古河機械金属株式会社（ふるかわきかいきんぞく、、旧社名:古河鉱業）は、東京都千代田区に本社を置く非鉄金属・産業機械の大手メーカーである。また、東京・日本橋の大型複合施設・コレド室町2（室町古河三井ビルディング、地上22階・地下4階・高さ116mの超高層ビル）開発に参画するなど、メーカーでありながら不動産事業も行っている。東京証券取引所プライム市場上場企業。
概要 創業は1875年（明治8年）で、創業者は古河市兵衛。古河電気工業、富士電機、富士通とともに「古河グループ（古河三水会）」の中核企業であり、旧・古河財閥の源流企業にして古河電気工業（古河電工）などの母体企業でもある。
トラック搭載型クレーン「ユニック」（「ユニック」「UNIC」は古河機械金属の登録商標）や、トンネル掘削に多くの実績を持つトンネルドリルジャンボ（削岩機）などの土木鉱山用機械と、銅の製錬を事業のメインとする日本の大手メーカー。
古河機械金属のルーツは銅山経営（鉱業）にあるが、ここで培われた鉱山技術（鉱石の採掘、銅の製錬、鉱石の運搬、給排水、水処理、副産物の処理、動力源としての発電所建設など）が、今日の高度な技術力・高い世界シェアを有する製品（鉱山やトンネルで使用する削岩機、泥水を排水するポンプ、排ガス処理技術、銅の副産物である濃硫酸や希少金属の生産など）の源泉となっている。
また、「日本の公害の原点」とも言われる足尾鉱毒事件（栃木県・群馬県の渡良瀬川周辺で発生した足尾銅山の公害事件）は、古河鉱業（現・古河機械金属）が原因企業であり、この事件は多くの教科書にも取り上げられているため広く知られている。
旧古河財閥の各社 古河財閥（現・古河グループ）の各社は、そのほぼ全てが古河鉱業（現・古河機械金属）の一部門としてスタートしている。鉱山開発（古河機械金属）→電線製造（古河電工）→電気機器製造（富士電機）→通信機器製造（富士通）などと裾野を広げ、古河グループ各社が古河機械金属から様々な産業へと分社・独立していった。なお、富士電機や富士通の社名「富士」は、古河の頭文字「ふ」とシーメンスのドイツ語読み頭文字「じ」に由来する。
古河電気工業は、古河鉱業から分離独立（本所鎔銅所、横浜電線製造、日光電気精銅所の3社が合併）、古河鉱業から見れば子会社。 富士電機製造（現・富士電機）は、古河電工とドイツのシーメンス社との合弁で設立された。古河鉱業から見れば孫会社）。 富士通信機製造（現・富士通）は、富士電機から分離独立した。古河鉱業から見れば曾孫会社。 富士通ファナック（現・ファナック）は、富士通から分離独立した。古河鉱業から見れば玄孫会社。 横濱護謨製造（現・横浜ゴム）は、古河とアメリカのグッドリッチ社の提携により設立。 旭電化工業（現・ADEKA）は、古河と桂川電力（現・東京電力）、東京電気（現・東芝）の3社により設立。 日本ゼオンは、古河とアメリカのグッドリッチ・ケミカル社の提携により設立。 日本軽金属は、古河と東京電燈（現・東京電力）により設立。 帝国生命保険（現・朝日生命保険）は、古河が株式の過半数を買い入れ経営権を取得した。 以上のような経緯から、古河機械金属は現在も古河グループ（古河三水会）の資料では筆頭に名を連ねている。また、古河機械金属の英文社名が「FURUKAWA MACHINERY & METAL CO.,LTD.」ではなく「FURUKAWA CO.,LTD.」であるのも、こうした歴史的背景からである。
歴史 1875年（明治8年）、創業者・古河市兵衛が草倉銅山（新潟県）を譲り受け、「古河本店」として経営を開始。1877年（明治10年）には足尾銅山（栃木県）を譲り受け、この足尾銅山の発展を基盤として様々な産業へと多様化の道を歩み始めた。足尾銅山は江戸時代から採掘されていた銅山であったが、幕末から明治初期にかけてはほぼ閉山状態であったところを、その将来性に着目した古河市兵衛がこれを買収し、同年より開発に着手。明治政府の富国強兵政策を背景に、久原財閥の日立鉱山、住友家の別子銅山と並び「日本三大銅山」と称されるほどに発展し、1884年（明治17年）に日本の銅産出量トップとなるなど大鉱山に成長したことで古河財閥の礎を築く。
