thumb|憲法発布略図1889年(明治22年)、楊洲周延画 thumb|新皇居於テ正殿憲法発布式之図1889年(明治22年)、安達吟光画
大日本帝国憲法（だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された日本（旧通称大日本帝国）の憲法大日本帝国憲法には、表題に「大日本帝国」が使用されているが、詔勅では「大日本憲法」と称しており、正式な国号と規定されたものではない。1936年（昭和11年）から第二次世界大戦終戦までは外交文書において「大日本帝国」に統一されたが、それ以外では「日本国」「日本」などの名称も使用された。。
略して「帝国憲法」、明治に発布されたことから俗称として「明治憲法」とも。また、現行の日本国憲法との対比でとも呼ばれる。
東アジア初の近代憲法である。日本国憲法施行までの半世紀以上の間、一度も改正されることはなかった。1946年（昭和21年）5月16日に第73条の憲法改正手続による帝国議会の審議を経て、同年10月29日に枢密院が新憲法案を可決。日本国憲法が1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。大日本帝国憲法の施行期間は、1890年（明治23年）11月29日から1947年（昭和22年）5月2日までの56ヶ年5ヶ月4日（20,608日）である。
沿革 thumb|大日本帝国憲法「上諭」1頁目 thumb|大日本帝国憲法「上諭」2頁目 thumb|大日本帝国憲法「御名御璽と大臣の副署」3頁目 thumb|大日本帝国憲法「本文」4頁目
明治維新による国家体制の変化 日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国家体制は根本的に変更された。慶応3年10月14日（グレゴリオ暦1867年11月9日）、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した（大政奉還）。同年12月9日（1868年1月3日）に江戸幕府は廃止され、新政府（明治政府）が設立された（王政復古）。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政（天皇は統治権の源泉たる地位にあるが、実際の統治は幕府が行う）から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政（親政）に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。
明治2年6月17日（1869年7月25日）、「版籍奉還」がおこなわれ、諸侯（藩主）は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権（立法権・行政権・司法権の総称）を行使することを意味する。さらに、明治4年7月14日（1871年8月29日）には「廃藩置県」が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、「国家の統治権は天皇が総攬する」と規定している。また、帝国議会の設立を規定し、法律案・予算案の審議権（協賛権）が与えられ天皇の立法権行使に参与し（大日本帝国憲法第５条）、司法権は行政権から独立して（大日本帝国憲法第57条）、三権分立が明文化された。
版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。
新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族といった爵位が授与された特権階級に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民として「大日本帝国臣民（日本国民）」を改組した。旧暦明治4年（1872年）には士族の公務を解いて職業選択の自由を与え、また大日本帝国憲法第19条によって平民も等しく公務就任権を規定した。明治5年（1872年）には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られて武士の階級的な特権は廃止された。同第20条は兵役の義務を規定した。
税制については、江戸時代の農業者に負担の重い税制に代えて臣民全体の義務としての納税が大日本帝国憲法第21条に規定された。また新規に租税を課したり税率を変更したりする際には議会の協賛を経て法律に依ることという租税法律主義が採用された。
帝国議会（下院：「衆議院」と上院：「貴族院」の両院制）の開設に先立ち、1884年（明治17年）には「華族令」を定めて華族を「公爵」・「侯爵」・「伯爵」・「子爵」・「男爵」の5爵の爵位に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法第34条は華族の貴族院列席特権を規定した。
