株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー。同社を持株会社として、企業集団の日立グループを構成する。
通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）「日製」の通称は創業地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などで、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するためのもの。。
日立グループの連結子会社606社（2026年3月31日現在）を傘下に置く同グループの中核企業である。日立グループの主要企業に、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立ハイテク、日立グローバルライフソリューションズ、日立ビルシステムなどがある。
また、春光グループの春光会・春光懇話会、旧富士銀行（現在：みずほ銀行）の融資系列からなる芙蓉グループの芙蓉会・芙蓉懇談会、旧第一勧業銀行（現在：みずほ銀行）の融資系列からなる第一勧銀グループの三金会、旧三和銀行（現在：三菱UFJ銀行）の融資系列からなる三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会 の主要な構成企業でもある。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。
概要
前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。
2026年3月期の連結売上収益は10兆5,867億円、連結従業員数は287,901人（2026年3月31日現在）で、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上収益の63%は日本国外からもたらされる（2026年3月期）。
事業運営は日立グループとしての一体性が強く、連結従業員287,901人のうち日立製作所単体の従業員は25,934人（2026年3月31日現在）で、約9割は日立製作所以外のグループ会社に所属している。また、グループ会社のうちHitachi EnergyとHitachi Railの2社は、それぞれ売上収益が連結売上収益の10%を超えている（2026年3月期でそれぞれ2兆9,880億円・1兆1,922億円）。
近年はデジタル技術、エネルギーインフラ、鉄道システムを主軸とする社会イノベーション事業に経営資源を集中させている。先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称「Lumada（ルマーダ）」（2016年に事業立ち上げ）を核としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業や、ITとOT（制御・運用技術）を組み合わせた社会インフラの保守・運用サービスに強みを持ち、経営計画「Inspire 2027」ではLumada事業の売上収益比率80%をめざす長期目標を掲げている。
かつてはIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の事業から構成されるコングロマリット（複合企業体）他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリック、シーメンスなどが分類されている。Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29. だったが、近年日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却（2020年4月）、日立ハイテクを完全子会社化（5月）するなど22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱し、残る10社も完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社とし、上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めている。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「」（インスパイアー・ザ・ネクスト）日立グループ・アイデンティティとは HITACHI 2021年10月5日閲覧。。
特徴 経営 小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2003年6月に委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現在：マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。
2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
日立用語 社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという。
茨城県における日立 グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研（にっけん）」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
出資該当会社 SOMPOホールディングス（旧損害保険ジャパン） カナデビア（旧日立造船） ニッスイ ニチレイ リケン 東京モノレール りんかい日産建設 クラリオン（19年1月末にフォルシアへ売却） 日産証券 みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行・旧第一勧業銀行・旧富士銀行のいずれも主力取引銀行であり関係が深かった） 芙蓉グループ 第一勧銀グループ（第一原子力グループ・勧銀十五社会のいずれにも参加） 興銀グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行であり、三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の発足に参加したことに加え、日立グループの「御三家」と呼ばれた旧日立化成、旧日立金属、旧日立電線もメンバーに加わるなど、関係が深かった。加えて、旧東海銀行・旧東京銀行〈主に海外部門〉・旧三菱銀行も準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった。） 三和グループ 三水会とその後身社長会である水曜会 みどり会 常陽銀行（地方銀行であるが、上記都市銀行に並ぶ主力取引銀行である） 新明和工業 日油（旧日本油脂） セントラル硝子 堀場製作所 ハンビットユビキタスエンターテインメント（韓国ハンビットソフト社との合同出資） 柏レイソル サンロッカーズ渋谷
歴史 歴代社長 代氏名在任期間出身校社長空席1920年 - 1929年初代小平浪平1929年 - 1947年東京帝国大学工学部二代倉田主税1947年 - 1961年仙台高等工業学校三代駒井健一郎1961年 - 1971年東京帝国大学工学部四代吉山博吉1971年 - 1981年東京帝国大学工学部五代三田勝茂1981年 - 1991年東京大学第二工学部六代金井務1991年 - 1999年東京大学工学部七代庄山悦彦1999年 - 2006年東京工業大学理工学部八代古川一夫2006年 - 2009年東京大学大学院九代川村隆2009年 - 2010年東京大学工学部十代中西宏明2010年 - 2014年東京大学工学部十一代東原敏昭2014年 - 2021年徳島大学工学部十二代小島啓二2021年 - 2025年京都大学大学院理学研究科十三代德永俊昭2025年 - 現職東京大学工学部
沿革
1906年10月：東京電燈（現在の東京電力ホールディングス）の小平浪平が久原鉱業所（日産グループの前身、日本鉱業などを経て現在のENEOSホールディングス）日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。 1908年12月：茨城県多賀郡日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる。 1910年 7月16日：創業。 国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作。 徒弟養成所（現在：日立工業専修学校）創立。 1911年：日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする。 1912年：日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工。 1918年 久原鉱業所佃島製作所を合併、日立製作所亀戸工場とする。 本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする）。 1919年 11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する。 1920年 株式会社日立製作所として完全独立。 久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手。 