独立行政法人日本芸術文化振興会（にほんげいじゅつぶんかしんこうかい、）は、文部科学省所管の独立行政法人で、文化庁の所管法人である。芸術文化振興基金等による文化芸術活動への助成、伝統芸能の公開・保存・振興、伝承者の養成、舞台芸術の公演・研修、調査研究、資料収集・保存・公開などを行う。
概要 日本芸術文化振興会は、1966年に国立劇場法に基づいて設立された特殊法人国立劇場を前身とする法人である。設立当初は、歌舞伎、文楽、舞踊、邦楽、民俗芸能、声明、雅楽など、日本の伝統芸能の公開・保存・振興を主な目的としていた。その後、舞台芸術の振興・普及、芸術文化活動への助成が業務に加わり、1990年に日本芸術文化振興会へ改称された。
同法人の業務は、文化芸術活動への助成、伝統芸能の公開、舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者および舞台芸術の実演家等の養成、調査研究、資料の収集・保存・活用などに及ぶ。また、国立劇場、国立演芸場、伝統芸能情報館、国立能楽堂、国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわなどの劇場・施設と関係し、日本における舞台芸術振興の中核的機関の一つとなっている。
沿革 国立劇場の設立 1966年6月27日、国立劇場法が公布され、同年7月1日、同法に基づく特殊法人として国立劇場が設立された。同年11月1日には、大小二つの劇場を持つ国立劇場本館が東京都千代田区隼町に開場した。
国立劇場は、古典芸能を保存し、広く一般に公開するための国立施設として設けられた。開場後は、歌舞伎、文楽、舞踊、邦楽、雅楽、民俗芸能などの公演を行うとともに、伝統芸能に関する調査研究、資料収集、伝承者養成などの事業を進めた。
施設の整備 1979年3月22日、国立演芸資料館（国立演芸場）が国立劇場本館の西隣に開場した。1983年9月15日には国立能楽堂が東京都渋谷区千駄ヶ谷に開場し、1984年3月20日には国立文楽劇場が大阪市中央区日本橋に開場した。
1989年の国立劇場法改正により、舞台芸術の振興および普及に関する業務が加えられた。これを受け、1997年10月10日には、オペラ、バレエ、舞踊、演劇などの舞台芸術を上演する新国立劇場が東京都渋谷区本町に開場した。また、新国立劇場に関係する施設として、千葉県銚子市に新国立劇場舞台美術センター資料館が開場した。
2003年には、国立劇場敷地内に伝統芸能情報館が開館した。2004年1月18日には、組踊など沖縄伝統芸能の保存・振興を目的とする国立劇場おきなわが沖縄県浦添市勢理客に開場した。
日本芸術文化振興会への改称 1990年3月30日、国立劇場法の一部改正により、芸術文化振興基金が設けられた。これにより、従来の伝統芸能の保存・振興および舞台芸術の振興・普及に加え、芸術家および芸術団体による創造・普及活動、地域文化の振興などに対する助成が事業に加わった。この改正に伴い、法人名は国立劇場から日本芸術文化振興会へ改められた。
独立行政法人化 2002年12月13日、独立行政法人日本芸術文化振興会法が公布された。翌2003年10月1日、日本芸術文化振興会は独立行政法人へ移行した。独立行政法人化後も、同法人は伝統芸能の保存・振興、舞台芸術の振興・普及、文化芸術活動への助成を主要な業務としている。
事業 日本芸術文化振興会の事業は、文化芸術活動に対する助成、伝統芸能の公開および舞台芸術の公演、伝承者・実演家の養成、調査研究・資料収集、情報発信、施設運営などに大別される。
文化芸術活動への助成 文化芸術活動への助成は、芸術文化振興基金、文化芸術振興費補助金、文化芸術活動基盤強化基金などを通じて行われる。詳細は後述の助成事業節で扱う。
伝統芸能の公開・保存・振興 伝統芸能の公開・保存・振興は、同法人の中心的な事業の一つである。国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわなどを通じて、歌舞伎、文楽、舞踊、邦楽、大衆芸能、能楽、組踊などの公演を行い、伝統芸能を広く鑑賞できる機会を提供している。
国立劇場本館および国立演芸場の閉場後も、同法人は代替施設での公演により、伝統芸能の公開・保存・振興の機能を継続している。
舞台芸術の公演・普及 舞台芸術については、新国立劇場を拠点として、オペラ、バレエ、舞踊、演劇などの公演・普及に関する業務を行う。新国立劇場に係る公演および施設管理運営は、主として日本芸術文化振興会の委託を受けた公益財団法人新国立劇場運営財団が担っている。
令和6事業年度事業報告書では、伝統芸能の保存振興および舞台芸術の振興普及を図るため、幅広い観客が鑑賞できるよう公演事業を実施すること、ICTを活用した舞台映像の配信、多言語による公演や体験型プログラムなどを通じて新たな観客層の開拓を図ることが示されている。
伝承者・実演家の養成 伝統芸能の保存・継承のため、振興会は伝統芸能の伝承者の養成を行っている。また、舞台芸術についても、実演家その他の関係者を対象とした研修事業を実施し、舞台芸術を担う人材の育成に関わっている。
伝統芸能の研修課程には、歌舞伎俳優、歌舞伎音楽、文楽、大衆芸能、能楽、組踊などがあり、舞台芸術ではオペラ、バレエ、演劇などの分野で研修が行われている。
調査研究・資料収集・情報発信 振興会は、伝統芸能および舞台芸術に関する調査研究、資料の収集・整理・保存・活用を行う。公演記録、舞台資料、図書資料、映像資料などを蓄積し、展示、閲覧、刊行物、ウェブサイト等を通じた情報提供を行っている。