1903年（明治36年）に古河市兵衛が没すると、1905年（明治38年）に個人経営から「古河鉱業会社」として会社組織に変更。1911年（明治44年）に「古河合名会社」に組織変更、1918年（大正7年）には古河合名会社の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立。古河潤吉（2代目社長）・古河虎之助（3代・5代目社長）の下で、足尾銅山を基盤に、事業の近代化・企業の多角化を推進した。
第二次世界大戦中の1941年（昭和16年）には、古河合名会社と古河鉱業株式会社が合併し「古河鉱業株式会社」として、現在の形態の基礎が完成された。
敗戦後の1946年（昭和21年）、持株会社整理委員会による指定（財閥解体）を受け、古河財閥の持株会社としての機能を喪失、さらに同年、岡田完二郎社長（のち富士通社長）や吉村萬治郎元社長、名取和作らがGHQの公職追放令に基づく追放指定（公職追放）を受けて重職を辞任させられるなど、終戦を境に再出発を図ることになった。
元々は鉱業より発祥した企業であるが、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを経て事業の多角化に成功し、削岩機などの土木鉱山用機械のトップメーカーとなる。これに伴い、1989年（平成元年）には、社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更した。
2005年（平成17年）、事業持株会社体制（事業持株会社である古河機械金属を中心に、子会社46社・関連会社17社で構成）へ移行。機械セグメント・金属セグメント・電子化成品セグメントを会社分割により分社化し、事業持株会社である古河機械金属株式会社を中心とした「古河機械金属グループ」としての経営体制へ移行した。
2009年（平成21年）には、M&Aによって塗料事業を新たに加える（2013年売却）。現在では、機械・金属・電子化成品・不動産・その他（運送業など）の4セグメント、産業機械・開発機械・ユニック・金属・電子材料・化成品・不動産・その他（運送業など）の8事業を主とした企業活動を行っている。
社名の変遷 古河本店（1875年 - 1905年） 古河鉱業会社（1905年 - 1911年） 古河合名会社（1911年 - 1917年） 合名会社古河鉱業会社（1917年 - 1918年） 古河鉱業株式会社（1918年 - 1933年） 古河石炭鉱業株式会社（1933年 - 1941年） 古河鉱業株式会社（1941年 - 1989年） 古河機械金属株式会社（1989年 - ）
かつて有した鉱山等 足尾銅山 院内鉱山 阿仁鉱山 柵原鉱山 八総鉱山 - 古河市兵衛が鉱業権を取得した鉱山 筑豊炭田 浅野炭鉱 加護山製錬所 - かつて有した精錬所 足尾鉄道 - かつて運営していた鉄道会社 光明電気鉄道 - かつて久根鉱山からの鉱石輸送を目的に設立した静岡県の鉄道会社
沿革 1875年（明治8年） - 創業者・古河市兵衛が新潟県の草倉銅山を譲り受け、「古河本店」として経営を開始（創業）。 1876年（明治9年） - 幸生銅山（山形県）の経営に着手。 1877年（明治10年） - 栃木県で足尾銅山の経営を開始。 同年 - 社章（「やまいち」マーク）を制定。現在も、古河機械金属のほか古河電気工業でも使用されている。 1878年（明治11年） - 軽井沢銀山（福島県）の経営に着手。 1879年（明治12年） - 東京・日本橋瀬戸物町（現・日本橋室町2丁目、現在の室町古河三井ビルディングの所在地）に移転し本店とする。 1884年（明治17年） - 足尾銅山の産銅量が日本一となる。 同年 - 院内鉱山（秋田県）の払い下げを受ける。 1885年（明治18年） - 阿仁鉱山（秋田県）と太良鉛山（秋田県）の払い下げを受ける。 同年 - 坑道開削に削岩機の使用を開始。 1887年（明治20年） - 足尾銅山に工作課を設置し、機械の修理・製作を開始。 