イオン株式会社（イオン株式会社 定款 第1章第1条）は千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置き、大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。世界11か国に事業展開し、売上総収入は10兆円超。小売業として世界第12位、日本第1位である。
東京証券取引所プライム上場。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
概要 四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府吹田市）の3社による共同仕入会社として大阪市福島区大開一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店としてジャスコ（初代）を設立したのが実質的な創業となっている。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である岡田元也が引き継いでいる。中道改革連合の前衆議院議員で元外務大臣・副総理の岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店している。駅前や中心市街地に多数の店を構えるダイエー現在はイオングループ。 やイトーヨーカ堂が業績悪化する中、小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域地域子会社やイオンリテールの支社単位。 や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している「トップバリュ優先」から抜け出すイオン九州・柴田社長が語る、総合スーパーのあるべき姿（後編） - 日経ビジネスオンライン、2015年7月8日閲覧。「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」イオンリテール岡崎双一社長が語る、大改革の狙い（前編） - 日経ビジネスオンライン、2015年7月8日閲覧。。
本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコおよび琉球ジャスコ社名は当時の名称。 のイオン本体への統合も模索した時期があったイオングループの大変革、鈴木孝之、日本実業出版社、16P。2016年12月29日閲覧。 が、地域密着の方針に完全に転換したことにより現在では地域子会社を維持している。1997年に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現・マックスバリュ東海）や、2001年に会社更生法適用を申請した「マイカル」2011年（平成23年）にイオンリテールに合併。、そして2004年に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
災害対策基本法第２条第５号に基づき、内閣総理大臣に指定公共機関に指定されている同法に指定されている旧一般電気事業者10社及びNTTグループ3社（東日本・西日本・ドコモ）や国土交通省地方整備局、陸上自衛隊補給統制本部などと「災害時における相互支援に関する協定」を締結して、平時より相互連携を行っている。。
特徴 社名・ロゴマーク 「イオン（ÆON）」とは、古典ギリシア語「（aiōn、アイオーン）」に由来するラテン語で、「永遠」を意味するよくあるご質問 暮らしのマネーサイト - イオン公式HP 2021年12月21日閲覧。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音 イーアン に基づいている。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を「エターナルリング」と呼ばれる円環で結び、かつAとEの合字である「ÆON」表記を用いており、英文社名は書類上では「」として表記されている イオン株式会社ただし、公式サイトなど特殊文字が使用できない環境においては基本的に「AEON」の表記としている。。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオンAEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた。、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館との資本関係・人的関係はない。
他社との関係 みずほ銀行をメインバンクとしており、同銀行はイオンの大株主に名を連ねている。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察したアメリカ合衆国のショッピングモールに感化したのを機に、三菱商事と合弁でダイヤモンドシティ（現・イオンモール）を設立し、ショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱系の日本リテールファンド投資法人（現・日本都市ファンド投資法人）が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にあるローソンのLoppiはミニストップでも導入されているが、そのローソンは三菱グループの企業である。。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。また同じ主力行であり、かつてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援にも名乗りを上げた。サブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主になり信用補完を行った時期もあったが2018年に三菱商事との資本業務提携を解消した。社債の格付けではセブン&アイ・ホールディングスやファミリーマートより低かった時期があったため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。ダイエー再建事業の推進に当たって近い関係となっていた丸紅と資本業務提携を行っている。
