株式会社ノジマ（）は、東京都港区に本社を置き、家電量販店および関連サービスを多角展開する企業である。
主な事業 祖業は家電量販店事業ではあるが、2024年以降では家電販売の売上比率が4割にも満たないように、収益の多角化を図っていることが特徴の一つである。とくに異業種の成熟市場でM&Aを進め、残存者利益を積み重ねるビジネスモデルを取っている。
キャリアショップ運営事業 NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルなどの携帯電話キャリアショップを全国に937店舗展開している。
1999年にドコモショップ向ヶ丘遊園店をオープンして以降、2014年にアップビート、2015年にITX、2020年にITXコミュニケーションズ、2023年にコネクシオをそれぞれ買収し、M&Aで規模を拡大している。2025年3月期末時点で935店舗。ドコモショップにおいては、ノジマが運営するのは全国の4分の1を占め、最大の販売代理店となっている。
2024年3月期以降は、セグメント別実績ではデジタル家電専門店事業を上回り、ノジマの中心事業のひとつとなっている。
デジタル家電専門店事業 東京都・神奈川県を中心に家電量販店「nojima」をドミナント展開する。店内アナウンスやチラシ広告では「デジタル家電専門店ノジマ」「デジタルネットワーク専門店ノジマ」「メーカー販売員、携帯会社派遣販売員がいない唯一の家電専門店」といったキャッチフレーズを使用し、デジタルオーディオやパソコン、携帯電話を積極的に扱っている。
家電量販店の売上高としては、単独決算を主対象とした日本経済新聞社の2024年度の「日本の専門店調査」で第7位。
インターネット事業 2017年に買収したニフティ、2018年にニフティから分割したニフティライフスタイル、2020年に買収したセシールによってそれぞれの事業が展開されている。
プロダクト事業 2025年に買収したVAIO株式会社によるPCの製造および販売。
メディア事業 専門チャンネルでアクションチャンネル、ミステリーチャンネル、ザ・シネマ、アニマックス、キッズステーションの放送を行う。
2021年に専門チャンネル「AXN」、「AXNミステリー」の放送事業をおこなうAXNを買収し、2022年にはAXNが映画専門チャンネル「ザ･シネマ」の放送事業おこなう株式会社ザ・シネマを買収、2024年にはAXNの子会社がアニマックスブロードキャスト・ジャパンとキッズステーションを買収した。
また、2025年に買収したストリートによるテレビ通販番組の制作や運用支援事業をおこなう。
海外事業 シンガポールとマレーシアで家電量販店事業や携帯電話販売事業を115店舗展開している。かつてはカンボジアにも展開していたが、2026年に事業を終了し、撤退した。Nojima APAC Limited、および同社子会社のCOURTS Singapore、によって東南アジアで展開されている。
その他の事業 2014年に買収したヒューエイドによる起業教育や研修コンサルティング事業を展開している。
ノジマステラスポーツクラブによる日本女子プロサッカーリーグ所属の女子サッカークラブ「ノジマステラ神奈川相模原」を運営している。
大型ショッピングモールの運営事業。日本国内では「ノジマモール横須賀」、「東戸塚西口プラザ」、「ままともプラザ町田」、「ミッテン府中」の4店舗を展開している。またシンガポールでは、孫会社のCOURTS Singaporeが「THE HEEREN」のB1階～5階を借り、複合施設を運営している。
株主構成 2016年からは東京証券取引所に上場しているが、創業者の長男である現社長の野島廣司とその資産管理会社である野島廣司株式会社、創業者の次男である野島隆久とその資産管理会社であるティーエヌホールディングスが合計26%を所有している。なお、野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であるが、法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。現社長野島廣司の長男である野島亮司は、かつては後継者候補として副社長を務めていたが、2024年に辞任し、その後は後継者候補からは外れている。
2007年には新潟県を中心に店舗展開していた家電量販店の真電を吸収合併する際に真電の株主にノジマ株を割り当てたため、真電の社長が設立した公益財団法人真柄福祉財団も大株主に名を連ねている。
エピソード
ノジマインターネットサービス「JOIN-AM(ジョイナム)」 1996年4月3日、ノジマは子会社として株式会社ジョイナムを設立し、同年、インターネットプロバイダー事業を開始した。
上位回線はBIGLOBEで、アナログ電話回線を使用したダイヤルアップ接続、INS64を使用したダイヤルアップ接続、PIAFS対応PHSを使用したダイヤルアップ接続に対応した。アクセスポイントは、0427(町田・相模原)、042(府中)、0426(八王子)、0462(厚木)、0466(藤沢)と、主にノジマが家電量販店を展開する地域を中心に配置した地域密着型のプロバイダーである。