なお、現憲法と違って子女に教育を受けさせる義務・勤労の義務が入っていないが、教育については憲法制定に先立ち明治5年（1872年）の学制の序文において既に「必ず邑に不学の戸なく 家に不学の人なからしめん事を期す」と国民全体が就学すべきことを謳っている。
なお、明治5年（1872年）11月9日、太陰暦を廃し太陽暦を採用することの詔書が発せられ、太政官布告第337号により公布された。同年12月3日が明治6年1月1日となった。
明治の変革 「王政復古の大号令」によって設置された総裁・議定・参与の三職のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正・福岡孝弟・木戸孝允らは、公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5か条にまとめた。慶応4年3月14日（1868年4月6日）、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったのが五箇条の御誓文である。
政府は、この五箇条の御誓文に示された諸原則を具体化するため、同年閏4月21日（1868年6月11日）、政体書を公布して統治機構を改めた。すなわち、権力分立（三権分立）の考えを入れた七官を設置し、そのうちの一官を公議輿論の中心となる立法議事機関として議政官とすることなどを定めた。議政官は上局と下局に分かれ、上局は議定と参与で構成とし、下局は各藩の代表者1名から3名からなる貢士をその構成員とするものだった。しかし戊辰戦争終結の見通しがつき始めると、政府は公議輿論の尊重には消極的となり、結局同年9月に議政官は廃止されてしまった。
明治2年3月（1869年4月）には議事体裁取調所による調査を経て、新たに立法議事機関として公議所が設置された。これは各藩の代表者1名により構成されるもので、これが同年9月には集議院に改組される。明治4年7月14日（1871年8月29日）に廃藩置県が実施されると、同年には太政官官制が改革された。太政官は正院・左院・右院から成り、集議院は左院に置き換えられ、官撰の議員によって構成される立法議事機関となった。
1874年（明治7年）、前年の明治六年政変で征韓論の論争に敗れて下野した副島種臣・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らは連署により民撰議院設立建白書を左院に提出した。この建白書には、新たに官選ではなく民選の議員で構成される立法議事機関を開設し、有司専制を止めることが国家の維持と国威発揚に必要であると主張されていた。これを契機として薩長藩閥による政権運営に対する批判が噴出、これが自由民権運動となって盛り上がり、各地で政治結社が名乗りを上げた。さらにこの頃には各地で不平士族による反乱が頻発するようになり、日本の治安はきわめて悪化した。その代表的なものとしては、1874年（明治7年）の佐賀の乱、1876年（明治9年）の神風連の乱、1877年（明治10年）の西南戦争などが挙げられる。
1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が渙発された。
すなわち、元老院・大審院・地方官会議を置き、段階的に立憲君主制に移行することを宣言したのである。これは、大久保利通や伊藤博文ら政府要人と、木戸孝允や板垣退助らの民権派が大阪に会して談判した大阪会議の結果だった。また地方の政情不安に対処するため、1878年（明治11年）には府県会規則を公布して各府県に民選の地方議会である府県会を設置した。これが日本で最初の民選議会となった。なお、地方官会議は、1874年（明治7年）にすでに定められていたが、台湾出兵が発生したため開催に至らず、元老院及び大審院の新設とともに初めて開催されることとなったものである。
私擬憲法 1874年（明治7年）からの「自由民権運動」において、さまざまな憲法私案（私擬憲法）が各地で盛んに執筆された。しかし、政府はこれらの私擬憲法を持ち寄り議論することなく、大日本帝国憲法を起草したため、憲法に直接反映されることはなかった。もっとも、草の根の人権憲法として名高い千葉卓三郎らの憲法草案（いわゆる五日市憲法）でも、天皇による天皇の神聖不可侵や立法行政司法の総轄、軍の統帥権を定めている点などは大日本帝国憲法と同様である。
国憲起草への動き 1876年（明治9年）9月6日、明治天皇は「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発し、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じた[ 三浦藤作『歴代詔勅全集 第5巻』河出書房、1940。国立国会図書館デジタルコレクション コマ145]。
