株式会社ダイエー（）は、大阪府茨木市に本社、兵庫県神戸市中央区に登記上の本店を置き、近畿地方で総合スーパー（GMS）およびスーパーマーケット（SM）の「フードスタイル」、「イオンフードスタイル」、「ダイエー」「KOHYO」「マックスバリュ」などを運営するイオングループの企業。イオンの完全子会社。
1973年から国内小売業界の売上首位を維持していたが“胃心伝真 凋落するGMS”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年11月29日). pp1、2003年2月期決算で売上高でイオンを下回って2位に転落した“イオン、売上げスーパー首位に躍進、業績過去最高”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年4月11日). pp3。 1995年度の世界の小売業の中で売上高で4位となっていた“新時代へ向け体制強化図る大手スーパー（1）地盤の再構築”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年1月29日). pp9。20世紀の日本の流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、ショッピングセンター（SC）やゼネラルマーチャンダイズストア（GMS）を日本で初めて導入するなど、ナショナルチェーンの一大企業であった。また、流通・小売業以外の事業分野にも積極的に進出していった。バブル崩壊後から経営不振になり、21世紀に入ると産業再生機構に支援を仰ぎつつ多角事業の譲渡、本業である小売部門の縮小などのリストラを進め、事業領域をスーパーマーケットに絞り始めた。
イオンによる株式公開買付けを経て株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ - イオン 2013年3月27日 - 株式会社ダイエー ニュースリリース 2013年8月22日、2015年1月1日から、イオンの完全子会社となり、イオングループに入った。2026年3月1日付で関東地区の運営をイオンフードスタイル（旧マックスバリュ関東）へ承継し、近畿地区のみの展開となっている。
歴史 創業から日本一の流通グループへ thumb|新神戸オリエンタルシティに残る中内功による「よい品をどんどん安く より豊かな社会を」の石板 1957年（昭和32年）に兵庫県神戸市で創業。創業者である中内㓛の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。中には赤羽店（東京都）や津田沼店（千葉県）などのように、西友ストア（現・西友）などの既存店と苛烈な価格競争を引き起こしたこともあった。
創業当初から「価格破壊」をスローガンにして拡張路線を進め、ダイエー・松下戦争の影響による松下電器（現・パナソニック）製品の納入停止を受けて、1970年にカラーテレビをクラウン（当時存在していた電機メーカー）を巻き込み5万円台で発売するなど話題を集めた売り出し5千台に縮小 ダイエーが折れる『朝日新聞』1970年（昭和45年）11月18日夕刊 3版 11面。また、消費者ニーズの多様化に応じて「ダイエー」をはじめとする様々な業態ブランドを展開し、流通革命によって「良い品をどんどん安く」という方針で事業を進め、一時は300社以上のグループ企業を擁し、日本国内で最も強力な小売企業と称されたこともあった。
さらに、オリエンタルホテル“会社研究 ダイエー”. 証券調査 1989年2月号 (新日本証券調査センター) (1989年2月).pp35、流通科学大学、福岡ダイエーホークス、オレンジページ（1985年（昭和60年）6月17日にオレンジページ創刊馬場禎子 “わが雑誌ちょっといい話”. 新刊展望 1986年4月号 (日本出版販売) (1986年4月1日).pp28）、OMCカードなど様々な事業分野への多角化も推進し、特に神戸と福岡ダイエーホークスの本拠地に定めた福岡で多くの事業を展開した。
丸紅とイオンの資本受け入れ thumb|right|1995年の阪神・淡路大震災により全壊したトポス東山店 1980年代には業績が悪化したものの、中内によるV革作戦でV字回復を果たしたが、以降は中内と若手の対立が生じ、個人商店化が進行した。さらにバブル時代には拡大路線を取ったものの、1990年代後半には業績が再び悪化した。不採算店舗を閉店しない方針を維持していたが、阪神・淡路大震災による初の赤字決算を受けて方針を転換し、1998年には100店舗の大量閉鎖を実施、改装にも400億円を投じたが、
2001年には中内が会長を退任、経済産業省出身の雨貝二郎が会長に、元ダイエー役員でダイエー子会社のリクルート再建に成功した高木邦夫が社長に就任し、産業再生法の適用を受けてリストラを進めた。しかし本業の小売業は改善せず、特に家電や家具、衣類は他の小売業者の影響を受けて下落したダイエーは今… イオンに買収された“時代の寵児”の現在(2/3) | Finasee（フィナシー）。自主再建を目指したが、“ダイエー、自主再建探る 金融再編の余波受け負債圧縮の抜本策が焦点に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月16日). pp1主力行との対立が激化し、最終的に産業再生機構に支援を仰ぐことを決断した“ダイエー、自主再建を断念 抵抗の代償が焦点、再建問題の行方に影響”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年10月15日). pp1 。