二段階定額の料金体制をとり、月の利用時間が5時間までであれば1,280円、その後は従量制で上がっていき、35時間以上は5,000円で定額となる。
しかし、1998年頃からODNをはじめとする大手プロバイダによる低価格の固定料金制の台頭による加入者減や、1999年から試験サービスが開始されたADSLによる高速インターネットサービスへ対応遅れなど、運営が厳しくなっていく。2001年11月20日、事業終了計画を公開し、2001年12月31日をもってインターネット接続サービスを終了した。
子会社ドゥーによる著作権侵害訴訟 1998年6月12日、ソニー・コンピュータエンタテインメント、カプコン、コナミ、スクウェア、ナムコのゲームソフト大手5社は、メーカーに無断で行なっている中古ゲームソフト販売は著作権法に違反するとして、ノジマの子会社で関東を中心に60店舗の「ファミコンショップDo-!」を展開している株式会社ドゥーを提訴した。
中古ゲームソフトの販売を巡っては、ゲームソフトハウスの団体であるコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と、販売店の団体であるテレビゲームソフトウェア流通協会（ARTS）やジャパンテレビゲームチェーン協会（JAG）が、対立を続けてきた。1998年1月からCESAやACCSは「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を実施し、これはその一環での訴訟である。この訴訟では、ゲームソフトは映画の著作物と同等だとし、映画同様に頒布権で守られているため、中古販売は違法だと主張した。
1999年3月9日、第6回口頭弁論にてドゥーは請求を全面的に認め、認諾調書に署名し、終結した。全店舗を閉店し、2000年1月に同じくノジマ子会社の株式会社デジタル・ルネッサンスに事業を譲渡し、ドゥーは解散することとなった。
なお、ドゥー以外の他の販売店に対する訴訟はその後も続くが、1999年5月の東京地裁、2001年の東京高裁、そして2002年4月25日に最高裁判所は、ゲームソフトは頒布権の対象外との判決を出し、ソフトメーカーは全面敗訴することになる。
Sofmap U-FRONTの展開 2003年3月19日、ソフマップとノジマが中古PC事業で協業することに基本合意したと発表した。ノジマ藤沢店とノジマ府中店にインショップ形式でソフマップの中古フランチャイズ店舗「Sofmap U-FRONT」を展開した。
当初は、半年間の試験運用ののち正式なフランチャイズ契約を締結し、出店を拡大する計画を公表していた。しかしその後、店舗が増えることはなく、2012年頃に2店舗は閉店した。
真電との合併 サムネイル|ノジマ 真電白根店（新潟市南区）「Shinden by nojima」の看板が掲げられている（2008年3月13日撮影）2006年10月17日、新潟県内に26店舗を展開する家電量販店「真電」と合併することを発表し、2007年3月1日に合併した。両社は対等の立場で合併するが､合併の法手続上、株式会社ノジマを存続会社として株式会社真電は解散する吸収合併方式を採ることとした。
真電の代表取締役社長であった真柄準一はノジマの代表執行役副会長に就任した。ノジマ社内には真電事業部が設けられ、真電から引き継いだ店舗を担当した。真電の店舗は2007年3月1日からはノジマ店舗となったが、店舗名は「ノジマ 真電〇〇店」の形式とし、看板では「Shinden by nojima」と表記し、地元の知名度が高い真電の名前やロゴを大きく残した。
しかし真電の店舗の業績不振は想定を大きく超えるものだった。1店舗を除きすべて赤字で、規模を縮小してでも黒字化を優先する方向へと転換する。真電事業部は新潟本部・真電販売グループと名称を変更し、旗艦店であった新潟本店を含めた3店舗を回復が望めないと判断して2007年7月に閉鎖した。続けて小規模店舗を中心に閉鎖店舗を積み増しする積極的なスクラップアンドビルドの方針を公表した。
その一方で攻めの手として、2007年10月にはイオン新潟南ショッピングセンターに県内最大級の店舗を出店した。この店舗からは店舗名に「真電」の名前を付加せず、「Shinden by nojima」の看板も使わず、ノジマの名称とした。スタッフは主に閉店した真電の店舗からの配置転換でまかなった。
2008年4月には、新潟本部を解散し、真電販売グループも「新潟エリア」と改称し、真電の名称は使用しないようになっていく。店舗名も2009年以降の大規模改装のタイミングで「真電」の名称を削除し、2012年までにすべての店舗が通常のノジマと同一の名称となった。看板も通常のノジマのものへと順次転換された。