元老院はこの諮問に応え、憲法取調局を設置した。
1880年（明治13年）、元老院は「日本國憲按」（第三次）を成案として提出し、また、大蔵卿・大隈重信も「憲法意見」を提出した。しかし日本國憲按は皇帝の国憲遵守の誓約や議会の強権を定めるなど、ベルギー憲法（1831年）やドイツ帝国統一前のプロイセン王国憲法（ベルギー憲法を模範としたもの）（1850年）の影響を強く受けていたことから岩倉具視・伊藤博文らの反対に遭い、大隈の意見も採択されなかった。岩倉具視も意見書を奏上した。
thumb|国会開設の勅諭 1881年（明治14年）8月31日、伊藤博文を中心とする勢力は明治十四年の政変によって大隈重信を罷免し、その直後に御前会議を開いて国会開設を決定した。9月18日には国策機関独逸学協会（Verein für die deutschen Wissenschaften, Society for German Sciences）を設立した。この協会には法律家のみならずドイツ人造船技術者レーマンなども参加していた。
10月12日には「国会開設の勅諭」が発され、1890年（明治23年）の国会（議会）開設が約束されている。
制定までの経緯 1882年（明治15年）3月、独逸学協会名誉会員であり参議の伊藤博文らは「在廷臣僚」として、政府の命をうけてヨーロッパに渡り、ドイツ帝国系立憲主義、ビスマルク憲法の理論と実際について調査を始めた。伊藤は、ベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイスト、ウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両学者から、「憲法はその国の歴史・伝統・文化に立脚したものでなければならないから、いやしくも一国の憲法を制定しようというからには、まず、その国の歴史を勉強せよ」という助言をうけた。その結果、ドイツ帝国（プロイセン）の憲法体制が最も日本に適すると信ずるに至った（ただし、伊藤はプロイセン式を過度に評価する井上毅をたしなめるなど、そのままの移入を考慮していたわけではない。伊藤自身が本国に送った手紙では、グナイストは極右で付き合いきれないが、シュタインは自分に合った人物だと評している。翌1883年（明治16年）に伊藤らは帰国し、井上毅に憲法草案の起草を命じ、憲法取調局（翌年、制度取調局に改称）を設置するなど憲法制定と議会開設の準備を進めた。
その後、憲政実施のための準備行為として、次の改革が行われた。
1884年（明治17年）7月：華族令が公布されて新たに授爵の制が定められ、華族授爵の詔勅による叙任がなされた。
1885年（明治18年）：太政官制を廃止して内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣（首相）となり、司法大臣山田顕義も再任され、ゲオルグ・ミハエリスやパウル・マイエットも来日した。この時、同時に、宮内省を内閣の外に置くこととして、宮中と政府との分離が実施された。
1886年（明治19年）1月：公文式が公布され、法律、勅令、閣令、省令等の法形式が定められた。
1887年（明治20年）：文官試験試補及見習規則が公布され、官吏任用のための試験制度が設けられた。
1888年（明治21年）：市制・町村制が公布され、地方自治制度の基礎が定められた。また、枢密院が設けられ、天皇の諮詢に応える機関とされた。
なお、1886年（明治19年）年には、大審院長玉乃世履の在職中の自殺事件が起きるが、井上は、政府の法律顧問となったロエスレルやアルバート・モッセ（Albert Mosse）などの助言を得て憲法草案の起草作業を行い、1887年（明治20年）5月に憲法草案（甲乙2案）を書き上げた。一方、伊藤の命を受けたロエスレルによる草案もほぼ同時期に作成された。
草案
thumb|200px|『憲法草創之處』碑（神奈川県横浜市金沢区） 草案を元に、夏島（神奈川県横須賀市）にある伊藤の別荘で、伊藤、井上、伊東巳代治、金子堅太郎らが検討を重ね、夏島草案をまとめた 。
夏島（現在の神奈川県横須賀市夏島町）の伊藤博文別荘を本拠に、1887年（明治20年）6月4日ごろから行われた。伊藤の別荘は手狭だったことから、事務所として料理旅館の「東屋」（現在の神奈川県横浜市金沢区）を当初は用いていた。