産業再生機構は、再建に向けて丸紅と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの企業連合をスポンサーに選定し“ダイエー、食品依存で事業再生、GMSからSMに転換 丸紅グループが支援”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年3月9日). pp1非主力事業の譲渡や小売部門の縮小などの再建策を実施、さらに産業再生機構が出資を引き上げたあとの2007年には、流通大手のイオンが丸紅からダイエー株の一部譲渡を受け、丸紅とともに再建に携わることとなり“イオンとダイエー、資本・業務提携 共同購入・PB共同開発で再生加速目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月12日). pp1、経営破綻（倒産）は回避された。
経営不振後は日本経済盛衰の象徴として語られることもあるが、高度経済成長下の時代においては、（一部メーカーとの軋轢はあったが）新しい業態を開発して流通業界を牽引した。流通革命や価格破壊で価格決定権をメーカーから小売業者へ移行し、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、家電量販店、ドラッグストアなど安売り店の先駆けとなったとする識者もいる。
イオングループの傘下へ 丸紅とイオンの2社が主導する中で、リーマン・ショックによる経済悪化が影響し、ダイエーは2009年から5期連続で最終赤字を計上し、再び経営が悪化する“全国小売流通特集 「掴む」エリア動向 関東 優勝劣敗が鮮明 新たな求心力で再編も”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年7月27日). pp9。このためイオンは追加出資を段階的に行い、経営関与を強めた。また、2013年にイオンはダイエーに対する株式公開買い付けを実施するとともに“イオン、ダイエーを傘下に 商品など集約化 規模利点追求に本腰”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年3月29日). pp1、関東圏での食品スーパー事業のために丸紅との戦略的パートナーシップ協定を締結した山本仁(2013年4月3日). “イオンと丸紅が戦略的パートナーシップ協定 関東SM連合体構築へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp16。この結果、イオンはダイエーの筆頭株主となり、その後、ダイエーはイオンの子会社となった“イオン、ダイエーを連結子会社に 再生はPB商品開発で”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年8月26日). pp1。 ダイエーはイオングループ入りに伴い、北海道、東海、九州の店舗をイオンの地域子会社に移管し、抜本的に見直した川崎博之(2014年9月26日). “イオン、ダイエー刷新しグループを5業態に再編 EC取り込み急ぐ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp1。これが1度目のエリア再編となる。
それでも、経営環境は改善せず、2014年には税引き後の赤字決算が発表されかつて売上高日本一…「ダイエー」18年消滅へ『読売新聞』2014年9月24日（2014年9月25日閲覧）、イオンはダイエーの完全子会社化を決定するダイエーの看板なくなる イオンの完全子会社化で（P2）（2014年9月24日産経新聞 9月25日閲覧）イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ - ダイエー公式ニュースリリース、2014年9月23日閲覧。。2014年12月26日に上場廃止し、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年（平成30年）をめどにダイエーの屋号（店舗ブランド）をなくす」方針を示し、他のイオングループの店舗ブランドに転換する方針を打ち出した「ダイエー」消滅へ…創業半世紀、再建描けず『読売新聞』2014年9月25日（2014年9月30日閲覧）消える｢ダイエー｣､変容するイオンの統治 食品スーパーのブランド統合は進むのか - 東洋経済オンライン（2014年10月06日版）「ダイエー、19年度中に店名統一 グルメシティ順次改装」『毎日新聞』2017年8月10日（2017年8月15日閲覧）。ただ、2017年に方針転換を発表、関東・近畿エリアでの知名度を勘案し、2019年度までに「グルメシティ」のブランドを廃止し、再度「ダイエー」に集約する意向が示された。
2018年にはイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その後、ダイエーは他のブランドを吸収することで近畿エリアでの再編を進め2021年には運営を承継した「マルナカ」全店舗を「ダイエー」に転換した“マルナカ、関西各店舗を2021年12月1日に「ダイエー」転換－2019年からダイエーが運営する14店”. 都市商業研究所. 2024年9月25日閲覧。。
