『中部地方電気事業史』上巻231-251頁。圏外事業者の中部進出には1922年に長野県の松本電灯を合併した新潟県の中央電気（旧・越後電気）という例もある。
1920年代には名古屋地区における電力供給に新興電力会社も参入した。一つ目は矢作水力で、1920年より順次矢作川を中心に発電所を完成させその電力を他の電気事業者や名古屋・西三河の工場へと供給した。次いで飛騨川や北陸での電源開発と関西方面への送電を目的に起業された日本電力が名古屋地区にも着目し、1924年（大正13年）より同地の工場に対する電力供給を開始した『東邦電力史』185-187・318-321頁。名古屋を地盤とする東邦電力はこの侵入に対し、東邦電力で大量の電力を引き取るという受電契約を供給開始に先駆けて交わし、受電と引き換えに日本電力の勢力拡大を押しとどめるという道を選んだ。なお東邦電力には木曽川開発を手掛ける大同電力という姉妹会社（旧名古屋電灯から派生）があったが、同社は関西方面への送電に注力したため東邦電力との関係は日本電力よりも希薄化した『東邦電力史』315-318頁。
配電統制に先駆けた事業統合 thumb|upright|配電統制令法制化時の逓信大臣村田省蔵
1935年（昭和10年）、政府内において発電・送電事業を国家が管理するという「電力国家管理政策」の具体案作成が始まった『中部地方電気事業史』上巻304-316頁。この動きは1938年（昭和13年）の「電力管理法」公布と翌1939年（昭和14年）の電力国家管理の主体となる特殊会社日本発送電設立へと流れていく。この動きに反発した東邦電力は自社を核とした地域的統合という対抗策を進め1937年（昭和12年）に傘下の合同電気・中部電力合併に踏み切った『中部地方電気事業史』上巻282-287頁。地域的統合は同年長野県にも波及し、長野電灯と信濃電気の合併によって長野電気が発足、諏訪電気は安曇電気を合併し信州電気となった『中部地方電気事業史』上巻288-294頁。
電力国家管理の議論が動く中、逓信省は当時国家管理の対象外として想定されていた配電事業についても整理を図るべく、1937年6月全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合するよう勧告した『東邦電力史』269-282頁。この勧告に従い以後全国規模で小規模事業の統合が活発化する。東邦電力でも中部から九州にまたがる各地域で事業統合を続けたほか、1938年（昭和13年）には岐阜県内の一部地域を分割した上で東濃地方から長野県木曽地方にかけての中小事業を合同して傍系会社中部合同電気を立ち上げた『東邦電力史』483-485頁。また傍系会社の三河水力電気を中心に三遠南信山間部の事業を統合した中央電力も1938年に設立している。他に東京電灯が静岡県、長野電気・信州電気・伊那電気鉄道が長野県でそれぞれ隣接小規模事業を統合した。
1939年4月、電力国家管理の主体として国策会社日本発送電が発足した『中部地方電気事業史』上巻336-339頁。設立に際し、会社を挙げて日本発送電に合流した大同電力の事業をそのまま継承したほか、全国の事業者から主要火力発電設備と主要送電・変電設備の現物出資を受けている。同社の主たる業務は、自社発電所の発生電力ならびに水力発電所を持つ発電会社から買い入れた電力を配電事業者や一部大口電力需要家へと供給することにあった。翌1940年（昭和15年）になると、日中戦争長期化という情勢下での総力戦体制構築の一環として国家管理体制を強化する動きが始まり、既設の主要水力発電設備その他を日本発送電へ帰属させ、配電事業も地域別に国策配電会社を新設して既存電気事業者を解体するという方針が定められた。
配電統制の方針については、1940年9月に閣議決定された第二次電力国策要綱にて全国を数地区に分けて地区ごとに配電会社を新設、これに地区内の全配電事業を統合するという方針が定められた『電気事業法制史』204-213頁。逓信省での検討の結果、10月になり地区数は8と決められ、そのうち中部地区は愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県に富山・石川・福井の北陸3県を加えた8県からなるものとされた。翌1941年（昭和16年）4月には「配電事業統合要綱」が決定され、まず全国を8地区に分かち各地区の主要配電事業者に地区ごとの配電会社を設立させてこれに統合（第一次統合）、その後各配電会社に地区内の残余事業を統合させる（第二次統合）、という二段階の統合手続きが定められた。