同年 - 不老倉銅山の経営に着手。 1889年（明治22年） - 電気銅を初輸出。 1890年（明治23年） - 足尾細尾峠の鉄索が運転開始（日本初）。 同年 - 古河橋を架設（道路鉄橋として日本初）。 同年 - 足尾間藤に水力発電所が竣工（日本初の水力発電所）。 1891年（明治24年） - 永松銅山（山形県）と水沢銅山（岩手県）の経営に着手。 同年 - 足尾鉱毒事件が発生（田中正造が衆議院に質問書を提出）。 1892年（明治25年） - 鉱毒事件仲裁委員会（委員長は栃木県知事）にて示談解決。 1893年（明治26年） - 足尾銅山でベセマ式製錬を開始（日本初）。 1894年（明治27年） - 太田炭鉱（長崎県）の経営に着手。 同年 - 福岡県で下山田炭鉱の経営に着手し、石炭部門へ進出。 1895年（明治28年） - 大鳥鉱山（山形県）の経営に着手。 1896年（明治29年） - 勝野炭鉱（福岡県）の経営に着手。 1897年（明治30年） - 本店を東京・丸の内に移転。 1899年（明治32年） - 久根鉱山（静岡県）を譲り受ける。 1900年（明治33年） - 足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出。 1903年（明治36年） - 創業者、古河市兵衛が死去。 1904年（明治37年）- 日光別倉発電所が竣工。 1905年（明治38年） - 個人経営から会社組織に変更し「古河鉱業会社」とする。 同年 - 古河潤吉が死去。 1906年（明治39年） - 栃木県日光の細尾第一発電所が完成。 同年 - 日光電気精銅所（現・古河電気工業）を設置。 同年 - 北海道・東北・九州の3帝国大学へ建築資金を寄付（合計100万円）。 1908年（明治41年） - 横浜電線製造（株）（現・古河電気工業）に投資し、経営権を取得。 同年 - 日光電気軌道（株）（のち東武鉄道・東武日光軌道線）を設立。 1909年（明治42年） - 足尾鉄道（株）（のち、わたらせ渓谷鐵道わたらせ渓谷線）を設立。 1910年（明治43年） - 帝国生命保険（現・朝日生命保険）に投資、経営権を取得。 1911年（明治44年） - 「古河合名会社」に組織を変更。 1913年（大正2年） - 古河家林業部（現・古河林業）を開設。 同年 - 大正天皇・貞明皇后、足尾銅山日光電気精銅所に行幸啓。 1914年（大正3年） - シーメンス事件が発生。 同年 - 大正鉱業（株）を設立。 1914年（大正3年） - 日本で最初に削岩機を製作。 1915年（大正4年） - 好間鉱業所（福島県）を設置。 同年 - 南洋バタムゴム園（オランダ領）を買収。 1916年（大正5年） - 神戸船舶事務所を設置。 同年 - 水島製錬所（岡山県）を設置。 1917年（大正6年） - 旭電化工業（株）（現・ADEKA）を設立。 同年 - 東京古河銀行（現・みずほ銀行）を設立。 同年 - 横濱護謨製造（現・横浜ゴム）を設立。 同年 - 3社分立（古河合名会社・合名会社古河鉱業会社・古河商事を設立）。 1918年（大正7年） - 「古河合名会社」の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立。 同年 - スマトラゴム園を買収。 1919年（大正8年） - 飯盛鉱山（和歌山県）を譲り受ける。 同年 - 東亜ペイント製造（株）（現・トウペ）の経営に着手。 同年 - 大阪製錬（株）（現・トウペ）を設立。 1920年（大正9年） - 「日光電気精銅所」を現物出資して「古河電気工業株式会社」を設立。 同年 - 尼崎伸銅（株）を設立。 同年 - 古河・住友・久原・藤田で日本産銅組合（翌年に水曜会、カルテル）を結成。 1921年（大正10年） - 古河商事を吸収合併。 1922年（大正11年） - 原町紡織（株）の経営を開始。 1923年（大正12年） - 富士電機製造（株）（現・富士電機）を設立。 1928年（昭和3年） - 日本農薬（株）を設立。 