2022年（令和4年）、今後の出店で屋号として、「イオンフードスタイル」と「ダイエー」を使い分けていく方針を発表した。商業施設内など広域から集客を見込めるケースは「イオンフードスタイル」とし、足元商圏を中心とする場合は「ダイエー」を選択する“「ダイエー」屋号で出店継続 フードスタイルと使い分け”. 日本食糧新聞. 2024年9月25日閲覧。こととし、同年4月1日にダイエー豊洲店を開業、同年10月22日にはダイエー寝屋川中神田店を開業している“ダイエー／「寝屋川中神田店」新設、京阪神に3カ月連続で出店”. 流通ニュース. 2024年9月25日閲覧。。
2度目のエリア再編 2025年（令和7年）8月4日、イオンは関東・近畿エリアでのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことを発表し、ダイエーでは、2026年3月1日付で関東エリアの店舗事業をグループ会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス子会社のマックスバリュ関東へ統合して近畿エリアの店舗事業に専念するとともに、2018年の経営統合では方針転換により子会社化にとどめていた光洋を改めて合併することが検討され、同年12月22日にマックスバリュ関東との吸収分割契約並びに光洋との吸収合併契約がそれぞれ締結された。
2026年（令和8年）3月1日、関東エリアの店舗の大半をマックスバリュ関東（同日にイオンフードスタイルに改称）へ承継するとともに、光洋を吸収合併して「KOHYO」と「マックスバリュ」が合流して近畿エリアにおけるSM事業会社として再スタートを切り、本社をプロセスセンターがある大阪府茨木市へ移転した。また、新屋号としてイオンフードスタイルと共通のブランドとなる「フードスタイル」を立ち上げ、既存店舗の約8割を順次切り替えることを発表している。
併せて、東大島店や港南台店などの関東エリアにおける大型店舗のディベロッパー事業を2025年（令和7年）12月に設立したイオンCREソリューションズへ移管した。
沿革 thumb|200px|ダイエー発祥地である大阪市旭区千林商店街（2007年5月撮影）
1950年代 1957年（昭和32年） 4月10日 - 創業者・中内㓛が資本金200万円で「大栄薬品工業株式会社」を神戸市長田区片山町5-5に設立坂下清司 “有価証券報告書の作成ポイント”. ビジネスガイド 1988年12月号 (日本法令) (1988年12月).pp70-81。 9月23日 - 1号店「主婦の店・ダイエー薬局」（約97m）が千林駅前の“日本最大の複合小売業から、"総合生活文化提案型産業"を目指す”. スクウェア21 1994年8月号 (日本法令) (1994年7月).pp18千林商店街（大阪市旭区千林町）に開店“スーパーマーケットの零細小売商に与える影響”. 国民金融公庫調査月報 1963年7月号 (国民金融公庫) (1963年7月).pp30。 1958年（昭和33年） 1月 - 本店を大阪市旭区千林町三丁目236番地に移転『第62期 有価証券報告書』 ダイエー、2013年5月22日。pp4。 12月 - （初代）三宮店を開店渥美俊一 『急速成長組の経営戦略』 文化社、1966年10月28日。pp167（神戸市、約70m）。 1959年（昭和34年） 3月 - 大栄薬品工業株式会社が「株式会社主婦の店」に商号変更（店名は「主婦の店ダイエー」）。 4月 - 三宮新店（396m）を開店し建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp15、当社初めての衣料品・日用品の取り扱いを開始『進展する流通革命 五マス・三S時代の日本』 日本経済新聞社、1963年5月10日。pp145。 4月 - プライベートブランドの「グンゼ・ソックス」を販売開始三家英治 『日本のストアブランド』 京都学園大学論集 第19巻 第4号 (京都学園大学学会) (1991年3月25日)。pp127。
1960年代 1960年（昭和35年） 4月 - ダイエー三宮店で折込広告を開始“証言で綴る広告史(19)スーパーの台頭と折込広告 折込広告の配布方法を確立 クリエーティブを練りに練る 証言者 土山広一氏”. 日経広告研究所報 第32巻 第3号 (日経広告研究所) (1998年6月1日).pp67。 鮮魚及び青果の取り扱い開始。 4月 - プライベートブランドの「ダイエーみかん」を販売開始三家英治 『日本のストアブランド』 京都学園大学論集 第19巻 第4号 (京都学園大学学会) (1991年3月25日)。pp128。 7月 - 千林店（約6400m）を日本初の700坪スーパーとして開業建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp18。 12月本郷貫一郎『小売王奮戦記』 徳間書店、1962年12月20日。pp201 - 当社初の生鮮食料品を主力とする店舗として三国店を開店『全国青果小売商組合連合会沿革史』 全国青果小売商組合連合会、1965年1月15日。 pp1903。 1961年（昭和36年） 8月12日 - 日本初のキャンペーン広告を『神戸新聞』朝刊6面全面に掲載建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp19。 