配電統合の方針確定に伴って1941年5月中部地区主要事業者の代表が集まって設立準備委員会が立ち上げられた。これに加わった事業者は静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11社に北陸3県の金沢市（市営事業経営）・日本海電気・京都電灯を加えた計14社である。しかし日本海電気社長の山田昌作は早くから北陸地区の独立を主張して運動しており、山田の主導と名古屋逓信局の督励によって日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道など北陸地区計12社の合併手続きが当時別個に進行中であった『北陸地方電気事業百年史』328-333・399-408頁。合同による新会社北陸合同電気は同年8月1日付で発足する。直後に中部地区を暫定的に分割（全国9地区化）して北陸3県にも配電会社（北陸配電）を立ち上げるという方向に当局の方針が修正され、これに従い北陸合同電気と金沢市・京都電灯は中部地区の設立準備委員会から脱退した。
中部配電設立命令の発出 1941年8月30日、「配電統制令」が公布・施行された。続いて9月6日付で配電統制令に基づく配電会社9社の設立命令書が逓信大臣より主要配電事業者に対して発出される。対象事業者は全国計60社に上り「[ 電力再構成の前進]」『中外商業新報』1942年4月8日 - 18日連載（神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録）、そのうち「中部配電株式会社」の設立命令書を手交されたものは静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11社であった。中部配電設立命令受命者の概要は下表の通り。
+ 中部配電設立命令の受命者一覧表受命者名所在地『電気事業要覧』第31回29-31・35-41頁払込資本金額電灯電力供給区域『中部配電社史』附図「統合直前管内電気事業者一覧図」『電気事業要覧』第30回588-589・593-608頁静岡市（公営）静岡県静岡市 -静岡市内の大部分伊那電気鉄道（株）東京市麹町区1315万1200円『株式年鑑』昭和17年度544頁長野県南信地方と愛知県下2か村（主要都市：飯田市）揖斐川電気工業（株）東京市麹町区2200万円『株式年鑑』昭和17年度607・609頁岐阜県下3か村以外は電力供給区域のみ日本電力（株）大阪市北区1億6845万円中部では岐阜県下1か村以外は電力供給区域のみ『電気事業要覧』第30回614-615頁東邦電力（株）東京市麹町区2億6000万円『株式年鑑』昭和17年度612頁中部では愛知県の大部分と岐阜県西濃・中濃・飛騨西部、三重県の大部分、静岡県浜名湖以西『電気事業要覧』第30回600-607頁（主要都市：名古屋・一宮・瀬戸・半田・岡崎・豊橋・岐阜・大垣・津・四日市・桑名・松阪・宇治山田）中央電力（株）東京市神田区645万6000円愛知県東三河地方、静岡県遠州地方北西部、長野県南信地方南部中央電気（株）新潟県高田市『株式年鑑』昭和17年度626・630・634頁2525万円中部では長野県松本地域・北信地方北部『電気事業要覧』第30回572-573頁（主要都市：松本市）中部合同電気（株）名古屋市中区400万円岐阜県東濃地方・長野県木曽地域南部・愛知県北設楽郡稲武町（主要都市：多治見市）長野電気（株）長野県長野市2638万7500円中部では長野県北信・東信地方（主要都市：長野市・上田市）矢作水力（株）名古屋市東区5960万円中部では愛知県下1か村以外は電力供給区域のみ信州電気（株）東京市京橋区1098万7500円長野県諏訪地域・中信地方北部（主要都市：岡谷市）