環境活動 「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、1990年（平成2年）の日中共同の植樹イベントを機に、本社のイオンタワーや新店舗オープン時などに地域住民と共に植樹活動を行っている。2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表しているホームページ 。
これは、創業者である岡田卓也が1960年代の高度経済成長期に、自身の出身地である三重県四日市市で公害病（四日市ぜんそく）が発生したことで環境問題に関心を持ったことが契機となっている。
樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類や成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量」によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素（CO2）を吸収するとしている。同社の植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の 「万里の長城・森の再生プロジェクト」であり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定すると、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、12万1800t/CO2（約12万2000トン）と算出される。
一方で環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は81万2973t/CO2（約81万3000トン）となっている（平成20年3月28日（平成21年1月16日修正））。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に101万6973t/CO2（約101万7000トン）を排出している。この温室効果ガスの排出量は、「」により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。さらに、同社の関連グループ会社、イオンスーパーセンターやイオンモール、イオンマルシェ、イオン九州、イオン北海道、イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）、フードサプライジャスコ、マイカル、マイカル九州の温室効果ガス排出量を加算すると、190万257t/CO2（約190万トン）という排出量となっている。
非正規雇用従業員 非正規雇用を日本で最も多用しており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来6年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人だったものが、2020年調査では26万3173人に及び、5年間で17.3%増加した。同期間の正社員増加率は43.1%となっており、従業員に占める非正規雇用比率は、減少傾向にあるものの、62.7%と依然として高い水準となっている。
沿革 thumb|岡田屋 戦後復興店舗（1946年3月）|代替文=|180x180ピクセル thumb|オカダヤ四日市店（1958年4月）|代替文=|180x180ピクセル
創業期 1758年（宝暦8年） 初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業。天秤棒を担いで郷中を売り歩く行商が商売の中心であった『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）202ページ。。 1887年（明治20年） 2月 - 篠原屋を四日市辻に移転のうえで、「岡田屋」に改称。 1926年（大正15年） 9月21日 - 岡田屋を、株式会社岡田屋呉服店として法人化。 1929年（昭和4年） 岡田屋呉服店、店の大部分を畳敷きから土間に改造し、店売りを立ち売り陳列式に変更する『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）207ページ。。 1937年（昭和12年） 11月3日 - 二木一一が、兵庫県姫路市に「フタギ洋品店」を開業。 1945年（昭和20年） 6月18日 - 四日市大空襲。岡田屋呉服店の店舗が商品とともに焼失『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）208ページ。。 1949年（昭和24年） 7月 - フタギ洋品店を、フタギ株式会社として法人化。 1956年（昭和31年） 12月 - 岡田屋呉服店が、中日会館（三重県津市）をスポンサー支援。翌1957年（昭和32年）2月、津店オープン『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）213ページ。。 1959年（昭和34年） 1月10日 - 岡田屋呉服店が、スーパー業務の子会社として、マルオカを設立『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）214ページ。。 4月 - 岡田屋呉服店が小売業で初の登用試験制度を制定。 11月 - 岡田屋呉服店が商号を、株式会社岡田屋に変更。当時の資本金は1500万円。 1961年（昭和36年） 井上次郎が、大阪府豊中市の阪急宝塚本線庄内駅前にスーパー「シロ」を開店。 6月 - マルオカが商号を、オカダヤチェーンに変更。 