「まず、井上毅により、明治20年（1887）3月に草案の初稿が、次いで 5月に最初の体系的な憲法草案（甲乙2案）が作成された。草案の作成に当たっては、井上とロエスレル及びモッセとの間で討議がなされたようである。…このうち、甲案は正式草案と呼ぶべきもので「最初ノ命意ニ依リ君主ノ特権幷ニ他ノ綱要ノ部分ヲ「プレアンブル」ニ譲リ務メテ条章ヲ簡省ニスルノ方嚮ヲ取」ったもので、7章72ヵ条からなるものであった。…これに対し、乙案は「務メテ許多ノ条章ヲ列挙スルヲ以テ目的トシ」また｢私39意ヲ以テセス」との方針の下に作成されたもので、8 章79ヵ条からなるものであった。…この井上による草案とは別に、伊藤の命を受けたロエスレルによる草案（8章95ヵ条）も、ほぼ同じ時期に作成された。…伊藤は、以上の3草案を携え、伊東巳代治と金子堅太郎を随えて、神奈川の夏島にあった別荘において集中的な検討を行った（後日、井上も合流した。）。…この夏島における精力的な検討作業の結果、同年の 8月中旬には、7章89ヵ条からなる草案（「夏島草案 」又は｢八月草案」と称される。）が取りまとめられた。」
当初は東京で編纂を行っていたが、伊藤が首相業務に時間を割くことになったことから相州金沢（現：神奈川県横浜市金沢区）の東屋旅館に移り作業を継続、しかし、8月6日、伊藤らが横浜へ娯遊中に泥棒が入り、草案の入った鞄が盗難にあったことから、その後は伊藤別荘で作業が進められた。鞄は後に近くの畑でみつかり、草案は無事だったという（脚注を参照）。民権派の犯行も疑われたが、見つかったカバンからは金品のみなくなっていたことから空き巣であったとされる。最終的には夏島に移っての作業になった。
その後、夏島草案に修正が加えられ、成案は7章76ヵ条となった。1888年（明治21年）4月、成案を説明するための『大日本帝国憲法義解』・『皇室典範義解』が完成した。その直後、伊藤は天皇の諮問機関として枢密院を設置し、自ら議長となってこの文書を提出して、審議を行った。
この審議は1889年（明治22年）1月に結了したこのうち解説書については「枢密院決議 大日本帝国憲法説明（自明治21年6月18日至7月13日決議）」として纏められた。伊藤「義解」と枢密院決議「説明」とでは文言の異なる箇所が多数あるため、精読の際は注意が必要である。。
6月には、版権を得た英吉利法律学校が『大日本帝国憲法義解』英訳版の『Commentaries on the Constitution of the Empire of Japan』を国立印刷局から発行し、金子堅太郎が諸外国に対して説明や聴取をした。
東屋には、憲法ゆかりの地であることを記念して、1935年（昭和10年）に、起草メンバーの一人であった金子堅太郎書による「憲法草創の処」の碑が建てられた。その後、東屋は廃業し、一時的に、野島公園（同区）に碑も移転したが、現在は東屋跡地に近い洲崎広場に設置されている。
なお、夏島にあった伊藤の別荘は、後に、小田原に移築され、関東大震災（大正関東地震）で焼失しているため現存しない。夏島の跡地には明治憲法起草地記念碑が建てられている。また、のちに、伊藤が建てた別荘が野島に残っている（伊藤博文記念館）。
明治天皇の参加 憲法制定にあたり明治天皇も侍従の藤波言忠をシュタイン の下に派遣して学ばせ、藤波から皇后美子とともに全33回の講義を受けシュタイン流の憲法学と君主機関説を学んだ。この後、枢密院にて皇室典範と憲法の審議が開始されると明治天皇はその審議のほとんど全てに出席して修正条項は朱書して提出させ、理解できないところは伊藤枢密院議長に説明させた。以上のように大日本帝国憲法は天皇の権限を限定する当時最先端の君主機関説を反映したものであり、明治天皇自身もそのように理解していた。また天皇は自らが作った欽定憲法であると自負しており、板垣退助がドイツ憲法の真似だと批判したと聞いて怒ったと伝わる伊藤之雄「明治天皇」|2006‐9‐10|p=248‐272。
大日本帝国憲法の公布
1889年（明治22年）2月11日、この日の帝都東京は白雪で清められたかのうような風景であったという。明治天皇は午前9時に内大臣三條實美、宮内大臣土方久元、侍従長徳大寺實則以下諸官を率いて宮中賢所に渡御し、有栖川宮熾仁親王と諸親王、内閣総理大臣黒田清隆、枢密院議長伊藤博文と各国務大臣も付き従い、天皇が皇祖皇宗に皇室典範及び帝国憲法制定の由を奉告した。 続いて午前10時に正殿大日本国民教育会 (1940)『宮中御写真帖 : 皇紀二千六百年記念 附・新宿御苑、明治神宮』 p.3 (国立国会図書館デジタルコレクション)において憲法発布式が行われ、明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」柴田勇之助 編、「大日本憲法發布の詔勅」『明治詔勅全集』、p26-27、1907年、皇道館事務所。[]が出されるとともに大日本帝国憲法が発布された。この憲法は天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった。同時に、皇室の家法である皇室典範のほか、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども定められた。憲法は第1回衆議院議員総選挙実施後の第1回帝国議会が開会された1890年（明治23年）11月29日に施行された。
