大洋デパート火災（たいようデパートかさい）は、1973年（昭和48年）11月29日13時15分頃に、熊本県熊本市（現：同市中央区）下通1丁目3番10号の百貨店「大洋デパート」（鉄筋コンクリート造、地下1階、地上9階建、屋上塔屋4階建、延床面積19,074平方メートル）で発生した火災事故。
死者104人・負傷者67人におよぶ被害を出し、日本における開店中のデパート火災としては史上最悪の惨事となった。
本件火災は、消防法令において既存不適格の防火対象物に対して消防用設備全般について設置及び技術基準を遡及適用する法令改正が実施されるきっかけとなった。
火災の概要 出火の状況 火災の発生日時は1973年（昭和48年）11月29日13時15分頃、覚知日時は同13時23分で報知電話（119番通報）によるものだった。
火災発生当時は隣接する櫻井総本店ビル3–8階への増築および改装工事をしながら、また年末に向けてのかき入れ時の中での営業だった。
出火場所は、店舗本館の南西角に位置する「C号エレベーター」の周囲に螺旋状で設置された「C号階段」（客および従業員兼用）の2階踊り場部分である。大洋デパート店舗本館で1973年（昭和48年）5月から増改築工事が開始された直後に「8階文化ホール」内に設けられた倉庫から一時的に商品を別の建物内および店舗本館各所に分散移動させ、本館ではおもに4か所ある階段を利用して保管していた。「C号階段」については、3階売場で販売する商品が入った段ボール箱を2階から4階の間に2段から3段に積んで踊り場および階段ステップ上に間断なく置いていた。その影響で幅1.54メートルの同階段は、何とか大人1人がやっと通れるほどの狭い幅しか確保されていない状態になっていた。同階段は建物の端にあることから使い勝手が悪く「商品倉庫」と化していた事情からも普段においてはあまり利用者がいなかった。出火場所の同階段2階踊り場は、2階フロアの階段出入口に設置された防火シャッターが常時閉鎖され、くぐり戸も施錠されていたため、同フロアからの利用者の出入りは全くなかった。同踊り場のC号階段前に置いてあった1個の商品段ボール箱（タオル類）が出火点となり、同階段に積み上げられた段ボール箱を上階方向へ次々と焼毀して3階売場へと延焼していった。
出火原因は不明。タバコの火の不始末、マッチのポイ捨て、放火ともいわれているが、はっきりとは分かっていない。
火災発見者について、消防防災博物館の資料では外壁塗装をしていた工事関係者2人としており、3階階段（C号階段）の窓から白煙が出ているのを発見後、窓ガラスが割れて火炎が噴出してきたことから周囲に火災を知らせた。しかし、この火災を最初に消防に通報したのは道路向かいの理髪店の店主。先発の消防隊は119番通報の2分後に到着している。火災を知った工事作業員と1階出入口付近にいたタクシー整理員がC号階段を上って段ボール箱が燃えているのを確認し、消火しようとしたが水槽付消火器は水圧が弱く、粉末消火器も使用方法を知らなかったため消火できなかった。バケツリレーも行われたが火勢が拡大したため消火に失敗した。
一方、店内でも3階寝具売場の店員がC号階段の出入口から白煙が出ているのを発見した。火災の第一発見者は店舗本館3階寝具売場従業員3人である。3階では数名が布団を引き下ろすなど消火にあたったが、消火器から薬剤が出ず、C号階段からの熱気の吹き込みで売り場の布団類に着火して延焼した。結局、店員らは3階店内に戻り、C号階段出入口の防火シャッターの降下を指示された店員が同防火シャッターを電動にて降下させた。この防火シャッターは温度ヒューズ付きの開閉シャッターで、電源が切れたため途中で一旦停止したが、温度ヒューズが溶けてスプロケットのブレーキが外れたことで自重によって最終的に最後まで降下していた。またC号階段の隣に設置された「D号階段（1階から4階までの間に設置）」の出入口シャッターも従業員の操作により降下し閉鎖された（同階段からの4階への延焼は防止された）。