1931年（昭和6年） - 古河銀行（旧・東京古河銀行）を第一銀行ら3行へ譲渡。 1933年（昭和8年） - 金属部門を「古河合名会社」に移管し「古河石炭鉱業株式会社」と改称。 同年 - 大河平山林（宮崎県）を買収。 1934年（昭和9年） - 煕川山林（朝鮮平安北道）を買収。 1935年（昭和10年） - 富士通信機製造（現・富士通）を設立。 同年 - アイルカチア金山（タイ）の経営に着手。 同年 - 三井・三菱・古河・住友・安田の共同出資で日本アルミニウム（株）を設立。 1936年（昭和11年） - 宝珠山鉱業（株）を設立。 1938年（昭和13年） - 日蘭商事（株）を設立。 同年 - 東邦金属製錬（株）を設立。 同年 - 関東電化工業（株）を設立。 1939年（昭和14年） - 日本軽金属（株）を設立。 同年 - 大峰炭鉱（福岡県）を譲り受ける。 1940年（昭和15年） - 古河虎之助が死去。 1941年（昭和16年） - 「古河合名会社」と「古河鉱業株式会社」が合併し「古河鉱業株式会社」として現在の形態の基礎を完成。 同年 - クローム鉱山（フィリピン・ルソン島）の開発命令を軍部より受ける。 1942年（昭和17年） - ビンタン島、バタム島のボーキサイト鉱山の採掘命令を商工省より受ける。 同年 - 増資を行い、株式の一部を公開。 同年 - 機械部門を足尾製作所として、足尾鉱業所から独立させる。 同年 - 神戸発電所（群馬県）が竣工。 1943年（昭和18年） - サンバレスクローム鉱業所（フィリピン）を設置。 同年 - パナン鉱業所（フィリピン）を設置。 同年 - ランポンゴム園（インドネシア）の経営に着手。 1944年（昭和19年） - 軍需会社に指定される（軍需会社第1次指定）。 同年 - 東亜化学製錬大阪製錬所を買収し、大阪製錬所として化学部門へ進出。 同年 - 栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設。 1945年（昭和20年） - 古河従純が社長辞任（第2次世界大戦の終戦に伴い）。 同年 - GHQが財閥解体と15財閥の資産凍結を指令（古河も含まれる）。 同年 - 制限会社令（GHQ）に基づく制限会社の指定を受ける。 1946年（昭和21年） - 岡田完二郎がGHQの公職追放令に基づく追放指定を受け、社長辞任。 同年 - 会社経理応急措置法による特別経理会社に指定される。 同年 - 持株会社整理委員会による持株会社に指定される。 1947年（昭和22年） - 古河鉱業金属鉱山労働組合協議会（翌年に古河鉱業金属鉱山連合組合連合会と改称）を結成。 1948年（昭和23年） - 過度経済力集中排除法による指定（これにより、金属・石炭・機械の3部門への分離論が起こる）。 1949年（昭和24年） - 東京証券取引所第一部に上場。 同年 - 過度経済力集中排除法による指定解除。 同年 - 日新興業（株）（のち古河興産）を設立。 1950年（昭和25年） - 群馬県に削岩機部門の高崎工場を建設する（旧・高崎工場）。 同年 - 制限会社の指定解除。 1951年（昭和26年） - 大阪製錬所で酸化チタン、亜酸化銅の製造を開始。 同年 - 持株会社の指定解除。 同年 - 古河鉱業炭鉱労働組合連合会を結成。 同年 - 古河鉱業労働組合協議会を結成。 1954年（昭和29年） - 足尾機械（株）を設立。 同年 - 古河三水会（古河グループの社長会）が発足。 同年 - フィンランドのオートクンプ社から自熔製錬技術を導入。 同年 - 大分鉱業（株）を設立。 1956年（昭和31年） - 足尾製錬所で自熔製錬設備が完成。 1957年（昭和32年） - 古河不動産（株）を設立。 1959年（昭和34年） - 大任産業（株）（のち大峰産業）を設立。 同年 - テイクル（株）を設立。 1960年（昭和35年） - 石油販売業務を開始。 同年 - 古河石油商事（株）を設立。 同年 - 代々木スタンド（株）を設立。 同年 - 平塚化工機（株）を設立。 