前の第2次田中角栄内閣の改造内閣である。
内閣の顔ぶれ・人事 所属政党・出身 自由民主党 中央省庁 国務大臣 +職名氏名出身等特命事項等備考内閣総理大臣田中角栄60px衆議院自由民主党（田中派）自由民主党総裁留任副総理三木武夫60px衆議院自由民主党（三木派）1974年（昭和49年）7月12日免法務大臣中村梅吉60px衆議院自由民主党（中曽根派）再入閣外務大臣大平正芳 衆議院自由民主党（大平派）留任1974年（昭和49年）7月16日免木村俊夫 衆議院自由民主党（無派閥）再入閣1974年（昭和49年）7月16日任大蔵大臣福田赳夫60px衆議院自由民主党（福田派）留任1974年（昭和49年）7月16日免大平正芳60px衆議院自由民主党（大平派）1974年（昭和49年）7月16日任（閣内移動）文部大臣奥野誠亮60px衆議院自由民主党（無派閥）留任厚生大臣斎藤邦吉衆議院自由民主党（大平派）留任農林大臣倉石忠雄衆議院自由民主党（福田派）再入閣通商産業大臣中曽根康弘衆議院自由民主党（中曽根派）留任運輸大臣徳永正利参議院自由民主党（田中派）初入閣郵政大臣原田憲60px衆議院自由民主党（水田派）再入閣労働大臣長谷川峻衆議院自由民主党（無派閥）初入閣建設大臣亀岡高夫衆議院自由民主党（田中派）近畿圏整備長官中部圏開発整備長官首都圏整備委員会委員長初入閣自治大臣国家公安委員会委員長北海道開発庁長官町村金五 参議院自由民主党初入閣内閣官房長官二階堂進衆議院自由民主党（田中派）留任総理府総務庁長官 沖縄開発庁長官小坂徳三郎衆議院自由民主党（無派閥）初入閣行政管理庁長官保利茂衆議院自由民主党（福田派）再入閣1974年（昭和49年）7月16日免細田吉蔵衆議院自由民主党（福田派）初入閣1974年（昭和49年）7月16日任国務大臣（無任所）西村英一衆議院自由民主党（田中派）再入閣1974年（昭和49年）6月24日 - 6月25日国土庁長官再入閣1974年（昭和49年）6月26日設置防衛庁長官山中貞則60px衆議院自由民主党（中曽根派）留任経済企画庁長官内田常雄60px衆議院自由民主党（大平派）再入閣科学技術庁長官森山欽司衆議院自由民主党（三木派）初入閣環境庁長官三木武夫60px衆議院自由民主党（三木派）留任 1974年（昭和49年）7月12日免毛利松平衆議院自由民主党（三木派）初入閣 1974年（昭和49年）7月12日任 近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、首都圏整備委員会は1974年（昭和49年）6月26日廃止。
三木は改造前の第2次内閣の組閣時にいわゆる副総理としての指名を受けており、当時の認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官 職名氏名出身等備考内閣官房副長官大村襄治衆議院／自由民主党政務担当川島廣守官僚事務担当 内閣法制局長官吉國一郎官僚総理府総務副長官小渕恵三衆議院／自由民主党政務担当宮崎清文官僚事務担当
政務次官 法務政務次官 - 高橋文五郎／高橋邦雄：1974年（昭和49年）7月12日『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、570頁。 - 外務政務次官 - 山田久就 大蔵政務次官 - 中川一郎、柳田桃太郎 文部政務次官 - 藤波孝生 厚生政務次官 - 石本茂 農林政務次官 - 渡辺美智雄、山本茂一郎 通商産業政務次官 - 森下元晴、楠正俊 運輸政務次官 - 増岡博之 郵政政務次官 - 三ッ林弥太郎 労働政務次官 - 菅波茂 建設政務次官 - 内海英男 自治政務次官 - 古屋亨 行政管理政務次官 - 小沢太郎 北海道開発政務次官 - 若林正武 防衛政務次官 - 木野晴夫 経済企画政務次官 - 竹内黎一 科学技術政務次官 - 長屋茂／中村禎二：1974年（昭和49年）7月12日『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、472頁。 - 環境政務次官 - 藤本孝雄 沖縄開発政務次官 - 西銘順治 国土政務次官 - 山内一郎：1974年（昭和49年）6月26日『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、492頁。 -
内閣の動き 1972年に発足した田中政権は、列島改造計画や積極財政を押し出した政権運営を進めるも、地方の土地への投機や、第四次中東戦争に伴うオイルショック、米国の管理通貨制度への移行（ニクソン・ショック）等が重なって大幅なインフレが発生し経済が混乱する（狂乱物価）。その最中の1973年11月22日、田中首相の腹心で予算編成にあたっていた愛知揆一蔵相が急死。田中首相は、党内勢力を二分していた反主流派の福田赳夫に蔵相就任による事態収拾を依頼。福田は、従来の予算編成方針の見直しを条件に受け入れ、25日、内閣改造によって蔵相に就任する。
主な政策・出来事 物価対策…福田蔵相の指示により、1974年度予算の再編成が行われた。特に新幹線や本州四国連絡橋等の公共事業費が物価安定のために削減され、田中首相の列島改造政策は全面的に撤回されることとなった。
列島改造が頓挫、インフレによる不況に見舞われると、それまでの田中首相の庶民性への世論の指示は一転、その生臭さとダーティーな側面への反感の声が高まる。1974年7月、第10回参議院議員通常選挙では、田中総裁の指示で立候補者を増やし、党の支持基盤である大企業の幹部らを総動員する等、大量の資金を投じたが、自民党は振るわず、与野党8議席差の伯仲となる。選挙後、田中首相は引き続き、三角大福中の主力五派により政権の安定を求める考えであったが、地元の選挙が田中総裁の横車で分裂選挙となった遺恨（阿波戦争）のある三木副総理は、田中の金権体質を論難して辞職。日を置かずして福田蔵相が、同派の保利行政管理庁長官を連れ立ってやはり辞職。以降、福田派は党内野党に戻り、田中批判を行う。7月18日、三木、福田に中曽根を加えた三派の若手議員が「党再建議員連盟」を結成。金権政治からの脱却を名目に執行部の突き上げを行ったため、主流派は七日会（田中派）と宏池会（大平派）の二派のみとなる。
10月9日、同日発売の『文藝春秋』11月号にて、田中首相の金銭スキャンダルおよび女性スキャンダルが暴露されると（田中金脈問題）、その金権体質を前に田中批判は益々強くなり、福田派ら反主流派は勢いづく。田中本人は、女性スキャンダルのほうを気に病んでおり、内閣総辞職の意向を周囲に漏らすようになる。周囲は、次期政権の枠組みに関する工作を行う時間を稼ぐべく慰留につとめ、田中は、11月下旬に迫ったジェラルド・R・フォード米大統領の訪日日程をこなすまでの間は、続投することで同意。大平への禅譲を目論む主流派は、田中に続投の意欲があると見せかけるため、11月11日、退陣目前であるながら内閣改造に踏み切った。
備考 改造により就任した大臣の宮中認証式が行われた1973年（昭和48年）11月25日は日曜日であった。日本国憲法施行以後、内閣閣僚の認証式が日曜日に執り行われた唯一の事例である（2023年現在）。
脚注
注釈
出典
参考文献 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
関連項目 第1次田中角栄内閣 第2次田中角栄内閣 第2次田中角栄内閣 (第2次改造) 1973年の政治 1974年の政治
外部リンク