アイティフォー

株式会社アイティフォー（）は、システムインテグレーション、ITコンサルティング、ソフトウェア開発、ネットワークサービスなどを提供する独立系の総合ITベンダーである。東証プライム上場。

会社概要 1972年に高千穂交易株式会社から分離独立し千代田情報機器としてスタートして以来、事業を拡大。国内初のPOSシステムを開発し、丸井向けのシステム開発を長く手がけてきた。

2000年7月には株式会社アイティフォーへ商号を変更。2005年4月には東京証券取引所第二部へ上場。2006年3月には東京証券取引所第一部に指定替え、2022年4月には東証プライム市場へ移行。

事業内容

「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の各事業に加え、システム導入後の保守、運用を提供する「カスタマーサービス」を提供している。

フィナンシャルシステム事業 フィナンシャルシステム事業は、主に金融機関向けのシステム開発およびソリューション提供を行っている。債権管理システムを主力製品としており、銀行向けの「CMS V5」は、多くの地方銀行や都市銀行に導入されている。また、ノンバンク・サービサー向けの「TCS」は、電話や文書による督促機能、法定利息引き直し機能、法務文書作成機能などを有しており、クレジットカード会社、信販会社、リース会社、保証会社保証会社とは、例えば金融機関から住宅ローンを借りる場合、その借り手から保証料を受け取り、金融機関から借入れた債務を保証するもの。債務者が返済不能となった場合、債務者になりかわって借入金を銀行へ弁済する。、サービサーサービサーとは、法務大臣の許可のもと、債権の回収や買い取りを行っている会社のこと。「××××債権回収」という会社名が多い。業務内容としては債権者からの委託で回収を代行したり、債権者から債権を安く買い取って回収したりする。などにも導入されている。このほか、個人信用情報照会・登録システム「MICS 2.0」や個人ローン業務支援システム「SCOPE」などの提供も行っている。

2025年には、法律事務所と金融機関をつなぐSaaS型の債務整理デジタルプラットフォーム「Agent Hub」の提供を開始。2026年にはSaaS型の入金案内自動化サービス「Payコレクト」の提供も開始し、事業領域の拡大を図っている。 公共システム事業 公共システム事業には、税や国民健康保険などの滞納者を管理する「滞納管理システム」や、滞納者へ電話やDM、SMSなどを活用して支払いを催促する「催告システム」といった自治体向け徴収業務支援ソリューションや、就学事務処理を効率化する「学齢簿管理システム」や「就学援助システム」、給食費を管理する「給食費管理システム」といった教育委員会向け学務支援ソリューションがある。

また、徴収業務などを受託するBPOサービスがある。こちらは2024年4月1日に株式会社アイティフォー・ベックスとして新会社を設立し、事業承継されている。

CTIシステム事業 CTIシステム事業は、コンタクトセンターシステムの構築、デジタルボイスロギングソリューション（通話録音）やエージェント評価システム（コンタクトセンターのオペレーター評価システム）などを主力製品としている。 コンタクトセンターシステムの構築にはインバウンド（顧客からの問い合わせを受ける）とアウトバウンド（顧客へセールスなどの電話をかける）があり、その両方において多く導入実績を持つ。インバウンドは、電話による問い合わせのみならず、FAX、eメールなどの問い合わせも一元管理し、一番長く待っている顧客から順番に手の空いているオペレーターへ均等に振り分けたり、音声ガイダンスを流してダイヤル操作してもらうことで最適なオペレーターへつないだりするシステム。アウトバウンドには、システムが次々と電話をかけてつながった電話のみを手の空いているオペレーターへつないでいく機能などがあり、商品セールス、アンケート調査、DMフォローアップ、金融機関の督促業務などで威力を発揮する。 デジタルボイスロギングソリューションは、金融機関や証券会社などが顧客と電話で取引する際、後で「言った」「言わない」のトラブルを回避することを目的として導入が進んだが、最近では更に発展してオペレーターの応対品質を高めるための利用が進んでいる。録音した通話内容を自動的にサンプル抽出し、管理者が通話内容をPC上の評価システムで採点し教育に役立てる。