文化デジタルライブラリー 資料公開・情報発信の一環として、振興会は文化デジタルライブラリーを運営している。文化デジタルライブラリーは、国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場の主催公演に関する公演記録情報、錦絵・ブロマイド等の収蔵資料のデジタルアーカイブ、日本の伝統芸能を紹介する教育用コンテンツである舞台芸術教材から構成される。
同サイトは、1999年に政府が推進した「教育の情報化プロジェクト」の一環として構想され、舞台芸術に身近に触れる機会を提供することを目的として整備され、2002年7月からインターネット配信を開始した。
公演記録検索では、歌舞伎、新派、文楽、舞踊・邦楽、能・狂言、民俗芸能・琉球芸能、雅楽・声明、演芸・大衆芸能など、国立劇場各館の主催公演を中心とする情報を調べることができる。収蔵資料では、錦絵、ブロマイド、能楽資料、文楽資料、上演資料集、電子図書、博物資料コレクションなどが公開対象とされている。
国立国会図書館のリサーチ・ナビでは、文化デジタルライブラリーの公演記録が、舞踊・演劇、能楽、大衆演芸などの調査に利用できる情報源として案内されている。
施設運営 振興会は、国立劇場、国立演芸場、伝統芸能情報館、国立能楽堂、国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわなどの施設と関係し、各施設を通じて公演、研修、資料公開、普及事業などを実施している。また、伝統芸能の保存振興、舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対して、劇場施設の貸付も行っている。新国立劇場に係る公演および施設管理運営は、日本芸術文化振興会の委託を受けた新国立劇場運営財団が担っている。
助成事業 芸術文化振興基金 1990年3月、芸術文化活動への助成を行うために芸術文化振興基金が創設された。基金は、日本の芸術的活動を経済面から支援する制度であり、政府出資金と民間からの出捐金を原資として、その運用益を助成に充てるものとされた。基金は、芸術家および芸術団体による芸術の創造・普及、地域文化の振興、文化団体による文化の振興・普及などを対象として助成を行う。
芸術文化振興基金の助成交付対象の審査は、芸術文化振興基金運営委員会のもとに設けられた部会・専門委員会等を通じて行われる。同基金は、芸術家・芸術団体による創造・普及活動や地域文化の振興などを対象として、文化芸術活動への助成を行っている。
文化芸術振興費補助金等 振興会は、芸術文化振興基金による助成に加え、国からの補助金を財源とする文化芸術振興費補助金による助成事業・委託事業、文化芸術活動基盤強化基金による支援事業も実施している。これらには、舞台芸術等総合支援事業、日本映画製作支援事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、学校巡回公演、クリエイター・アーティスト等育成事業などが含まれる。
助成金をめぐる訴訟 映画『宮本から君へ』をめぐっては、出演者の一人であるピエール瀧による薬物使用事件での有罪確定を理由として、助成金の交付内定が取り消されたことから、製作会社側が取消処分の違法性を争った。日本芸術文化振興会は、2019年9月27日付で、文化芸術活動への助成について「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるよう要綱を改正した。
2021年6月21日、東京地方裁判所は取消しを違法と判断した。2022年3月3日、東京高等裁判所は一審判決を取り消し、助成金不交付を適法と判断した。
2023年11月17日、最高裁判所第二小法廷は、薬物犯罪により有罪判決が確定した者が出演する映画に文化芸術振興費補助金を交付しても、薬物乱用防止という公益が害される具体的危険があるとはいい難いと判断した。そのうえで、当該公益が害されることなどを理由としてなされた不交付決定は、重視すべきでない事情を重視した結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠き違法であるとした。
また最高裁は、芸術的な観点から助成対象とすることが相当といえる活動について、表現行為の内容に照らして一般的な公益が害されることを理由に交付拒否が広く行われると、交付申請や表現行為に萎縮的な影響が及ぶ可能性があると指摘した。そのため、助成金交付の判断において、表現行為の内容に照らして一般的な公益が害されることを消極的事情として重視できるのは、当該公益が重要であり、かつ、当該公益が害される具体的な危険がある場合に限られるとされた。これにより、助成金交付内定取消しを違法とする製作会社側の逆転勝訴が確定した。
国立劇場等の再整備 国立劇場本館、国立演芸資料館（国立演芸場）および伝統芸能情報館は、施設・設備の老朽化などを背景として、2023年10月末に閉場・閉館した。ただし、伝統芸能情報館の図書閲覧室・視聴室のサービスは継続されている。
再整備期間中も、振興会は代替施設での公演などにより、国立劇場等が担ってきた伝統芸能の公開・保存・振興の機能を継続する方針を示している。2025年9月に一部改定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」では、再整備後の再開場時期について、2033年度を目指すこととされた。
施設 国立劇場 - 東京都千代田区隼町 国立演芸場 - 東京都千代田区隼町 伝統芸能情報館 - 東京都千代田区隼町 国立能楽堂 - 東京都渋谷区千駄ヶ谷 国立文楽劇場 - 大阪市中央区日本橋 新国立劇場 - 東京都渋谷区本町 新国立劇場舞台美術センター資料館 - 千葉県銚子市 国立劇場おきなわ - 沖縄県浦添市勢理客
脚注
出典
外部リンク 日本芸術文化振興会 日本芸術文化振興会助成事業ウェブサイト 文化デジタルライブラリー