3階売場に燃え広がった火災は、北側のA号階段（中央階段）と建物中央に設置されたエスカレーター開口部を伝って4階から9階までの各フロアに延焼した。発火源のC号階段の火災は、同階段に積まれた商品段ボール箱を次々に焼燬して6階および7階売場へと延焼した。C号階段の4階出入口は常時防火シャッターが閉鎖され、同階段5階出入口は防火シャッターが自動降下したため、4階5階については同階段からの延焼は無かった。従業員専用の「B号階段」については、階段出入口が鉄扉で構成されているため、火炎の侵入は無かったが、煙道となって上階に煙を拡散させた。
3階寝具売場から同階北西隅に設置された電話交換室への通報もあったが、電話交換室主任は業務用放送設備による火災発生の通報を逡巡し、人事部や社長に対する連絡に手間取っている間に電話交換室にも煙が侵入してきたため、消防への119番通報および全館に向けた緊急避難放送もしないまま退避することになった。なお、デパート側は「3階の店員からの知らせで電話交換手が主任に知らせ、主任が消防に通報した」と証言したが、消防機関にはそのような受信の記録はなかった。
結局、発生火災を最初に消防機関に通報したのは、前述した通りデパートの向かい側にあった理髪店の店主で、デパートの従業員は誰も通報しなかった。原因としては、火災による大規模な混乱の中で、従業員全員が互いに「誰かが通報するだろう」と思い込んでしまった傍観者効果の可能性が指摘されている。
店舗本館全館に対する火災発生の通報はなく、4階以上の各階では煙の侵入などによって初めて火災の発生を覚知する状況だった。
従業員60名・客70名ほどが屋上に避難して助かった。最終的にはしご車で救出された人数は67名。また増築工事用の足場を利用して25名が救出された。この時、はしご車のリフトを上下させて被災者を降ろす通常の救助方法では3分間に2人程度しか救助できないため、危険な方法ではあったが比較的体力のある被災者は屋上から直接はしごを伝って地上まで降りる非常手段が採られた。
この火災で3階以上延べ1万3500平方メートルが全焼し、死者104人・負傷者67人におよぶ被害を出した（大洋デパート火災事件上告審判決）。日本のデパート火災としては最大規模とされ、近代以降の日本において、戦時を除いた小売店火災としては最悪の惨事となった。 死者は一部の者を除いて従業員による誘導を受けることなく、化学繊維等から発生する黒煙で無窓状態（多くの窓が合板張りされ誘導灯や非常照明等が未整備）の中を移動しているうちに窒息や一酸化炭素中毒により亡くなった。なお大洋デパート火災においても上層階（5階および6階）から下通商店街アーケードの屋根に向かって飛び降りや転落した人が9人、本館店舗内の3階A号階段から下方の踊り場へ飛び降りた人が1人の計10人の墜落者がいるが、そのいずれも重傷を負いながらも全員が生存し、墜落による死者はいなかった。
3階から8階まで延焼し、8時間後の21時19分に鎮火した。
当時は衛星回線を使ったテレビの全世界中継が始まっており、ヨーロッパでも火災現場の実況放送が放映された。
なお、NHKアーカイブスにて大洋デパート火災当時のニュース動画を見ることができる。
被害状況
救護状況 大病院へは重傷患者が運ばれ、一番近距離にある国立熊本病院は手術を中止し全ての麻酔器を使用し救急救命処置がとられたが搬送された6名は全て気道熱傷で死亡が確認された。軽症者は開業医に運ばれた『国立熊本病院30周年記念誌』昭和50年。
死者・負傷者 火災直後の報道をもとに死者103人としている資料もある。負傷者については重軽傷124人とする資料や負傷者121人とする資料がある。 死者確認数（熊本県警察本部 12月13日午後5時）大洋デパート大火災事件と県警 熊本県警本部 死者実数：103（男30、女73、不明0） デパート従業員：51（男10、女41） 客：51（男20、女31） 不明：1（女1） 負傷者確認数：126（入院24、帰宅102） デパート従業員：79 客：22 その他：25
大洋デパート火災事件控訴審判決の別表第一の記載によると、百貨店4階で受傷した男性が一酸化炭素中毒に基づく脳病変による全身衰弱により1980年（昭和55年）12月16日に熊本市内の病院で亡くなり、死者は104人となった。
大洋デパート火災事件上告審判決は死者104人、負傷者67人としている。報道でも死者数は104人とされるようになっている。