11社の受命者のうち中部合同電気・信州電気の2社は「配電株式会社と為るべき株式会社」に、その他は「電気供給事業設備を出資すべき者」にそれぞれ指名された「[ 配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告]」『官報』第4413号、1941年9月20日（「国立国会図書館デジタルコレクション」収録＝以下「NDL-DC」）。後者に関しては複数地区（最大4地区）にまたがって受命する場合もあり、日本電力は関東配電・北陸配電・関西配電、東邦電力は関西配電・四国配電・九州配電、中央電気は東北配電の設立命令をそれぞれ中部配電に加えて受命している。設備出資の範囲は、指定の発電設備・送電設備・変電設備と指定配電区域内にある一切の配電設備・需要者屋内設備・営業設備である。
設立命令書に規定された中部配電の配電区域は静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県である。配電区域は原則として府県境をもって区画するが、やむを得ない場合は「当分の間」の措置として例外を認め配電会社設立後に整理するという方針が事前に定められており『中国配電株式会社十年史』18-29頁、中部配電においても「当分の間」の措置として、新潟県・群馬県における長野電気区域（新潟県は中頸城郡杉野沢村、群馬県は北甘楽・碓氷両郡の大部分）を東北配電・関東配電ではなく中部配電の配電区域に含め、反対に次の区域を中部配電の配電区域に含めないものとされた。 静岡県における東京電灯・富士電力の供給区域は関東配電の配電区域とする。 長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡の計10町村における中央電気の供給区域は東北配電の配電区域とする。 三重県・岐阜県における宇治川電気の供給区域は関西配電の配電区域とする。
暫定的に配電区域範囲外とされた地域のうち、宇治川電気区域は滋賀県に隣接する不破郡今須村と三重県最南部の南牟婁郡中南部16町村だけに過ぎないが『電気事業要覧』第30回612-613頁、東京電灯区域は伊豆の賀茂郡を除く静岡県内の各郡や熱海市・三島市・沼津市・清水市・浜松市、静岡市内の一部を含む（富士電力区域は駿東郡東部）『電気事業要覧』第30回578-586頁。なお矢作水力も中部配電管外の福井県大野郡2か村を供給区域としていたが、同社の福井県内における事業は配電会社設立の前日付で京都電灯（北陸配電へ統合）が譲り受けた『北陸地方電気事業百年史』767-768頁（「電気事業系譜図 福井県」）。
中部配電発足 中部配電設立命令書の交付を受けて、1941年9月中に中部配電の設立委員会が立ち上げられた。委員は静岡市長稲森誠次と各社の経営陣から1名ずつの計11名が選任され、そのうち東邦電力代表取締役の海東要造が設立委員長に指名された。9月20日には名古屋市内の東邦電力名古屋支店内に設立事務所が開設される。以後統合財産の評価額算定作業が進められ、12月には資本金を2億円とすることや統合事業者に対する株式の割当高が決定。翌1942年（昭和17年）1月には静岡市会と各社株主総会で中部配電設立に関する事項について承認を得るという手続きも済んだ。
そして1942年3月30日、名古屋市内の名古屋商工会議所において中部配電株式会社創立総会が開催された。2日後の4月1日付で会社設立登記を完了するとともに、第一次統合を完了して開業した。同日付で他地区の配電会社計8社も一斉に開業したほか、水力発電設備その他の日本発送電に対する出資（第二次出資、第一次出資は前年10月1日付）も実行に移されている。
第一次統合11事業者に対する設備評価額ならびに中部配電株式の交付数（交付株式はすべて額面50円全額払込済み株式）は下表の通りであった『中部配電社史』97-102頁（原始定款附則）・480頁。なお、中部配電と「配電株式会社と為るべき株式会社」である中部合同電気・信州電気の統合比率は、株式の払込額で比較すると対中部合同電気が1対1.15、対信州電気が1対1.12である。
