災害対策基本法

災害対策基本法（さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号）は、災害対策に関する日本の法律である。

1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県および紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。

内閣府防災担当政策統括官部局が所管し、総務省消防庁国民保護・防災部防災課、国土交通省大臣官房危機管理官職、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部、原子力規制庁など各省庁と連携して執行にあたる。

目的国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体およびその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧および防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする（第1条）。

構成第一章　総則（第一条-第十条）第二章　防災に関する組織第一節　中央防災会議（第十一条-第十三条）第二節　地方防災会議（第十四条-第二十三条の二）第三節　特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部（第二十三条の三-第二十八条の六）第四節　災害時における職員の派遣（第二十九条-第三十三条）第三章　防災計画（第三十四条-第四十五条）第四章　災害予防第一節　通則（第四十六条-第四十九条の三）第二節　指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等（第四十九条の四-第四十九条の九）第三節　避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等（第四十九条の十-第四十九条の十七）第五章　災害応急対策第一節　通則（第五十条-第五十三条）第二節　警報の伝達等（第五十四条-第五十七条）第三節　事前措置及び避難（第五十八条-第六十一条の八）第四節　応急措置等（第六十二条-第八十六条の五）第五節　被災者の保護第一款　生活環境の整備（第八十六条の六・第八十六条の七）第二款　広域一時滞在（第八十六条の八-第八十六条の十三）第三款　被災者の運送（第八十六条の十四）第四款　安否情報の提供等（第八十六条の十五）第六節　物資等の供給及び運送（第八十六条の十六-第八十六条の十八）第六章　災害復旧（第八十七条-第九十条）第七章　被災者の援護を図るための措置（第九十条の二-第九十条の四）第八章　財政金融措置（第九十一条-第百四条）第九章　災害緊急事態（第百五条-第百九条の二）第十章　雑則（第百十条-第百十二条）第十一章　罰則（第百十三条-第百十七条）附則

指定機関第2条第三号から第五号までの規定によって内閣総理大臣が指定した機関（指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関）は、法律の規定により災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。指定行政機関平成21年8月28日内閣府告示第344号

内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁総務省消防庁法務省外務省財務省文部科学省文化庁厚生労働省農林水産省経済産業省資源エネルギー庁中小企業庁国土交通省国土地理院気象庁海上保安庁環境省原子力規制委員会防衛省デジタル庁2021年（令和3年）9月1日付のデジタル庁設置法に伴う一部改正で追加。

指定地方行政機関平成27年4月1日内閣府告示第52号

沖縄総合事務局管区警察局総合通信局沖縄総合通信事務所財務局地方厚生局都道府県労働局地方農政局北海道農政事務所森林管理局経済産業局産業保安監督部那覇産業保安監督事務所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局地方測量部および沖縄支所管区気象台沖縄気象台管区海上保安本部地方環境局地方防衛局

指定公共機関 2026年（令和8年）3月13日現在公共的機関

国立研究開発法人防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構日本原子力研究開発機構（JAEA）農業・食品産業技術総合研究機構森林研究・整備機構（森林総研）水産研究・教育機構土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所独立行政法人国立病院機構（NHO）地域医療機能推進機構（JCHO）水資源機構都市再生機構（UR都市機構）日本高速道路保有・債務返済機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されました - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2023年6月23日道路会社 NEXCO（旧・日本道路公団）東日本高速道路（NEXCO東日本）中日本高速道路（NEXCO中日本）西日本高速道路（NEXCO西日本）本州四国連絡高速道路（JB本四高速）都市高速道路管理・運営会社首都高速道路阪神高速道路空港会社成田国際空港新関西国際空港中部国際空港その他の公共的機関日本銀行日本赤十字社日本放送協会（NHK）電力広域的運営推進機関日本郵便