1924年：大型電気機関車ED15完成。翌1925年、鉄道省に納入。 1926年：扇風機30台を米国へ輸出。 1927年 エレベーター製造に着手。 電気冷蔵庫の開発に成功。 1931年：昭和肥料（現在：昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10000A水電解槽を製作。 1932年：エレベーター第1号機を東京電気（現在：東芝）に納入。 1937年：国産工業（現在：日立金属の前身企業）と合併。 1939年：日立研究所が日立工場から独立。 1946年：昭和天皇が日立製作所海岸工場に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。 1947年：小平浪平が公職追放指定され社長を辞任。後任に倉田主税が就任。 1950年：5555人の整理解雇を発表。4工場の従業員がストライキを行う。 1951年：小平浪平が公職追放指定解除を受け相談役に就任。同年10月死去。 1954年：国産第1号の大型ストリップミル完成。 1956年：日立金属、日立電線分立。 1958年：6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発。 1959年 トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発。 国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成。 1961年：全自動洗濯機を開発。 1963年：日立化成工業（現在：日立化成）分立。 1964年：東京モノレール羽田線向け車輌を製造。 1969年：日立建設機械製造（現在：日立建機）分立。 1970年：世界初の列車運行管理システム（PTC）「新幹線運行管理システム（COMTRAC）」の開発に成功。 1977年：新型転換炉原型炉「ふげん」竣工。 1979年：大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発。 1983年：御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転。 1984年：256kビットDRAMの量産開始。 1989年：DDIセルラーグループ（現在：KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給。 1990年：大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発。 1991年：創業81年を機にロゴマークを一新。 1995年 日立家電を吸収合併。 デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発。 IDO（日本移動通信）（現在：KDDI au）にPDC方式の携帯電話D317を供給。 1996年：次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発。 1997年：DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功。 1999年 事業グループを再編し、カンパニー制を導入。 NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現在：マイクロンメモリジャパン）を設立。 2000年：LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立。 2001年 7月1日：富士電機および明電舎との共同出資により日本AEパワーシステムズを設立。 2002年 産業機器グループを分離、日立産機システム創業。 家電グループを分離、日立ホーム&ライフソリューション（現在：日立グローバルライフソリューションズ）創業。 0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発。 2003年 1月1日：IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立。 4月1日：三菱電機との合弁会社「ルネサステクノロジ」を設立。 2004年 4月1日：カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立。 6月：監督・執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行。 10月1日：オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズ・日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立。 thumb|200px|愛知万博での日立グループパビリオン 2005年 愛知万博に出展。 2006年 本社を日本生命丸の内ビル内に移転。 KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給。 2007年 小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産（現在：ニデック）への売却を発表。 8月：世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」・8cmのBD-R、REメディアを発売。 10月：個人向けパソコンからの撤退を発表。 2008年 環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞。 2009年：日立オートモティブシステムズを分立。 7月28日：社会イノベーション事業の強化を掲げ、上場連結子会社5社（日立情報システムズ・日立システムアンドサービス・日立ソフトウェアエンジニアリング・日立プラントテクノロジー・日立マクセル（現在：マクセル））の完全子会社化に向けた株式公開買付けの開始を発表。 9月：2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）」の構成銘柄317社の一社に選定される。 2010年 4月14日：「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。 5月6日：特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞。 6月22日：三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表。 10月1日：完全子会社の日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリングが合併し、日立ソリューションズが発足。 10月5日：ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞。 2011年 3月7日：HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について 日立製作所2011年3月7日プレスリリース]。 8月4日：三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表。 9月8日：米グループ会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表日立、米ストレージ会社を買収 クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日。 10月1日：完全子会社の日立電子サービスと日立情報システムズが合併し、日立システムズが発足。 10月5日：米グループ会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表。 10月17日：中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意。 2012年 1月23日：1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。 4月1日：日本AEパワーシステムズの合弁解消。 11月29日：三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現在：三菱パワー株式会社）が設立された。 2013年 4月1日：完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併社会イノベーション事業の強化に向けた日立プラントテクノロジーの吸収合併について 2013年2月1日 日立製作所ニュースリリース。 2015年 2月11日：日立のグループ会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。 2月24日：イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表。買収額は約2,500億円。 4月1日：会社分割（吸収分割）により、日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を社内カンパニーの情報・通信システム社へ移管。日経コンピュータは約4,000人が日立ソリューションズから日立製作所へ転籍すると報じた。 