同年 - 好間産業（株）を設立。 1961年（昭和36年） - 古河削岩機販売（株）を設立。 同年 - 好間運輸（株）を設立。 同年 - 好間火力発電所が竣工。 同年 - 大阪製錬所で濃硫酸の製造を開始。 1962年（昭和37年） - 新大峰炭鉱（株）を設立。 同年 - 足尾製錬所で古河・オートクンプ式自熔製錬設備が完成。 同年 - スポーツ用ボーリングの開発が完了し、販売を開始。 同年 - 小山工場でクローラショベルの生産を開始。 同年 - 高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999%製品の販売を開始。 同年 - 海外鉱物資源開発（株）に資本参加。 同年 - 雨竜炭鉱（株）を設立。 1963年（昭和38年） - 大阪運輸（株）を設立。 同年 - 目尾産業（株）を設立。 同年 - 英国ゼネラル・エレクトリック・カンパニーと技術提携。 同年 - 小名浜製錬（株）へ資本参加。 1964年（昭和39年） - 好間炭鉱（株）を設立。 同年 - カナダ・マウントワシントン鉱山と融資買鉱契約を締結。 1968年（昭和43年） - コンゴ鉱山開発（株）に資本参加。 1969年（昭和44年） - マムート鉱山開発（株）に資本参加。 1970年（昭和45年） - 日本ボーマク（株）資本参加。 同年 - 古河グループが万国博覧会（大阪万博）に「古河パビリオン」を出展。 同年 - 西ドイツ・IFB社と技術提携。 同年 - 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘部門から撤退。 同年 - 西ドイツ・EWK社と技術提携。 同年 - スイス・スルザー社と技術提携。 同年 - 従業員持株会（のち茜会）が発足。 1971年（昭和46年） - 日比共同製錬（株）に資本参加。 同年 - 群馬県にボウリング部門の吉井工場を建設。 1972年（昭和47年） - 西ドイツ・ウエザーヒュッテ社と技術提携。 同年 - 西ドイツ・アーゼンドルフ社と技術提携。 同年 - スイス・セイフ&レインフォースメント社と技術提携。 同年 - 福島県に電子材料部門のいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 同年 - 定款の一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売、建設業を追加。 同年 - 授権株式数を2億株から4億株に増加。 同年 - 英文社名を「Furukawa Mining Co.,Ltd.」から「FURUKAWA CO.,LTD.」へ変更。 同年 - 古河プラント建設（株）を設立。 同年 - 足尾建設（株）を設立。 同年 - ベルギー・マゴト社と技術援助契約を締結。 1973年（昭和48年） - 古河マゴト（株）を設立。 同年 - 足尾事業所鉱山部を廃止（足尾銅山の閉山）。 同年 - 株式会社古河を設立。 同年 - 栃木県に建設機械部門の壬生工場を建設。 同年 - 阿仁鉱山（株）を設立。 同年 - 本店・支店・営業所・事務所にて週休2日制を実施。 1976年（昭和51年） - 高崎新工場完成、移転。 1986年（昭和61年） - 立体駐車装置の開発と製造に進出。 同年 - いわき工場の高純度金属ヒ素製造設備を増設。 1987年（昭和62年） - 電解コンデンサー用アルミ箔化成事業に進出。 同年 - 「（株）ユニック」を買収。 同年 - 「（株）ユニック」の製造部門（千葉県佐倉市）を譲り受け、佐倉工場とする。 1988年（昭和63年） - 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を追加。 1989年（平成元年） - 社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更。 同年 - 授権株式数を4億株から8億株に増加。 1990年（平成2年） - アメリカのブレーカ製造会社を買収。 