+ 第一次統合における統合設備評価額・株式交付数一覧事業者名統合設備評価額（単位：円）交付株式数（単位：株）静岡市15,182,000303,640伊那電気鉄道（株）7,321,007146,420揖斐川電気工業（株）1,249,73414,094日本電力（株）2,119,16142,383東邦電力（株）147,444,5762,143,592中央電力（株）2,107,85342,157中央電気（株）3,894,42972,888中部合同電気（株）5,127,27392,000長野電気（株）19,967,514295,668矢作水力（株）2,834,08656,681信州電気（株）21,874,367246,12011事業者合計229,122,0003,455,643
第一次統合11事業者のうち、日本発送電に対する設備出資の対象（1941年10月・1942年4月の出資のみ）にも含まれる事業者は揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・長野電気・矢作水力・信州電気の8社である。11事業者のうち「配電株式会社と為るべき株式会社」にあたる中部合同電気・信州電気は中部配電設立と同日、1942年4月1日付で消滅。配電会社や日本発送電に設備を出資した各社は、東邦電力と中央電力が同日付で解散し「[ 公示催告]」『官報』第4566号、1942年4月1日 (NDL-DC)、2日付で矢作水力、4月20日付で中央電気、5月1日付で長野電気もそれぞれ解散した。一方で伊那電気鉄道は鉄道会社、揖斐川電気工業は工業会社として配電事業を失っても存続し、日本電力も証券保有会社「日電興業」に鞍替えし存続している。
このうち揖斐川電気工業に関しては、中部配電・日本発送電に対する出資設備は全電力設備のうち4割（簿価で比較）のみで、残りは自社化学工業部門の自家用設備として認められ出資を免れた『中部地方電気事業史』上巻359-361頁。第一次統合11事業者の中で発電設備を持ったまま存続したものは揖斐川電気工業のみである。
配電区域の整理 配電会社設立3か月後の1942年7月、配電統制令に基づく事業譲渡命令が東北・関東・中部・関西・中国の各配電会社に発出された「[ 配電統制令施行規則第二十三条第二項の規定に依る事業譲渡命令に関する公告]」『官報』第4653号、1942年7月15日 (NDL-DC)。中部配電に関する部分の内容は次の通りである。 譲渡 東北配電に対し、新潟県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。 関東配電に対し、群馬県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。 関東配電に対し、静岡県熱海市・田方郡・賀茂郡・駿東郡における配電区域で元東京電灯区域および元富士電力区域に相当しない部分を譲渡する。 譲受 東北配電より、長野県下水内郡・下高井郡・上水内郡計10町村における元中央電気区域に相当する配電区域を譲り受ける。 関東配電より、静岡県静岡市・浜松市・清水市・庵原郡・安倍郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯区域に相当する配電区域を譲り受ける。 関東配電より、愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域を譲り受ける。 これらの東北配電・関東配電との間における供給区域整理は10月1日付で実行された。このうち関東配電からは発電所も譲り受けている『関東の電気事業と東京電力』575-577頁。なお後述の第二次統合は整理後の配電区域に基づいて実施されており、静岡県内でも関東配電区域にあった伊豆合同電気・二岡電灯は中部配電ではなく関東配電へと統合された。
東北配電・関東配電との区域整理に続いて、翌1943年（昭和18年）3月31日付で配電区域の変更が命ぜられ、中部配電区域のうち岐阜県最北部の吉城郡坂下村（現・飛騨市）が北陸配電の配電区域に編入された「[ 中部配電株式会社及北陸配電株式会社設立命令書中事項変更に関する公告]」『官報』第4863号、1943年3月31日 (NDL-DC)。同村は元日本電力区域にあたる。これらの整理後、中部配電の配電区域は下記#配電区域節に記す範囲となった。