ラオックスの支援 2009年2月17日、経営再建中のラオックスの郊外型店舗の一部をノジマが買収することで基本合意したと発表した。ラオックスが会社分割により「株式会社ノジマ関東」（仮称）を新設して郊外店舗15店を継承し、ノジマが同社を譲り受けることとした。しかし、ラオックスが合意したとおりに会社分割することができず、2009年3月30日に合意を破棄した。
しかし、2009年4月1日には「ラオックス従業員の期待を裏切ることなく、社会的責任を果たすことが必要」として、2009年に新規出店する15～20店舗のスタッフとしてラオックスの退職者最大200人を採用することを発表した。
その後、2009年5月から2010年9月にかけて、閉店したラオックスの店舗約10店の跡地にノジマが居抜き出店した。
横浜ベイスターズの買収騒動 2010年10月2日、TBSが売却を検討しているプロ野球球団横浜ベイスターズの買収に名乗り出た。「ベイスターズは横浜のシンボル。地元貢献の意味でも、神奈川の企業がやるべきだと思った」と意欲を示したが、同球団はすでに住生活グループ（現・LIXILグループ）が優先権を持ち、大筋で合意したことが報道されたあとだったことや、ノジマの財務状況から勘案しても、「買収に現実味はない」「マスコミに大きく取り上げられ、宣伝効果を期待する売名行為」と指摘する報道もあった。
その後、住生活グループとの交渉は破談となるが、ノジマとの交渉が進むことはなく、翌月にDeNAへの売却が決定する。
ビジネスグランドワークスによるブラック研修 2013年、研修コンサルティング事業を担う子会社のビジネスグランドワークス（現・株式会社ヒューエイド）が、ゼリア新薬工業の新入社員研修を受託したが、その研修によりゼリア新薬工業の新入社員が精神障害を発症し、自殺した。
2016年12月、遺族はビジネスグランドワークスなどに民事調停を申し立てたが不成立となる。その後、ビジネスグランドワークスが債務不存在確認訴訟を起こしたため、遺族は反訴する。
2020年11月20日、和解が成立した。ビジネスグランドワークスとの和解内容は公表されていないが、「被災労働者が死亡したことについて、原告らに衷心より哀悼の意を表する」と「哀悼の意」が和解内容に盛り込まれている。
MVNOショップ「ニフティモバイル」 2017年4月5日、2017年4月1日に買収したニフティと共同でMVNOショップ「ニフティモバイル」事業をおこなうことを発表した。ニフティのMVNOサービスNifMoのほか、＠nifty光のインターネット接続サービスの契約などを行う。
2017年4月27日、イオンモール柏にオープンした。2018年8月30日に閉店し、撤退した。
スルガ銀行との提携 2019年5月、不正融資問題からの再建を目指すスルガ銀行の株式の約5%をノジマは市場で買い、スルガ銀行と業務提携で基本合意した。2019年10月、ノジマはスルガ銀行の株式を創業家の岡野家から買い取り、18.52 %の株式を保有する筆頭株主となった。2020年5月19日、両社の資本業務提携が発表され、2020年6月には同行の副会長にノジマ社長の野島廣司が就任した。
しかし、経営再建や連携の方針をめぐる考え方が一致せず、両社の提携は解消へと向かう。野島廣司がスルガ銀行の副会長を2021年6月1日に辞任。2022年3月8日には、ノジマは保有するスルガ銀行の株式をすべて売却したことで資本提携も解消された。
下請法違反 2023年（令和5年）6月29日、公正取引委員会が下請法違反で再発防止を勧告した。2019年7月から2022年10月まで、家電製品などの製造を委託する下請事業者に対し、納入した商品１個当たり数百～数千円を返金させていたり、セール時には販売奨励金として仕入れ額の数％を下請け代金から差し引いていた。減額した総額は7310万円におよぶ。
「古いiPhoneでLINE使えなくなる」ポスター騒動 2025年10月、一部の店舗で「一部機種でLINEが使えなくなります」というポスターを掲載した。しかし、ユーザーが意図的にiPhoneのアップデートを拒否した場合など限られた場合にのみ起こる問題で、通常は問題なく使用し続けることができる機種を並べて掲載したことから、「悪質だ」「景品表示法に抵触する恐れがある」と非難を受ける。ノジマは取材に対し、意図的に誤解を招く表現を使って、新しい機種へ買い換えていただくためにやっていると説明している。
しかし、その後11月18日には、「店頭の案内表示（POP）が一部誤解を招く表現となり、お客さまに不安や不快な思いを与えたことを深くお詫びする」と謝罪した。