1962年（昭和37年） 9月21日 - 桑名オカダヤ（後のジャスコオカダヤ桑名店）がオープン。岡田屋系では初の本格的スーパーマーケットとなった『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）215ページ。。 1965年（昭和40年） オカダヤ岡崎店（のちのジャスコ岡崎店）が開店。開店記念として、岡崎市に桜の木1000本を寄贈、岡崎公園に植樹。 1968年（昭和43年） 5月 - 岡田屋とフタギが、合併を前提とした業務提携（のちにシロも参入）。同年5月12日に3社が会合、5月15日に新会社設立準備委員会を発足させる『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）217ページ。。 12月14日 - 新会社の社章が社会公募により決定『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）218ページ。。
ジャスコ サムネイル|ジャスコ初代ロゴ|130x130px 1969年（昭和44年） 2月21日 - 岡田屋、フタギ、シロの3社合弁で、共同仕入会社の初代ジャスコ株式会社を設立。 本店は大阪市福島区大開一丁目11番地のシロ野田店5階に置かれた。社長は岡田卓也、会長は二木一一、副社長は井上次郎がぞれぞれ就任。 社名は3社の従業員から公募され、日本ユナイテッドチェーンの英文「Japan United Stores COmpany」からとられ、「ジャスコ」（JUSCO）となった。 3月20日 - 三菱商事と合弁で、ダイヤモンドシティ（現・イオンモール）を設立。 1970年（昭和45年） 3月20日 - 岡田屋がフタギ、オカダヤチェーン、カワムラ、初代ジャスコを吸収合併。 4月14日 - 商号を岡田屋から、2代目ジャスコ株式会社に変更。 岡田屋、岐阜繭糸（現・イオンモール）を買収。 1972年（昭和47年） 8月20日 - やまてや、やまてや産業、京阪ジャスコ（旧シロ）を合併。 1973年（昭和48年） 2月20日 - かくだい食品、かくだい商事、マルイチ、新庄マルイチ、福岡大丸、三和商事（ストアブランドは「なんでもや」）を合併かくだい食品の事業は新設子会社のカクダイジャスコ（現：イオン東北）が継承。同様に福岡大丸・三和商事は福岡ジャスコ・大分ジャスコへ継承したが、事業再編の結果大分ジャスコ大分店（当時）以外はイオン九州へ再編されている。。 2月21日 - ミナミカラーと合弁で、フォトサービスのジャスフォートを設立現在はカメラのキタムラに合併されている。。 3月 - 奈良店で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始。 8月21日 - 上場準備室を設置。 9月 - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」として、ジャスコ川西店をオープン（1962年開店の旧シロ跡地に新築）。
1974年（昭和49年） 2月14日 - 新CIを導入『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）219ページ。。 9月10日 - 東証、大証、名証の各第二部市場に新規上場『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）220ページ。。 1975年（昭和50年） 2月20日 - マルサを合併。 3月 - プライベートブランド「ジェーフード」を発売。 11月1日 - 京都、広島、福岡、新潟の各証券取引所に上場。 1976年（昭和51年） 8月2日 - 東証、大証、名屋の各第一部市場にそれぞれ銘柄指定換え『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）221ページ。。 8月21日 - 扇屋を合併。 9月1日 - 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に東京本社を設置。 オークワと合弁で、和歌山県御坊市に「ジャスコ・オークワ」出店。 会社更生法申請していた橘百貨店を支援し、橘ジャスコを設立する。「橘ジャスコ」をオープン。橘百貨店がグループ入りする。 1977年（昭和52年） 8月21日 - 伊勢甚グループ（伊勢甚百貨店、日立伊勢甚、ジンマート、味の街）と、いとはんを合併。 1979年（昭和54年） 1月8日 - イズミヤ、ユニーなどとの合弁で、輸入専門商社のアイク（現・イオントップバリュ現在のイオントップバリュ株式会社は、アイク株式会社が旧法人のイオントップバリュ株式会社を吸収合併し、存続会社となった株式会社アイクが被合併会社の商号に変更した逆さ合併によるもの。）設立。 1月31日 - 連邦制経営の理念を明文化した『ジャスコの憲章』を制定『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）222ページ。。 1980年（昭和55年） 7月1日 - 神奈川県横浜市港北区に、ミニストップ大倉山店を開店。 9月 - ジャスコカードを発行。 10月 - 食品POSを野田店（大阪市）に導入。 1982年（昭和57年） 3月5日 - コスモ薬品（後のコスモ化粧品）を設立。コスモ化粧品はマックスバリュ西日本の法人格の源流にあたるため、同日をマックスバリュ西日本の設立日としている。 4月 - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。 6月20日 - カード事業を、日本クレジットサービス（現・イオンクレジットサービス）に新設分割。 11月30日 - 東京都内1号店として、葛西店がオープン『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）224ページ。 12月7日 - SMチェーンのウェルマートを設立。 