税理士法（ぜいりしほう、昭和26年6月15日法律第237号）は、税理士の制度に関する法律である。
税理士の使命、職務、税理士会・税理士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。
主務官庁 財務省主税局税制第一課 国税庁長官官房人事課
法務省大臣官房司法法制課・審査監督課、同民事局総務課など他省庁、および日本税理士会連合会、日本弁護士連合会と連携して執行にあたる。
沿革 昭和26年制定 シャウプ勧告に基づき、「税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）」が1951年（昭和26年）6月15日に公布され、同年7月15日に施行された。これに伴い、1942年（昭和17年）に施行された「税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）」が廃止された。
昭和31年改正 1956年（昭和31年）6月30日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和31年6月30日法律第165号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた。
昭和36年改正 1961年（昭和36年）6月15日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和36年6月15日法律第137号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた。
昭和55年改正 1980年（昭和55年）4月14日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和55年4月14日法律第26号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた
平成13年改正 2001年（平成13年）6月1日、「税理士法の一部を改正する法律（平成13年6月1日法律第38号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた
平成26年改正 2014年（平成26年）3月31日、税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年3月31日法律第10号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた。
構成 第一章 総則（第1条 - 第4条） 第二章 税理士試験（第5条 - 第17条） 第三章 登録（第18条 - 第29条） 第四章 税理士の権利および義務（第30条 - 第43条） 第五章 税理士の責任（第44条 - 第48条） 第五章の二 税理士法人（第48条の2 - 第48条の21） 第六章 税理士会および日本税理士会連合会（第49条 - 第49条の21） 第七章 雑則（第50条 - 第57条） 第八章 罰則（第58条 - 第65条） 附則
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 憲法学会 租税法律主義
外部リンク 税理士法 e-Gov法令検索 税理士法施行令 e-Gov法令検索 税理士法施行規則 e-Gov法令検索 税理士法違反行為Q&A｜国税庁