9月15日：日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用開始について 2015年9月15日。 2016年 4月1日：日立メディコ（現在：日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。 5月10日：日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。 5月10日：IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。 5月19日：日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。 10月3日：金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。 2017年 3月29日：日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。 9月19日：Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。 12月1日：茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日。 2018年 4月3日：情報関連機器を生産するグループ会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。
9月25日：Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止 ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ。10月に販売停止日立、自社テレビの国内販売終了 ６０年の歴史に幕。 12月18日：日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表。 2019年 4月1日：4月1日付で欧州の以下の鉄道部門各グループ会社を商号変更。 日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.） 日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.） アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.） 2020年 4月21日：昭和電工が、日立化成へのTOB（株公開買い付け）が成立したと発表。日立化成は4月28日付で日立製作所の子会社でなくなり、昭和電工の傘下に。 12月16日：日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。
2021年 3月31日：GlobalLogicを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した。 8月4日：フランスのタレス・グループから鉄道信号部門（:en:Thales Rail Signalling Solutions）を16.6億ユーロ（約2150億円）で買収すると発表。 2022年 8月23日：日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる日立、建機株の売却完了。 9月30日：連結子会社である日立エナジーについて、ABBの保有株である19.9％を取得し、完全子会社化することを発表。 10月、日立金属を米投資ファンドベインキャピタル、日本産業パートナーズ（JIP）などのファンド連合へ売却（現・プロテリアル）。 10月18日：日立レールのアメリカ・メリーランド工場を着工。
11月、日立物流を米投資ファンドKKRに売却（現在：ロジスティード）。 2023年 11月17日：日立・ファーストグループがパートナーシップ契約の締結を発表。英国の電動モビリティの普及を加速するため蓄電池を調達する合弁会社を設立するほか、バスの充電残量などを管理するシステムを提供する。 12月20日：2024年1月15日に生誕150周年を迎える創業者小平浪平の精神を未来の課題解決へ繋げる「小平浪平生誕150周年記念プロジェクト」を始動。 2024年 4月1日：日立製作所のヘルスケア事業本部を会社分割により、日立ハイテクに承継。ストレージ・サーバなどのITプロダクツ事業部門を吸収分割により「日立ヴァンタラ株式会社」へ承継し、同社が営業開始。 4月1日：フランスのタレスの鉄道信号事業を買収完了。 2025年 8月1日：空調機事業のジョンソンコントロールズ日立空調をドイツのボッシュへ売却し、家庭用空調機器より撤退した日立ジョンソン、社名をボッシュホームコンフォートジャパンに。業務用空調機器事業は、日立GLSが継続するボッシュが日立の空調合弁会社を買収、清水事業所はなぜ日立グループに残るのか。 2026年 1月29日：「Lumada 3.0」のグローバル成長加速に向け、米国グループ会社のGlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合する計画を発表（両社のオペレーションの統合は2026年4月に開始）。 4月21日：日立GLSは白物家電事業を家電量販大手のノジマに約1,100億円で売却すると発表した。この契約により、2027年3月期中に設立される家電事業の新会社（株式の80.1％をノジマが、日立GLSは新会社株式の19.9％を保有する）はノジマの連結対象会社となる日立の家電事業のさらなる成長に向け、ノジマと戦略的パートナーシップに基づく新会社を設立。
事業部門 2025年4月1日以降、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターを成長分野と位置づけ、これに「その他」を加えた5つの報告セグメントの体制をとる。3セクター体制（デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ）を導入した2022年4月以前は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。 関連項目：日立グループ、:Category:日立グループ。
ITセグメント 現行の報告セグメントでは「デジタルシステム&サービス」セクターにあたる。「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発（製造からは撤退富士通と日立は縮小もIBMは新型機、ハード戦略の違い鮮明）を行う。IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応するストレージ・サーバなどのITプロダクツ事業部門は、2024年4月1日に吸収分割により日立ヴァンタラ株式会社へ承継された。
先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称であるLumadaを事業の中核とし、2016年の事業立ち上げ以来進化を重ね、現在は「Lumada3.0」として展開している。
情報機器は、HCI、PCサーバ・Unixサーバや、産業用パソコン、データストレージ（ディスクアレイ、フラッシュアレイ）装置の開発・販売をしている。
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。
金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
情報システム関連のグループ会社 日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発・運用・保守やアウトソーシングの受託を行う。両社はいずれも、日立製作所が2009年7月28日に発表した上場連結子会社5社の完全子会社化 を起点とする情報・通信システム事業の再編により発足した。2010年10月1日に日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリングの合併で日立ソリューションズが、2011年10月1日に日立電子サービスと日立情報システムズの合併で日立システムズが誕生している。
両社は事業の重心を異にしている。日立ソリューションズは、ソフトウェア・サービス事業を主な事業内容とし、システム開発やソリューション提供などの工程を主体とする。発足時の合併発表では、業務システムの提案・設計・構築に豊富な経験とノウハウを持つこと（旧日立システム）、大規模システムの開発力に加えて基盤技術に基づくプロダクトやパッケージの開発を手掛けること（旧日立ソフト）が前身2社の強みとして挙げられ、両社のシステム構築力・プロジェクトマネジメント力・業種業務ノウハウを結集したシステムインテグレーションサービスの提供を図るとされた。情報漏洩防止の「秘文」、文書・コンテンツ管理の「活文」、人事・就業管理の「リシテア」などの自社開発ソフトウェア製品も持つ。一方、日立システムズは、システムの運用・監視・保守を中心に、設計・構築から情報関連機器の販売までを手掛け、2026年3月期の単独売上高ではシステム運用事業と保守事業の合計が53.3%を占める。この運用・保守を軸とする事業構成は、運用・保守サービスを主な事業としていた日立電子サービスを存続会社とする発足の経緯を反映したものである。