1997年（平成9年） - オーストラリアに銅製錬会社「PORT KEMBLA COPPER PTY.LTD.」を設立。 同年 - タイにユニック製品・部品の製造会社「FURUKAWA UNIC THAILAND CO.,LTD.」を設立。 1998年（平成10年） - オランダに削岩機製品の販売会社「FURUKAWA ROCK DRILL EUROPE B.V.」を設立。 同年 - 金属、電子化成品に関連する研究を集約し、素材総合研究所を新設。 同年 - 日野研究所を廃止。 1999年（平成11年） - 素材総合研究所を茨城県つくば市に移転。 同年 - 建機部門を分離し、生産を「古河建機（株）」（旧・壬生工場）に、販売を「古河建機販売（株）」に移管。 同年 - 経営機構の改革として執行役員制度を導入。 2000年（平成12年） - いわき鋳造工場を足尾工場に統合（いわき鋳造工場を廃止）。 同年 - 新製品の開発機関として商品研究所を、機械の研究機関として技術研究所を新設（ともに東京都日野市）。 同年 - 「古河建機（株）」を「日立建機（株）」との合弁会社化。「日立古河建機（株）」に社名変更。 2002年（平成14年） - 研究企画室と商品研究所を統合し、開発部として再編。 同年 - 化合物半導体に関連する研究機関として半導体装置事業室を新設。 2003年（平成15年） - 韓国に削岩機製品の販売会社「FURUKAWA ROCK DRILL KOREA CO.,LTD.」を設立。 同年 - 「古河不動産（株）」を合併し社内に不動産本部を設立。 同年 - 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 同年 - 中国にユニッククレーンの製造販売のための合弁会社「泰安古河机械有限公司」を設立。 同年 - 鋳造品事業を「古河キャステック（株）」へ営業譲渡することにより分社。 同年 - 第三者割当による新株発行を実施。 2004年（平成16年） - 金属製錬事業を会社分割し「古河メタルリソース（株）」を新設。 同年 - 産業機械の製造販売、建設業などを営む「古河産機システムズ（株）」を設立。 同年 - 「日立古河建機（株）」の株式を「日立建機（株）」へ譲渡。 2005年（平成17年） - 産業機械、開発機械（ロックドリル）、ユニック、金属、電子、化成品の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制（古河機械金属グループ）に移行。 2006年（平成18年） - 中国に削岩機製品の販売会社「FURUKAWA ROCK DRILL SHANGHAI CO.,LTD.」を設立。 同年 - 「古河産機システムズ（株）」より一般機械事業を「大塚鉄工（株）」へ営業譲渡し、社名を「古河大塚鉄工（株）」へ変更。 2007年（平成19年） - 鉱山・土木分野向け建設機械・工具事業において「古河ロックドリル（株）」が「三菱マテリアル（株）」と業務提携。 同年 - 「（株）パウテック」と窒化ガリウム系半導体エピ基板事業に関して資本・業務提携。 2008年（平成20年） - 「古河産機システムズ（株）」が「古河大塚鉄工（株）」を吸収合併。 同年 - 窒化物半導体に関連する研究機関としてナイトライド事業室を新設。 同年 - 燃料事業を会社分割し「古河コマース（株）」に承継。 2009年（平成21年） - 塗料・化成品の製造・販売会社である「（株）トウペ（旧・東亜ペイント）」を連結子会社化。 2010年（平成22年） - 約106億円の増資計画を発表（詳細は特記事項を参照）。 2012年（平成24年） - 「古河コマース（株）」の全株式を「（株）宇佐美鉱油」へ譲渡。燃料事業から撤退。 2013年（平成25年） - 「（株）トウペ」の全株式を「日本ゼオン（株）」へ譲渡。塗料事業から撤退。