沿革 1959年（昭和34年）8月 - 野島絹代が電化製品の販売を目的として神奈川県相模原市に野島電気工業社を創設。創業当初は日立チェーンストールの加盟店だった。 1962年（昭和37年）4月 - 有限会社野島電気商会を設立。 1982年（昭和57年）6月 - 株式会社野島電気商会に組織変更。 1991年（平成3年）4月 - 株式会社ノジマに商号変更。 1994年（平成6年） 4月 - CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に設立。 6月 - 神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転。 12月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年（平成7年） 5月 - 電気製品等の修理業務を 担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを神奈川県相模原市に設立。 6月 - 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを設立。 1998年（平成10年） 2月 - PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に設立。 2000年（平成12年） 2月 - 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、 ソロン株式会社を神奈川県相模原市に設立。 7月 - 株式会社コンプジャパンを株式会社イーネット・ジャパンに社名変更し、eコマー スを主業務とする。 2002年（平成14年） 8月 - ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に設立。 2003年（平成15年） 6月 - 委員会等設置会社に移行。 2004年（平成16年） 8月 - 子会社の株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場。 2005年（平成17年） 4月 - 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスを取得し連結子会社化。 7月 - 本部店舗建て替えのため、本部事務所を約1年間限定で神奈川県横浜市中区尾上町6-90HS大江橋ビル5階へ移転。しかし、そのまま相模原に戻ることはなく横浜を本部とする。 2006年（平成18年） 2月6日 - CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEをタワーレコードより取得し連結子会社化。 7月 - ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会の携帯電話販売事業を四国新電電株式会社として取得し連結子会社化。 8月 - ソロン株式会社が有限会社プロフィットを取得し連結子会社化。 2007年（平成19年） 3月1日 - 新潟県に地盤を持つ家電量販店「真電」運営の株式会社真電を吸収合併。 10月 - 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併。 2008年（平成20年） 4月 - ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併。 8月22日 - 子会社の株式会社WAVEの株式72.51%を株式会社メディアマーケティングシステムへ譲渡（92.49%→19.98%）。 10月1日 - 子会社（53.2%出資）の株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併。 2009年（平成21年） 4月 - 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却。 2010年（平成22年） 5月24日 - 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 クイーンズタワーB棟26階へ移転ノジマ／本部移転（流通ニュース 2010年5月25日）、2025年11月7日閲覧。。 10月 - ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併。 2011年（平成23年） 10月 - 子会社のソロン株式会社を吸収合併 - ノジマ プレスリリース 2011年7月12日。 12月 - 西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に設立。 2012年（平成24年） 11月 - インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの株式の48.5％を取得し関係会社化。 2013年（平成25年） 10月 - カンボジア王国プノンペン市に子会社Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.を設立。 2014年（平成26年） 2月 - 株式会社ノジマステラスポーツクラブを神奈川県相模原市に設立し、女子サッカーチームの運営事業を分離。 