発布時の反響 国民は憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。憲法発布当日の2月11日には宮中で華やかな大祝宴会が行われ、おそくまで正殿で宮中舞楽が演ぜられた 。 憲法発布翌日の12日には上野公園で祝賀会が行われ、天皇、皇后も出席した。 伊勢神宮、神武天皇陵、後月輪東山陵と岩倉具視、木戸孝充、大久保利通、山内豊信、毛利敬親、島津久光、鍋島直正の墓前に勅使が派遣され憲法の発布が奉告され、西郷隆盛、藤田東湖、佐久間象山、吉田松陰に特旨をもって贈位が行われた。 大日本帝国憲法の制定は公議公論を振興すべく力を尽くした幕末の志士達を先駆者として明治維新の精神の結実として評価された。 当時の自由民権家や新聞各紙も同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った制定の過程において新聞紙上及び民権運動家から様々な批判があったにもかかわらず、発布に際しては国を挙げた奉祝ムードにあったことを、当時、東京大学医学部で教鞭を執っていたベルツが記している（『ベルツの日記』）。。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。『朝野新聞』社説で改進党の犬養毅は東洋ではじめて制定された憲法を礼賛したが、今後の運用が重要であるとも指摘した。
他方、。。
『読売新聞』は、憲法について十分理解していない市民がいることについて「折角憲法を拝受しながら其何たるをさへ弁へざる物少なからざる」「甚だしきに至ては憲法様の御迎に何処まで行くのかと問ひ憲法発布を絹布の法被を給わるが為なりと誤解する物ある」と指摘した。
皇居での憲法発布式を終えた明治天皇・皇后の馬車が正門を出ると、帝国大学の学生が万歳を叫んだ。憲法発布とともに大赦令が公布され保安条例などの対象とされていた旧自由党系458名が赦免され、河野広中、大井憲太郎、星享らの旧自由党系指導者が大量に出獄した。 翌1890年（明治23年）に第1回総選挙が行われ、帝国議会が開かれた。
条文解釈の議論 井上毅は旧憲法施行の後は、条文解釈について御雇い外国人の法律顧問らから助言を受けていたとされている。1891年には、「憲法上の大権（統治大権、官制大権、任免大権、統帥大権、編制大権、外交大権、戒厳大権、非常大権）に基づく既定の歳出、及び法律の結果により、または法律上の政府の義務に関する歳出は、帝国議会は、政府の同意なくしては、これを排除しまたは削減することができない」（憲法67条）の解釈について、ロエスエルに回答を求めている。
ロエスレルは、帝国議会に予算の決定権はないという旨とその理由を回答した。
制定後の出来事 1890年、民法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法公布。民法は民法典論争の後修正して1898年に施行。
1891年（明治24年）、司法権独立につき大津事件。
1935年（昭和10年）、憲法解釈を巡り天皇機関説事件。
1941年（昭和16年）、帝国議会で国家総動員法に対して憲法上の疑義の指摘が起こる（議会の立法協賛の職務放棄にあたる、とされた）。
日本国憲法への移行 thumb|1946年（昭和21年）10月29日、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。 1945年（昭和20年）8月、日本政府がポツダム宣言を受諾して終戦を迎えた（日本の降伏）。同宣言には、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」、「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」などと定められたため、ダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、大日本帝国憲法の改正を日本政府に求めた。政府は内閣の下に憲法問題調査委員会（委員長・松本烝治国務大臣、松本委員会）を設置して、憲法問題の審議にあたらせた。政府は松本委員会が要綱化した案を元に閣議で審議し、1946年（昭和21年）2月8日に「憲法改正要綱（松本試案）」として総司令部に提出した。この間、国民の間でも憲法改正論議は高まり、さまざまな憲法改正案が発表された。
政府による「松本試案」の提出に先立ち、2月1日付『毎日新聞』が「松本委員会試案」なるものをスクープした。スクープされたものは松本委員会の委員の一人である宮澤俊義が作成した試案であって、松本試案とは異なるものであった。そのため、政府もその報道された内容が政府案と異なるとする声明を発表した。しかし、総司令部はその記事内容が真正な松本委員会案であると判断した。総司令部はその記事に示された「松本委員会試案」は受け入れがたいと考え、自ら憲法改正案を作成し、日本政府に提示することを決定した。総司令部は、2月3日から13日にかけて、いわゆる「マッカーサー草案」をまとめた。