被害拡大の要因 社団法人日本損害保険協会の予防時報 第97号（1974年4月1日）に大洋デパート火災の問題点が指摘されている大洋デパート火災 塚本孝一（日本大学教授）予防時報 第97号（1974年4月1日）社団法人日本損害保険協会。
消防防災博物館の資料によると、以下のような被害拡大の要因があった。 当該店舗は日頃から地元消防局の警告と指導を無視し、消防計画の作成や訓練の実施を行っていなかった。 火災建物の階段やエスカレーター周りの防火シャッターは整備不良で（完全に作動し閉鎖したのは23枚中7枚）、防火シャッターわきのくぐり戸は防犯のためという理由で施錠されていた。 火災建物の窓のほとんどが合板張りされて無窓階と同じような状態であり、さらに内側に商品棚が取り付けられていたため避難にも支障をきたした。 自動火災報知設備、スプリンクラー設備、避難器具、誘導灯などは設置工事中で機能が確保されていない状況だった。
裁判 大洋デパート火災事件では、1974年（昭和49年）に業務上過失致死傷罪で当時の株式会社大洋の経営陣のうち代表取締役社長・山口亀鶴、常務取締役外商部長B、取締役人事部長C、また一般社員の営業部第三課長（三階火元責任者）D、防火管理者に任命されていた営繕課課員Eの5名が起訴された。このうち山口社長と常務取締役外商部長Bの2人は、一審公判係属中に死亡して公訴棄却となった。C、D、Eの3被告人については、1983年（昭和58年）1月31日に一審の熊本地裁（裁判長裁判官・川崎貞夫）が3被告人全員に無罪判決を言い渡した。当時の火災事故に対しては安全管理に対して経営陣の責任を問う流れが強まっていたものの、防火管理に権限がなく注意義務違反が認められない平取締役および一般社員には刑事責任を問えないとする判断を示した。これに対して検察側は控訴した。
二審福岡高裁（裁判長裁判官・生田謙二）は1988年（昭和63年）6月28日に被告人3名に対し、原審判決を破棄し逆転有罪判決を言い渡した。主文は「被告人Cを禁錮二年、同Dを禁錮一年、同Eを禁錮一年六月にそれぞれ処し、情状により各被告人に対する刑の執行を三年猶予する」とした。被告人Cは取締役人事部長として防火管理者を統括し山口社長に消火、通報、避難誘導など一連の消防訓練を実施するように進言する義務があったとした。同Dは3階の火元責任者として火災時に適切な消火活動や避難誘導を行っていなかったとした。また同Eは消防法上の防火管理者に任命されていたことを指摘、防火管理に落ち度があったとし、それぞれの被告人に注意義務違反が存在するとした。この控訴審判決に対して弁護側は判決を不服として上告した。
上告審において被告人3名に対する刑事責任について最高裁第一小法廷（裁判長裁判官・大堀誠一）は、1991年（平成3年）11月14日に控訴審判決を破棄自判して5人の裁判官全員一致の意見で控訴を棄却、第一審判決を支持し、被告人3名に対して無罪決定を言い渡した（最一小判平成3年11月14日刑集45巻8号221頁）最高裁判所判例検索システム。最高裁は百貨店の防火管理について、会社の株式全てを保有する代表取締役かつ管理権限者の山口社長がその責務を負い、その権限も同社長に集中していたと認めた。その状況下において経営陣の一役員に過ぎない取締役人事部長Cについては、取締役会に防火管理に関する議決権も決定権も無いことから、何かしらの特別な事情が存在しなければ本火災事件による被害者への死傷結果について過失責任は問われないとする判断を最高裁は示した。
三階売場責任者かつ同階火元責任者Dについても三階売場で火災を覚知したあとに逸早くC号階段シャッターを下ろしていれば延焼を抑えられたとしながらも、Dが指揮命令しなくても従業員は自主的に火源に対して消火器使用や水掛けを行っており、D自身も商品を移動させるなどの消火努力をしていた。その一方で電話交換室に火災発生を全館放送させず、同時に119番通報を行わせなかったこと、また客や従業員に対する避難誘導を失念していたことに落ち度があったとしても、火元責任者には管理階の防火に関する責務はあるが、他の階から延焼してきた火災を消火すべき権限も責任もないことから、事後的な判断で有罪とするべきではないとした。