公共的事業を営む法人

指定地方公共機関第6号では、各地方自治体において法執行を円滑に行うため、都道府県知事が地域の実情に合わせて指定する指定地方公共機関が設けられている。対象は大きく分けて、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項）港務局（ポート・オーソリティ、港湾法第4条第1項）土地改良区その他の公共的施設の管理者都道府県内で電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む民間・公営等の法人の4つ。

以下は東京都の指定地方公共機関を示す災害対策基本法の規定に基づく指定地方公共機関の指定 - 東京都総務局 2023年6月20日。

災害緊急事態災害緊急事態の布告非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済および公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部または一部について災害緊急事態の布告を発することができる。(第105条第1項) 布告の効果災害緊急事態の布告があった場合の効果は以下の通り。緊急災害対策本部(第28条の2)の設置義務(第107条) 対処基本方針の制定義務(第108条) 当該災害に関する情報の公表義務(第108条の2) 重要物資をみだりに購入しないことなどを国民に対して求める権限およびこれに対する国民の努力義務(第108条の3) 緊急措置(後述・第109条) 海外からの支援受け入れのための政令の制定権(第109条の2) また、災害緊急事態の布告があった場合には、以下の措置が自動的に認められる。これらは、災害緊急事態が布告されていなくとも、必要に応じて政令の制定によって実施可能なものであるが、災害緊急事態の布告が発せられた場合は、政令の制定等をせずとも自動的に当該災害が政令によって措置の対象とされたとみなされる(第108条の4・第108条の5)。

避難所等に関する消防法の適用除外(第86条の2) 臨時の医療施設に関する医療法の一部(第4章)の適用除外(第86条の3) 埋葬および火葬に関する墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）の一部(市町村長による埋葬の許可に関する規定など)特例(第86条の4) 廃棄物処理に関する特例措置(第86条の5) 行政上の権利利益に係る満了日の延長措置(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法）第3条)、行政・刑事上の義務の履行期限の延期措置(特定非常災害法第4条)、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の延期措置(特定非常災害法第5条)および相続承認・放棄の期限の延期措置(特定非常災害法第6条)

緊急措置政令の制定災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、および公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中または衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、または参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、以下の事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる。(第109条第1項)

供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引渡しの制限もしくは禁止災害応急対策もしくは災害復旧または国民生活の安定のため必要な物の価格等の最高額の決定金銭債務の支払延期および権利の保存期間の延長

政令違反に対する刑罰上記の政令の違反に対しては、以下の内容の刑罰を科する旨を当該政令に定めることができる(第109条第2項)。二年以下の懲役もしくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収、またはこれらの併科法人の代表者、従業員等がその政令に違反した場合に、当該法人に対しても、行為者と同様の罰金、科料または没収の刑を科する旨（両罰規定）

国会の承認内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない(第106条第1項)。内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、または当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない(第106条第2項)。

また前述の緊急措置を政令で定めた場合においては直ちに臨時会または参議院の緊急集会を開かねばならず緊急措置を継続する場合には代替する法律が制定されなければならないものとされ、その他の場合においても国会の承認を受けなければならないものとされる(第109条第4項)。代替の法律が施行された時あるいは制定されない事が決定した時には政令は失効し(同条5項)、代替の法律が制定されずに臨時会が開かれてから二十日が経過するか(緊急集会の場合は十日)臨時会の会期が終了した時にも失効する(同条第6項)。海外からの支援受け入れのための政令についても同様とされる(第109条の2)。

被災者援護罹災証明書

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは、市区町村が被災者の申請によって、住まいの家屋の被害状況の調査を行い、その被害状況に応じて被害状況を認定し、これを証明するものである。罹災証明書は本法律第90条の2による。被災者から申請があった場合の交付は義務づけられており、また交付に必要な業務の実施体制の確保を図るために必要な措置を講ずるよう平時から努めることが市町村長の義務として規定されている。罹災証明書は各種被災者支援策の判断材料として活用される。

脚注

追加

出典

災害対策基本法

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