流通・eコマースシステム事業 流通システム事業ではパッケージソフト「RITS（リッツ：Retail Information Technology System for Strategic Management）」が主力商品。百貨店、大規模ショッピングセンター、ホームセンター、食品スーパーなど全ての小売業における業務をカバーするパッケージソフト。一例を上げると、販売管理システムとして、友の会、外商、eコマース、ポイントシステム。商品管理システムとして発注、仕入／検品、物流管理、棚卸、在庫管理システム。更に、CRMなどの顧客管理システム、会計、給与などの基幹システム、クレジットシステムなど小売業に必要な機能のほとんどすべてを網羅している。

また、eコマースシステム事業（電子商取引）は、1999年に初めてECシステムを販売。2004年からはECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」を提供しており、百貨店・専門店・通販会社などの企業から採用されている。2025年からは、Shopifyを活用したECプラットフォームの開発を開始しており、ウェブライフ社と提携による「BiNDec（バインド・イーシー）」の採用や、独自アプリ「OrderHUB」の開発を行っている。

通信システム事業 ネットワークセキュリティソリューションと、社会インフラ向けソリューションがある。またキャリア向けの通信基盤ソリューションもある。

決済ビジネス事業 2016年に立ち上がったビジネス。「iRITSpay」というキャッシュレス決済プラットフォームと、「iRITSpay決済ターミナル」という決済端末を扱う。金融機関や小売業向けに提供している。

その他の製品 新たな取り組みとして、生成AIを活用しながら匿名で社員の本音を集めるスマホアプリ「ココボイス」や、デジタル資産を保管し家族などの受取人へ引き継ぐデジタル・プラットフォーム「デジシェア」を提供している。

沿革 1972年　アイティフォーの前身、千代田情報機器株式会社を創業（12月2日） 1973年　大阪支店を開設 1975年　福岡駐在所（現福岡営業所）、札幌サービスステーションを開設 1976年　名古屋支店を開設 1977年　広島サービス ステーションを開設 1981年　高松サービス ステーションを開設 1982年　仙台サービス ステーションを開設 1991年　所沢事業所を開設 1999年　24時間対応のコールセンター拡充 2000年　株式会社アイティフォーに商号を変更、株式店頭公開 2002年　ISO9001の認証を取得、本社を現在地へ移転 2003年　債務返済の予測機能を強化した「新延滞債権管理システム」を開発、販売開始 2004年　 新ECパッケージ「ITFOReC」を開発、販売開始 個人情報漏洩対策統合システムの販売を開始 新流通トータルパッケージ「RITS」を開発、販売開始 2005年 東京証券取引所第二部に上場 「総合債権管理システム」販売開始 不審者・置き去り危険物を映像分析してアラームを発信する「ナイスビジョン」新発売 2006年 東証第一部上場（3月1日） 携帯電話GPS児童防犯システムの学校向けASP版「お守りキッズ」を新発売（3月2日） 大阪教育大学附属池田小学校が「ナイスビジョン」を導入 （4月6日） プライバシーマーク（Pマーク）認定を取得（5月9日） 株式会社シンクをグループ会社化 2007年 ECサイト構築パッケージ　アイティフォレック 2.0 新発売（9月18日） 沖縄サービスステーションを開設（8月20日） 2008年 株式会社アイセルをグループ会社化（5月2日） 地方税の徴収率を向上する電話催告システム「CARS（キャルス）」の販売開始 2009年 通話録音システム、NICE Perform（ナイスパフォーム）に業界初の「会話分析機能」「感情分析機能」を搭載、国内販売開始 2010年 税の徴収業務を効率化する「CARS（キャルス）・統合型徴収管理システム」の開発、販売開始 自治体向け「CARS（キャルス）学務支援システム」の開発、販売開始 2011年 SIPで構築するコンタクトセンターシステム「AX-i（アクシー）」の開発、販売開始 2012年 交渉業務を省力化し業法違反を厳格に管理する「延滞債権管理システム(TCS)」の新パッケージを開発、販売開始 2013年 仙台市が国民健康保険料の電話催告BPOサービスを導入 店舗BGM&CM配信サービス「Arrow Sounds (アローサウンズ)」を開発、販売開始 2014年 国民健康保険料等の電話督励や収納業務を受託するBPO事業の株式会社アイ・シー・アールを子会社化 2015年 NTT東西の光コラボを活用する「アイティフォー光」の開発、販売開始 小売業向け基幹システム「RITSクラウド」の開発、販売開始 2016年 RPA業務自動化ソリューション「Robotic Automation（ロボティック・オートメーション）」の国内販売開始 タブレット端末での個人ローン受付システムの開発、販売開始 クレジットカードの国際的セキュリティ基準「PCI DSS」準拠認定取得 2017年 RITS決済クラウド「iRITSpay」、加盟店端末「iRITSpayターミナル」の開発、販売開始 SCOPE 個人ローン業務支援システムの開発、販売開始 SMS送信システム「e-SMS（イー・エスエムエス）」の特許を取得 2018年 税や国民健康保険料の収納率を向上させる自治体様向け「訪問業務システム」新発売 導入から運用まですべておまかせのクラウドサービス「IPaC（アイパック）」提供開始 業界トップシェア「延滞債権管理システム」の新製品「債権管理システム CMS V5」販売開始 AI insideと業務提携、AIを活用したOCRサービスを販売開始 2019年 セコムトラストシステムズ社と業務提携、電子契約システムを販売開始 SMSを活用したクラウド型の入金約束受付サービス「NYUS」を販売開始 パッケージクラウド「IPaC」で、「ISMSクラウドセキュリティ認証」を取得 2020年 コンタクトセンターの新しいワークスタイルを実現する「在宅コンタクトセンター」提供開始 個人ローンの申込みから契約までを非対面で実現するローンWeb受付システム「WELCOME」を販売開始 2021年 マルチ決済端末を組み込んだ「キャッシュレス機能付自動券売機」を導入開始 AI を活用したサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売開始 パブリッククラウド版の自動受架電システム「ロボティックコール」を販売開始 クラウド型オムニチャネルCXプラットフォーム「CXone」の販売開始 ブロックチェーン技術を活用した、九州工業大学履修証明書電子化共同実証実験を開始 アイティフォー経営理念を改定 2022年 東証再編に伴い、東証プライム市場へ移行 2023年 Salesforce Platformを活用したソリューションの提供開始 Digital Safeの実証実験を開始 サービサー向け債権管理システムを完全リニューアル 2024年 自治体向けBPOサービスを専門とする、子会社アイティフォー・ベックスを設立 コーポレートロゴのデザインを刷新 債務整理デジタルプラットフォーム「Agent Hub （エージェント・ハブ）」の特許を取得 コンタクトセンター向け音声テキスト化サービス「Omnis」を販売開始 2025年 株式会社アイティフォー・ベックスが株式会社アイ・シー・アールを吸収統合 ポータブルLTEコンソールを販売開始 坂田幸司氏が代表取締役社長に就任 AIを活用した外部資産リスク管理サービス「XCockpit EASM」を提供開始 モバイルアプリ「ココボイス」を正式リリース