第二次統合の進行 配電会社設立命令による第一次統合は、原則として電気供給事業に関する固定資産額が500万円以上の事業者であった。対象外の残余事業者は前述の「配電事業統合要綱」にて各配電会社が順次統合していくという手続きがあらかじめ決定されており、中部配電においてもその方針に従って残存事業統合に着手した。
統合は原則として当事者間の任意によるという形を採るが、特に必要のある場合は配電統制令に基づく統合命令が発動された。第二次統合は1942年10月から翌1943年4月にかけて実施され、計49事業を統合して作業を完了した。これらの第二次統合における被統合事業者の一覧とその概要は下表の通りである『中部配電社史』480-483頁。 + 第二次統合における被統合事業者一覧1942年統合（6事業）事業者名所在地払込資本金額電灯電力供給区域統合日川根電力索道（株）静岡県志太郡藤枝町5万円志太郡笹間村・伊久身村10月1日木曽川電力（株）東京市麹町区164万4000円長野県木曽地域北部飛騨電灯（株）岐阜県高山市113万6600円高山市を含む岐阜県飛騨地方信濃水電（株）東京市京橋区25万円供給区域なし（特定電気供給事業）11月1日千曲電気（株）長野県南佐久郡臼田町56万円供給区域なし（特定電気供給事業）井川電灯（株）東京市豊島区1万2500円静岡県安倍郡井川村12月1日1943年統合（43事業）事業者名所在地『電気事業要覧』第34回20-28頁払込資本金額電灯電力供給区域統合日犬居町（公営）静岡県周智郡犬居町 -周智郡犬居村・気多村の各一部3月1日気多村（公営）静岡県周智郡気多村 -周智郡気多村の一部中沢村（公営）長野県上伊那郡中沢村 -所在地に同じ上郷町（公営）長野県下伊那郡上郷村 -所在地に同じ三穂村（公営）長野県下伊那郡三穂村 -所在地に同じ船津町（公営）岐阜県吉城郡船津町 -吉城郡船津町・阿曽布村の各一部細江村小鷹利村電気事業組合（公営）岐阜県吉城郡 -吉城郡細江村・小鷹利村宮村（公営）岐阜県大野郡宮村 -大野郡宮村・高山市（一部）加子母村（公営）岐阜県恵那郡加子母村 -所在地に同じ阿木村（公営）岐阜県恵那郡阿木村 -恵那郡阿木村の一部鶴岡村（公営）岐阜県恵那郡鶴岡村 -恵那郡鶴岡村の一部遠山村（公営）岐阜県恵那郡遠山村 -所在地に同じ静波村（公営）岐阜県恵那郡静波村 -恵那郡静波村・串原村（一部）駄知町（公営）岐阜県土岐郡駄知町 -所在地に同じ曽木村（公営）岐阜県土岐郡曽木村 -所在地に同じ明世村（公営）岐阜県土岐郡明世村 -所在地に同じ黒川村（公営）岐阜県加茂郡黒川村 -所在地に同じ八百津町（公営）岐阜県加茂郡八百津町 -所在地に同じ加治田村（公営）岐阜県加茂郡加治田村 -加茂郡加治田村・蜂屋村（一部）外山村（公営）岐阜県本巣郡外山村 -所在地に同じ宮地村（公営）岐阜県揖斐郡宮地村 -所在地に同じ府中村（公営）岐阜県不破郡府中村 -所在地に同じ牧田村（公営）岐阜県養老郡牧田村 -所在地に同じ静岡電気鉄道（株）静岡県静岡市267万円静岡市・安倍郡の各一部大河内電灯（株）静岡県安倍郡大河内村1万250円所在地に同じ梅ヶ島電業所静岡県安倍郡梅ヶ島村 -所在地に同じ角川電気（株）岐阜県吉城郡河合村6万円吉城郡河合村・坂上村茂住電灯（株）岐阜県吉城郡船津町2万円吉城郡船津町の一部上ノ保川水力電気（株）岐阜県郡上郡弥富村9万円郡上郡弥富村ほか4村吉田川水力電気（株）岐阜県郡上郡口明方村4万5000円郡上郡川合村・奥明方村と大野郡清見村阿曽布村袖川村電気事業組合（公営）岐阜県吉城郡袖川村 -吉城郡袖川村・阿曽布村（一部）4月1日上宝村（公営）岐阜県吉城郡上宝村 -所在地に同じ落合村（公営）岐阜県恵那郡落合村 -所在地に同じ蛭川村（公営）岐阜県恵那郡蛭川村 -所在地に同じ三郷村（公営）岐阜県恵那郡三郷村 -所在地に同じ明知町（公営）岐阜県恵那郡明知町 -所在地に同じ日吉村（公営）岐阜県土岐郡日吉村 -所在地に同じ福地村（公営）岐阜県加茂郡福地村 -所在地に同じ東白川村（公営）岐阜県加茂郡東白川村 -所在地に同じ洲原村（公営）岐阜県武儀郡洲原村 -所在地に同じ口明方村（公営）岐阜県郡上郡口明方村 -所在地に同じ長瀬村（公営）岐阜県揖斐郡長瀬村 -所在地に同じ玉川水電信用販売購買利用組合静岡県安倍郡玉川村『電気年鑑』第27回電気利用組合2-6頁 - -