3月17日 - 株式会社ケンウッド・ジオビットを完全子会社化し、株式会社ジオビットモバイルに商号変更。 6月25日 - デベロッパー事業として初の自社運営ショッピングモール「ノジマモール横須賀」を営業開始。 6月30日 - 子会社のNojima (Cambodia) Co.,Ltd.が、カンボジア王国プノンペン市のイオンモールプノンペンに海外1号店を出店。 7月 - 株式会社ビジネスグランドワークスを取得し連結子会社化。 12月 - ITN株式会社を神奈川県横浜市に設立。 2015年（平成27年） 3月2日 - ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を取得し連結子会社化かつては双日およびオリンパスのグループ会社だった。。 6月 - ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化。 7月1日 - 子会社のITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社に商号変更。 2016年（平成28年） 6月17日 - 東京証券取引所第一部に市場変更。 2017年（平成29年） 4月1日 - 富士通からニフティ株式会社（同日付で富士通クラウドテクノロジーズに名称変更した旧ニフティ株式会社からコンシューマ事業を吸収分割により継承した新会社）の全株式を譲受し連結子会社化。 4月 - 株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化。 10月6日 - 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビートに商号変更。 2018年（平成30年） 4月 - アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併。 2019年（平成31年/令和元年） 3月15日 - Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.を通じて、シンガポールとマレーシアを中心に、家電、IT製品及び家具の小売事業を展開するCourts Asia Limitedを任意的公開買付けで連結子会社化。 10月 - スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％ を保有する筆頭株主となる。 2020年（令和2年） 5月 - スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結。 6月 - 役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化。 7月6日 - 本社を神奈川県横浜市西区南幸1丁目1番1号 JR横浜タワー24〜26階へ移転本社移転のお知らせ（アイ・ティー・エックス株式会社 2020年7月6日）、2025年11月7日閲覧。。 7月 - Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化。 2021年（令和3年） 3月 - ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・株式会社セシールが株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールとその子会社である他３社を連結子会社化。 6月 - スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外。 10月1日 - 株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントとJCOMからAXN系列の3社（AXNエンタテインメント・AXNジャパン・ミステリチャンネル）を取得し、連結子会社化。 12月 - 子会社のニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場 2022年（令和4年） 3月 - スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消。 3月 - シグニ株式会社の全株式を譲渡。 4月 - 東京証券取引所プライム市場に移行。 2023年（令和5年） 1月16日 - マネースクエアHDを子会社化。（→2025年8月にSBIリクイディティ・マーケットと日本航空に売却『ノジマ、マネースクエア株譲渡』 2025/07/18 日経MJ 4面） 2月16日 - コネクシオ株式会社を子会社化。 7月 - Nojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化。 2024年（令和6年） 4月1日 - 子会社のAXN株式会社がソニー・ピクチャーズエンタテインメントからアニマックスブロードキャスト・ジャパンとキッズステーションを買収。 