山口社長から防火管理者に任命された営繕課課員Eについて、最高裁は消防法上の防火管理者には、防火管理に必要な権限が必要だとの判断を示したうえで、Eは名目上において大洋デパートの防火管理者に名を置いていただけであり、主な担当業務といえば熊本市消防局との外渉、消火器の保守点検、消防局配布のポスター貼付、消防用設備新設工事に関する視察および打ち合わせなどであり、その実務の責任範囲は極めて限定的であった。実質的な防火管理の権限は全て山口社長に集中し、同社長が責任を担っていたため、Eは実質的に防火管理全般を統括して業務を遂行する権限も能力もなかったことから消防法令が規定する防火管理者には当たらないとした。
第一審および最高裁の結論としては、大洋の代表取締役社長である山口亀鶴が大洋デパートにおける防火管理および避難訓練実施の全ての権限を有する最高責任者の地位にある者であり、本火災事件の過失責任は全て山口社長が負うものであるから、それ以下の者に注意義務違反や過失責任は存在しないとするものである。業務上過失致死傷罪に問われるべき山口社長は一審公判係属中に死亡し、公訴棄却になったことで、大洋デパート火災においては起訴された被告人5名全員が誰も刑事責任を問われない結果となった。本刑事裁判は、上告審判決までに17年間という長期裁判の末に一審で無罪、二審で逆転有罪、最高裁で再逆転無罪と判断が揺れる異例の裁判だった。
防火対策の強化 火災後直ちに現場を視察した日本大学の塚本孝一教授は「ごく普通にみる百貨店であるから、こういった事態は他でも起こりうる」とした。
その後、消防法が改正され、特定防火対象物について自動火災報知設備だけでなく全消防用設備等の遡及設置などが定められた。スプリンクラーの設置が進み、同時期に内装での石膏ボードの普及や古い建物のストックの急減などもあり、1970年から1975年を境に日本では耐火造建築物の平均焼損面積は着実に減少した。
消防法改正 前年の1972年に発生した千日デパート火災を受けて、古い既存建築物の防火対策として特定防火対象物には自動火災報知設備が遡及的に設置されることになった。ところが千日デパート火災からわずか1年半後の遡及期間中に大洋デパート火災が発生したため、消防庁は特定防火対象物への全消防用設備等（屋内消火栓やスプリンクラー設備等）の遡及設置に踏み切り消防法改正が行われた（1974年6月成立）。
建築基準法改正 建築基準法についても、防火区画や避難施設等の建築構造に関する防火対策について1974年3月から1976年5月まで継続審議が行われたが、消防用設備等に比べて技術的経済的に困難などの理由で実現しなかった。結局、1976年5月に工事中の建築物の仮使用承認制度が創設されて決着した。
文化庁による行政指導 文化庁は火災を契機に国宝や重要文化財の展示を博物館、県立施設などに限るよう所有者に働きかけを行ったデパートは許さず 火災恐れ来月から『朝日新聞』1974年（昭和49年）1月6日、13版、15面。
大洋デパートの概要
大洋デパートは1952年に創業。火災当時は市内随一の百貨店で、当時市民は市街地へ出かけることを「大洋に行く」と言うほどであった。また、日本楽器製造が製造・販売していたミュージックサイレンが屋上に設置されており、朝には「朝だ元気で」（八十島稔作詞・飯田信夫作曲）、夕方には「夕焼け小焼け」（中村雨紅作詞・草川信作曲）が大洋デパートから市内一円に向けて演奏され、市民に時を告げていた。
1956年6月に行った増築工事で8階に「大洋文化ホール」を設置した。固定席1,200席のほか、廻り舞台や楽屋、楽屋風呂までを備えた本格的な施設であり、それまで市内にはこの規模の劇場やホールはなかったため、熊本における文化活動の中心として活用された。しかし、売り場拡張のため1966年（昭和41年）に廃止された『熊本県大百科事典』 - 熊本日日新聞社（1982年4月25日発行）。
表記については、「大洋」と「太洋」が混用されていた。慰霊碑には「太洋」が使われている。火災時の屋上看板は「大洋」だったが、マークは丸に「太」だった。