歴代社長 第1代：古河市兵衛 在任 - 1875年（明治8年）8月-1903年（明治36年）4月 第2代：古河潤吉 在任 - 1903年（明治36年）4月-1905年（明治38年）12月 第3代：古河虎之助 在任 - 1905年（明治38年）12月-1928年（昭和3年）6月 第4代：吉村萬治郎 在任 - 1928年（昭和3年）6月-1931年（昭和6年）8月 第5代：古河虎之助 在任 - 1931年（昭和6年）8月-1940年（昭和15年）3月 第6代：古河従純 在任 - 1940年（昭和15年）3月-1945年（昭和20年）10月 第7代：岡田完二郎 在任 - 1945年（昭和20年）10月-1946年（昭和21年）12月 第8代：新海英一 在任 - 1946年（昭和21年）12月-1961年（昭和36年）11月 第9代：楢原良一郎 在任 - 1961年（昭和36年）11月-1971年（昭和46年）2月 第10代：清水兵治 在任 - 1971年（昭和46年）2月-1980年（昭和55年）6月 第11代：西川次郎 在任 - 1980年（昭和55年）6月-1987年（昭和62年）6月 第12代：奥村豊 在任 - 1987年（昭和62年）6月-1993年（平成5年）6月 第13代：佐々木荒 在任 - 1993年（平成5年）6月-1997年（平成9年）6月 第14代：中井明孝 在任 - 1997年（平成9年）6月-2001年（平成13年）6月 第15代：吉野哲夫 在任 - 2001年（平成13年）6月-2007年（平成19年）6月 第16代：相馬信義 在任 - 2007年（平成19年）6月-2013年（平成25年）6月 第17代：宮川尚久 在任 - 2013年（平成25年）6月-2021年（令和3年）6月 第18代：中戸川稔 在任 - 2021年（令和3年）6月-現職
戦後就任の社長略歴 岡田完二郎 1891年（明治24年）三重生まれ。1913年、旧制・東京高等商業学校（現・一橋大学）卒業。同年、古河合名会社（現・古河機械金属）入社。1944年、代表取締役常務取締役。1945年、代表取締役社長。1946年、GHQの公職追放により社長辞任、古河鉱業を退社。その後、1947年、宇部興産入社、代表取締役副社長など歴任し、1958年に同社退社。1959年には富士通信機製造（現・富士通）へ移り、代表取締役社長をつとめ、1970年に退任。「富士通中興の祖」といわれる。1979年9月、逝去。 新海英一 1892年（明治25年）生まれ。1915年、旧制・東京高等商業学校（現・一橋大学）卒業。同年、古河合名会社（現・古河機械金属）入社。1938年、大阪支店長。1944年、取締役経理部長。1946年、常務取締役 人事労務主管 兼 経理部長。同年、代表取締役社長。1961年、代表取締役会長。1986年、逝去。日本石炭協会会長、産炭地域振興事業団理事長、鉱業審議会会長など公職も歴任。 楢原良一郎 1900年（明治33年）生まれ。1923年、旧制・京都帝国大学（現・京都大学）法学部卒業。1926年、古河鉱業（現・古河機械金属）入社。1946年、経理部長。1949年、取締役経理部長。1953年、常務取締役経理部長。1958年、代表取締役専務取締役。1961年、代表取締役副社長。同年、代表取締役社長。1971年、代表取締役会長。 清水兵治（しみず・ひょうじ） 1910年（明治43年）富山生まれ。1935年、旧制・立教大学経済学部卒業。同年、古河鉱業（現・古河機械金属）入社。1955年、経理部長。1961年、取締役経理部長。1963年、常務取締役。1965年、代表取締役専務取締役。1971年、代表取締役社長。1980年、代表取締役会長。1999年、逝去。社長在任中の1973年に足尾銅山の閉山を決断した。 西川次郎（にしかわ・じろう） 1913年（大正2年）東京生まれ。1937年、旧制・北海道帝国大学（現・北海道大学）工学部卒業。同年、古河鉱業（現・古河機械金属）入社。1961年、金属技術部長。1964年、取締役。1969年、常務取締役。1971年、専務取締役金属事業部長。1976年、取締役副社長。1980年、代表取締役社長。1987年、代表取締役会長。 奥村豊（おくむら・ゆたか）