1983年（昭和58年） 6月1日 - 本店を、東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転。 1985年（昭和60年） 4月19日 - SMチェーンのウエル（後の山陽ウエルマート）を設立。 8月5日 - SMチェーンのウエル青森（後の青森ウエルマート）設立。 1988年（昭和63年） 2月19日 - ディスカウントストア事業に参入、兵庫県加古川市に「ビッグ・バーン」べふ店を開業。 1989年（昭和64年・平成元年） グループ名称を、イオングループに変更。ジャスコのシンボルマークを刷新。 10月2日 - タルボットジャパンを設立。 1992年（平成4年） ホームセンター事業「メガマート」の強化のため石黒ホーマ（1月17日付『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）228ページ。）、ケーヨーとそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（1995年 - 2000年にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）。 10月 - 兵庫県三木市に、スーパードラッグストアの1号店「ドラックス（DRUX）」青山店がオープン。 1994年（平成6年） 5月30日 - 千葉の幕張新都心に「イオンタワー」竣工『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）229ページ。。同地に本社を移転（本店は2001年に移転）。同時に日本初の衛星通信マルチメディアネットワークを導入。 9月1日 -「トップバリュ」を販売開始。この時点では、ジャスコの数あるプライベートブランドのひとつであった。 10月28日 - SSMの新業態として「マックスバリュー（現・マックスバリュ）」の1号店が岩手県江刺市（現・奥州市）に開業。 1996年（平成8年）1月1日 - GMS9店舗で初の元日営業を実施『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）230ページ。。 1997年（平成9年） 11月4日 - 亜土電子工業（後のMAGねっとホールディングス）と合弁で、OA機器販売のJ-ZONEを設立『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）231ページ。。 1999年（平成11年） 7月 - アイクを子会社化。 8月21日『「ジャスコ三十年史」の要約』（2020年6月30日、イオン株式会社発行）232ページ。 - 信州ジャスコ・扇屋ジャスコと合併。 2000年（平成12年） オークワと合弁解消。 1月11日 - スギ薬局と業務・資本提携。 2月21日 - 北陸ジャスコ（1977年2月設立）を合併。本州の総合スーパー運営会社はジャスコに統一。 6月28日 - 全事業でISO14001認定取得。 7月1日 - ヤオハン（現・マックスバリュ東海）を完全子会社化。
イオン 2001年（平成13年） 8月21日 - 商号をイオン株式会社に変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称し、新CIも制定。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。 2002年（平成14年） 1月20日 - ジャスコ四日市店（旧オカダヤ駅前店）が閉店。 5月13日 - 福岡証券取引所より上場廃止。 5月26日 - 食品スーパーのハローを子会社化。 9月20日 - ドラッグストア『いいの』と業務・資本提携。 秀和から、いなげやの株式を取得。いなげやの筆頭株主となる。 2003年（平成15年） 5月 - 委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。 11月18日 - 千葉県柏市のマックスバリュ松ヶ崎店に、日本初のセルフレジを導入（6か月間の試験導入を経て、他店も含め本格導入となった）。 11月29日 - マイカルを完全子会社化。 2004年（平成16年） 4月12日 - いなげやと業務・資本提携。 5月30日 - お客さま感謝デーの開催日を、20日から20・30日に変更。これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止。 7月2日 - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始 - イオン九州公式ウェブサイト、2014年5月27日閲覧。。 9月1日 - 新ブランド戦略を発表。ブランドメッセージ「singingÆON」を発信し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言した。同日、日本の小売業として初めて国連グローバル・コンパクトへの参加を表明。 2005年（平成17年）3月10日 - イオンマルシェ（旧カルフールジャパン）の全株式を取得。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。 2006年（平成18年） 3月31日 - スギ薬局との業務・資本提携を解消。 1月30日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の防衛的友好買主（ホワイト・ナイト）として、ドン・キホーテから受けた敵対的TOBに対抗した友好的TOBを発表。 5月11日 - ダイヤモンドシティ連結子会社化。 5月15日 - イオン総合金融準備設立。 7月31日 - ベルクと業務・資本提携。 9月25日 - 日本郵政公社と包括的業務提携。 10月13日 - 丸紅とダイエーより、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関し、翌年3月末までの独占交渉権を獲得（丸紅・ダイエー・イオンの3社間で、同提携に関する検討を開始することで合意）。 