6月 - 子会社の株式会社ビジネスグランドワークスが株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメントに商号変更。 2025年（令和7年） 1月6日 - VAIO株式会社を取得し、連結子会社化。 2026年（令和8年） 3月2日 - 本社を東京都港区港南2-15-3 品川インターシティC棟23〜30階へ移転。グループ本社を設置し、本社機能を移転。 4月21日 - 日立製作所が手がける家電事業の買収の計画を発表。実際の結合は2027年3月期中の予定。 9月1日 - ヤマトクレジットファイナンスを子会社化した。
スポーツ支援 主に神奈川県を拠点とするスポーツチームや選手をスポンサーとして支援している。
日本プロ野球「横浜DeNAベイスターズ」とのスポンサー契約 2008年に横浜ベイスターズ（現・横浜DeNAベイスターズ）と3年間のユニフォームスポンサー契約を交わした。ユニフォーム袖部に「Nojima」のロゴが掲出される。横浜DeNAベイスターズとなった2012年シーズンについても引き続きユニフォームスポンサーとなることが発表された。 サッカーJリーグの「横浜FC」とのスポンサー契約 2008年はJリーグの横浜FCとも1年間のユニフォームスポンサー契約を結び、袖部に「Nojima」のロゴが掲出された。1年のみで契約満了としている。 アメリカンフットボールXリーグの「ノジマ相模原ライズ」とのスポンサー契約 2011年4月19日、Xリーグの相模原ライズと2011年度から3年間のネーミングライツスポンサーシップ契約を結び、新チーム名を『ノジマ相模原ライズ』とすることを発表した。その後、2014年以降も更新している。 女子サッカーチーム「ノジマステラ神奈川相模原」の運営 2011年12月12日、『ノジマステラ神奈川』を設立し、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）への参入を目指すことを発表した。2012年シーズンに最下部リーグとなる神奈川県3部リーグからスタートした。2014年シーズンからはチーム名を『ノジマステラ神奈川相模原』と変更し、相模原の地名を付記した。 ゴルフトーナメント「ノジマチャンピオンカップ」の開催 2016年からPGAシニアツアー「ノジマチャンピオンカップ箱根 シニアプロゴルフトーナメント」を主催している。 卓球「Tリーグ」のタイトルパートナー契約 2018年11月、発足したばかりの卓球のTリーグの2018-19シーズンから3年間のタイトルスポンサー契約を結んだ。その後、2021年8月には2021-22シーズンから3年間の延長契約、2024年7月には2024-25シーズンから3年間の延長契約をそれぞれ結んでいる。 フィギュアスケート男子の鍵山優真とスポンサー契約 2022年7月1日より、スポンサー契約を結んだ。 プロゴルファー藤田寛之とスポンサー契約 2023年3月1日より、スポンサー契約を結んだ。
家電量販店「nojima」 サムネイル|三島店（三島市） 店舗展開 いわゆる家電量販店型の総合店舗である。2026年5月現在、デジタル家電専門店240店舗と通信専門店1店舗の計241店舗を展開する。首都圏では路面店だけではなく、大型ショッピングセンターへのテナントとしての出店も多い。
「オーディオスクエア」と称する高級オーディオ専門店も5店舗展開している（2025年11月現在）。相模原、トレッサ横浜、藤沢、池袋東武、幕張新都心のnojima店舗内に併設されている。
「でんわ館」と称する携帯電話専門店も佐渡に1店舗展開している（2025年11月現在）。
特徴
1983年（昭和58年）からシャープと共同でPOSシステムを導入。家電流通業界の中で他社に先駆けていたと自称しているが、第一産業（現エディオン）は1982年に導入しているため、根拠は不明。 2007年（平成19年）冬から灯油・ガスを熱源とする暖房機器（石油ファンヒーター、石油ストーブなど）やコンロの店頭販売を行っていない。製品の不具合による事故やリコールが相次いでいることを考慮しての措置で大手家電量販店では初と自称している。なお、ノジマオンラインでは販売しているほか、顧客から注文を受けた場合には店頭でも取り寄せで対応する。機器の修理受付も通常通り実施する。 2010年（平成22年）からLED照明への販売促進のため、ハロゲン電球等の特殊電球を除いた白熱電球の店頭取り扱いを中止した。家電量販店初を自称している。 2011年（平成23年）6月28日から夏季の従業員の制服として、アロハシャツを導入。 2011年（平成23年）11月10日、プライベートブランド「ELSONIC」からLEDシーリングライトを発売開始。すでにPanasonicや東芝ライテック等から商品は発売されていたが、家電量販店のプライベートブランドでは日本初を自称している。