2月13日、総司令部は、松本国務大臣と吉田茂首相に対し、2月8日に提出された「松本試案」に対する回答として、「マッカーサー草案」を手渡した。政府は「松本試案」の再考を求めたもののいれられず、あらためて、「マッカーサー草案」に基づいて検討し直し、「日本側草案（3月2日案）」を作成した。政府は総司令部と折衝の上、3月6日に「憲法改正草案要綱（3月6日案）」を政府案として国民に公表した。この「憲法改正草案」は、一部改正方式（いわゆる改め文方式）ではなく、全部改正方式を採用していた全部改正であるにもかかわらず、「大日本帝国憲法の全部を改正する。」旨の記載がないのは、このような記載をするようになったのが、日本国憲法制定後のためである。また、廃止制定方式の場合には、附則に「○○法は、廃止する。」旨の記述をしなければならないが、本草案中には「大日本帝国憲法は、廃止する。」という文言はない。なお、このことは、日本国憲法についても同様である。。
この政府案を元に国民の間で広く議論が行われ、4月10日には第22回衆議院議員総選挙が行われた（もっとも、国民の最大の関心は新憲法より生活の安定にあった）。政府は、選挙が終了した4月17日に、要綱を条文化した「憲法改正草案」を公表した。4月22日から枢密院において憲法改正案が審査が開始され、6月8日に可決された。6月20日、政府は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に基づき、憲法改正案を衆議院に提出した。6月25日から衆議院において審議が開始され、若干の修正が加えられた後、8月24日に可決された。続けて、8月26日から貴族院において審議が開始され、ここでも若干の修正が加えられた後、10月6日に可決された。翌7日、衆議院は貴族院の修正に同意し、帝国議会での審議は結了した。憲法改正案はふたたび枢密院にはかられ、10月29日に可決された。天皇の裁可を経て、11月3日、大日本帝国憲法は改正され日本国憲法として公布され、翌1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
大日本帝国憲法の論点 内閣と総理大臣についての規定の欠落 大日本帝国憲法には、「内閣」「内閣総理大臣」の規定がない。これは、伊藤博文がグナイストの指導を受け入れ、プロイセン憲法（ビスマルク憲法、1871年）を下敷きにして新憲法を作ったからに他ならない。グナイストは伊藤に対して、「イギリスのような責任内閣制度を採用すべきではない。なぜなら、いつでも大臣の首を切れるような首相を作ると国王の権力が低下するからである。あくまでも行政権は国王や皇帝の権利であって、それを首相に譲ってはいけない」と助言した。この意見を採用した結果、戦前の日本は憲法上「内閣も首相も存在しない国」になったが、のちにこの欠陥に気づいた軍部が「陸海軍は天皇に直属する」という規定を盾に政府を無視して暴走することになった。
こうした欠陥が「統帥権干犯問題」の本質である。昭和に入るまでは明治維新の功労者である元勲が政軍両面を一元的に統制していたため問題が起きなかったが、元勲が相次いで死去するとこの問題が起きてきた。そしてさらに悪いことに、大日本帝国憲法を「不磨の大典」として条文の改正を不可能にする考え方があったことである。これによって昭和の悲劇が決定的になったと言える。
ビスマルク憲法のほうは大日本帝国憲法成立後の改正によって大臣解任権が議会に与えられたが、日本においては現在も事実上の大臣解任権を持つ議会（国会）衆議院には内閣不信任権が憲法で明記されている。や、独立の大臣等罷免審査の機関（憲法裁判所）が存在しない。
議員資格審査の秘密性 伊藤博文は議会制民主主義に付随する議院法については英国人顧問フランシス・テイラー・ピゴットの助言を求め、ピゴットは「貴族院議院の資格争訟判決には理由を付すよう」回答している。しかし、伊藤らはその助言内容に反し、憲法の公布から施行までの間の1890年10月11日、貴族院議員資格争訟裁判の審査内容を秘密化する法律「貴族院議員資格及選挙争訟判決規則」を設置した#ピゴット及び#1890年勅令221。。
憲法改正有限界説
大日本帝国憲法の制定は、明治憲法起草者の意図としては、日本古来の伝統的な不文憲法（「立憲独裁制」）が成文化され「立憲君主制」に改正されたものであると解釈され、帝国憲法は欽定憲法という点で建国以来の国体と法的に連続し、江戸時代の武家政権から政体は変わったものの、天皇独裁という日本の政治体制の根幹（国体）は一貫して維持されてきたという結論と結びついたものと解釈されていた穂積八束「新憲法ノ法理及憲法解釈ノ心得」 （上杉慎吾編、穂積八束博士論文集、大正2）p.p.1-10直接の引用は（(PDF-P.12)｝。