グループ企業 株式会社アイセル（代表者：草川麗子 --- コンピュータソフトウェアの開発） 株式会社アイティフォー・グロースキャピタル（代表者：佐藤恒徳  ---M&A、CVC 投資、資本提携、事業提携その他の投資・アライアンスに関する企画、調査、助言及び実行支援業務／投資先企業、子会社及び関連会社に対する経営管理、事業運営支援、成長支援及びPMI支援業務／新規事業の企画、開発、立上げ及び運営支援業務／その他これらに附帯又は関連する業務） 株式会社アイティフォー・ベックス（代表者：村田純一 --- 地方自治体の徴収および関連業務のBPOサービス） 株式会社イーブ（代表者：中源俊朗 --- コンピュータソフトウェアの開発） 株式会社シー・ヴィ・シー（代表者：富松藤吉 --- 企業調査、債権管理に関する調査業務） 株式会社シディ（代表者：相澤明則 --- デジタルサービス事業、決済代行事業） 株式会社ファーストステップ （代表者：草川麗子  --- コンピュータソフトの開発・保守、ソフトウェア・ハードウェア製品の販売、業務システムの企画・提案・製作・販売、WEBコンテンツの企画・製作、コンピュータシステムの運用管理）

提供番組 オードリーのオールナイトニッポン（ニッポン放送）

脚注

出典

子会社設立に関するお知らせ　ITFOR　2024年4月1日 10周年を迎えるマルチ決済サービス ペイメントナビ　2026年3月3日 AIとの対話で社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」を正式リリース クラウドWatch　2026年2月9日

外部リンク 株式会社アイティフォー アイティフォー統合報告書 株式会社アイティフォー・ベックス ココボイス