10月 - 2000億円弱の大型増資発表。うち4分の1がダイエー・マルエツ関連。その他の使途は新店舗の出店費用や中国での大量出店の加速のために使用される。 2007年（平成19年） 1月11日 - ジャスコ東山二条店で、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。 2月1日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本初で試験的導入前段階として、2005年12月13日にJR東日本との包括的業務提携が、前年3月27日にエヌ・ティ・ティ・ドコモと広範な協業を検討する合意が行われた。。 まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県新潟市内の店舗（ジャスコ新潟店・新潟東店、イオンラブラ万代店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター（現・イオンモール新潟亀田インター）と合わせ計4店舗）にも導入された。 Suicaと相互利用が可能な電子マネーPASMOも同年3月18日から上記の店舗で利用可能である。 2月21日 - 定年を65歳に延長。 前年改正の「高年齢者雇用安定法」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり（イオンも2005年2月に導入済み）、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。 定年制を廃止した企業では日本マクドナルドがあり、流通業界でも、事務用品通信販売のアスクルや百貨店の松屋が65歳に定年延長した例がある程度。 3月9日 - 丸紅、ダイエー、イオンの3社間での資本・業務提携合意を発表（同時にダイエーが保有するマルエツ株の一部を譲受）。提携により、国内最大の流通連合となった。 4月27日 - 関東1都6県と新潟県の一部のイオングループ96店舗で決済サービス「WAON」のサービスを開始。 6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。 6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。 7月10日 - マルエツならびに丸紅と業務提携。 8月21日 - 北海道内における総合小売事業をイオン北海道に吸収分割。 10月9日 - 日本航空と包括業務提携。 10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。 10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」。 11月1日 - クアトロエクゼキューションズに、橘百貨店の保有分全株式を売却。 11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。 12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。 2008年（平成20年） 2月13日 - 取締役会で、純粋持株会社体制への移行を決議。 2月21日 - 保険代理店事業とイオンモールの保険事業を、イオン保険サービス（旧エヌ・シー・エス興産）に吸収分割。 2月27日 - SuicaポイントとWAONポイントの相互交換を開始。 3月1日 - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約2万4000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。 3月14日 - イオン温暖化防止宣言を策定。 4月7日 - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。 4月9日 - ジャスコ津田沼店を皮切りにネットスーパー事業に参入。 4月22日 - フジサンケイグループ主催の地球環境大賞で環境大臣賞を受賞。 5月8日 - CFSコーポレーションと業務・資本提携契約を締結。 5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。 5月15日 - 株主総会で分割の決議。 6月21日 - プライベートブランド・仕入等の事業を、子会社のイオントップバリュ、イオン商品調達、イオングローバルSCMにそれぞれ吸収分割。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオンのままである。 7月21日 - 光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗（15店舗）を吸収分割形式で譲渡。 8月8日 - シミズ薬品と業務・資本提携。 8月21日 - 小売事業部門をイオンリテールに吸収分割のうえで、純粋持株会社に移行。同日、時間給制社員の制度を改定し、スペシャリティ認定制度を導入。同日にはイオンクラブも発足。 10月15日 -「お客さまわくわくデー」がスタート。 10月18日 - グループ2000店舗で1000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。 11月12日 - 業務提携相手の三菱商事が、イオン株式を市場買い付け。イオンの筆頭株主となる。 12月16日 - 三菱商事との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。 2009年（平成21年） 2月4日 - 電子マネーWAONでファミリーマートと業務提携。 7月24日 - イオンクレジットサービス、NTTドコモと合弁で、イオンマーケティングを設立。