火災発生後 火災後、大洋デパートの直営店である大洋ショッピングセンター健軍（現マルショクサンリブ健軍店→2016年熊本地震による建物損壊で一時休業したが、2017年8月に改築の上で営業再開）・水前寺（その後マルショクサンリブ水前寺店→2007年2月で閉鎖）・京塚・天草（その後丸三天草ショッピングデパート→ニチイ本渡店→1999年2月末で閉店→現在は天草宝島国際交流会館ポルト）店は閉鎖、大洋デパート八代店・大洋ショッピングセンター新市街店は規模縮小して営業と厳しい環境となったものの、1975年11月16日に防災設備を完備しロゴや店名表記（これまでの漢字表記から「TAIYO」に変更）などを変えてイメージを一新して本店を再オープンした。
再オープンにあたり、防火設備を最優先で設置したため売場面積を縮小。地上8階・地下1階の建物となった。三越との提携を強化してファッションに特化した店舗作りを目指した。なお、下通り側アーケード出入り口の1階には慰霊碑が設置された。また1階の下通側には九州第1号店となるマクドナルド熊本大洋店がオープンした。
火災により強度を失ったコンクリート製の店内の柱を補強するため、店内全体の柱は太くなり買い物客に圧迫感を与える懸念から柱が鏡張りとなった。再オープン初日は12万人が訪れて大混雑したものの、火災後のダメージは拭うことが出来なかった。1976年10月27日、会社は熊本地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行い、同日受理され事実上倒産し、1978年に閉店した。従業員への説明によれば火災による死亡者の遺族への賠償金は24億5300万円にのぼったとされている大火の大洋デパート倒産『朝日新聞』1976年（昭和51年）10月27日夕刊、3版、7面。
+再オープン時の構成 8F 食堂街 7F おもちゃ、学用品、書籍（吉久書店） 6F 家具、家電 5F 不明 4F 着物、子供服 3F 紳士服 2F 婦人服 1F おしゃれ小物、アクセサリー、マクドナルド熊本大洋店 B1F 食料品
建物のその後と解体 thumb|250px|大洋デパートの建物は2014年5月までダイエー熊本下通店として営業していた。 1979年10月、大洋デパート跡地にユニード資本による百貨店とスーパーの複合商業施設として「熊本城屋」が開業。のちダイエーの資本参加により「城屋ダイエー」となり、1995年に「ダイエー熊本下通店」となる。しかし、建物の老朽化に伴い、2014年5月でダイエー熊本下通店はいったん閉店して南栄開発に売却され、建物は8月から解体工事が始まる。解体直前の2014年7月2日には南栄開発主催で慰霊祭が営まれた。これにより旧大洋デパートの建物は消滅した。
跡地には新たな複合商業施設「COCOSA」が建設され2017年4月27日より営業を開始した。当初はダイエーも再出店する予定となっていたがダイエー自体がイオングループ子会社となり、その過程で九州からダイエーが全面撤退したことから、同店における食品スーパー事業は同じイオングループのマックスバリュ九州（現：イオン九州）が受け持つこととなった店舗名はCOCOSA B1（ココサ・ビーワン）。。
慰霊碑等 熊本市内に慰霊碑が建立されている。
慰霊祭については、2014年に建物の解体を前に実施された。その後、2022年11月29日の50回忌にあわせて熊本市中央区の明圓寺で8年ぶりに慰霊祭が実施されることになった。
消防避難訓練の日 2023年12月20日の熊本市の会見において大西一史市長が、50年という節目として記憶の継承のためとして、当該火災の発生した11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と制定することを発表した。
脚注
注釈
出典
関連項目 火災の年表 白木屋デパート火災 千日デパート火災 長崎屋火災 ホテルニュージャパン火災 イオンモール熊本爆発事故 - 熊本県内に所在する大型商業施設で発生した大規模災害事故。 長期裁判 熊本ビューストピンディーズ - 大洋デパートのハンドボールチームを前身とする。
外部リンク - 消防防災博物館 大洋デパート火災。103人焼死、デパート火災で最大の惨事 - 西日本新聞(アーカイブ) 参議院会議録情報 第072回国会 地方行政委員会 第1号