プライベートブランド「ダイエーインスタントコーヒー」販売開始田村公一 『ヨーロッパにおける流通寡占の形成とトレード･マーケティングの台頭』 阪南論集 第33巻 第2号 (阪南大学学会) (1997年9月28日)。pp60。 1962年（昭和37年） 2月 - ダイエー不動産を設立。 3月 - 売上高100億円突破・従業員数1000人突破建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp22。 5月 - 電子計算機を導入。 6月 - 社内報第1号を発刊。 7月 - 株式会社主婦の店が「株式会社主婦の店ダイエー」に商号変更。 1963年（昭和38年） 1月 - 『ダイエーの誓い』を発表建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp24。 1月27日『商業界二十年 日本商業20年譜 1948-1967』 商業界、1967年10月17日。pp174 - チェーン本部第1号として建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp100西宮市に西宮本部社屋を開設。1階が配送センターで2階が冷凍冷蔵付き倉庫で、3階と4階が本部事務所となっていた邦光史郎 “続・豪商物語(第22回)中内功(最終回)”. 石垣 1990年1月号 (日本商工会議所) (1990年1月).pp75。 2月 - 資本金50万円で「株式会社フクオカダイエー」を設立。九州へ進出 3月10日 - 九州進出1号店の天神店が開業『進展する流通革命 五マス・三S時代の日本』 日本経済新聞社、1963年5月10日。pp146。初日で2万人が訪れる。 3月 - 衣料品・家電製品の販売を目的として「ブルーマウンテン」を設立。 4月18日 - 第1回「お客様重役会」募集（5月16日、13名が決定）。 5月 - 山陽・四国地方への出店を計画した『ネックレスチェーン構想』を発表。 6月 - 三宮店と小倉店で「フラワー·クレジツト」として月賦販売を開始『緑屋･丸井を震憾させる大手スーパーの月賦戦略』 経済展望 1970年4月15日号 (経済展望社) (1970年4月15日)。pp48。 7月1日 - 地下1階・地上6階建てのダイエービルを開店『生活日用雑貨年鑑 1964年版』 日本生活日用雑貨新聞社、1963年12月10日。pp記9。日本初の本格的な「SSDDS」として開店福田兼治 “流通 本格化し始めたスーパー対策”. マネジメント 1963年12月号 (日本能率協会) (1963年12月).pp38。 8月 - 東京・渋谷への出店計画を全日本商店街などの反対により中止。 9月 - 帝人と提携して「フラワークレジット」を設立建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp101。 9月 - 関西主婦連合会と連携して「主婦連バター」を設立建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp102。 10月 - 西神戸店の開業に抗議して兵庫県内の医薬品業者約1,600店が一斉休業し、生田公会堂で「医薬業危機突破大会」を開催萩谷市郎 『バンタムバラエティショップ』 文化社、1964年7月15日。pp242。 11月 - 東京・蒲田への出店計画を中止。 1964年（昭和39年） 1月 - 「株式会社一徳」（後に「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更）を買収し首都圏へ初進出。 1月 - 「株式会社ダイエーフォート・エンタープライズ」を設立田口冬樹 『小売構造とスーパー・チェーンの経営戦略(下)』 専修大学経営研究所報 第44号 (専修大学経営研究所) (1981年3月31日)。pp17。 2月 - 株式会社四国ダイエー設立 3月 - 「株式会社一徳」を「株式会社トウキョウダイエー一徳」に社名変更『全国繊維企業要覧 昭和45年版』 信用交換所大阪本社、1970年。pp214-215。 3月10日 - 「一徳」（上記）から譲り受けた浦和、小岩、吾嬬、中目黒の4店を開店。東京に進出。 4月5日 - 庄内ショッパーズプラザ（庄内店）を開店『日本商業年鑑 1972年版』 商業界、1972年。pp589。日本初の大型ショッピングセンター方式の実験、銀行と専門店が別棟式。 4月18日 - 松山店（愛媛県松山市、後の大街道店）を開店『商業界二十年 日本商業20年譜 1948-1967』 商業界、1967年10月17日。pp189。四国へ進出。 10月 - 松下電器産業（現・パナソニック）の家電製品の割引販売を開始建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp104。 この家電製品の価格設定をめぐる対立から、松下電器産業（現・パナソニック）に出荷を拒否され、ダイエー・松下戦争と呼ばれる対立へとつながった竹内祐二「松下幸之助と中内功の信念」（日本総研コラム「研究員のココロ」2006年7月24日）。 1965年（昭和40年） 3月 - 花王石鹼（現・花王）が再販契約の問題でダイエーへの出荷を停止建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp105。 4月 - 第一工業製薬と提携してプライベートブランドの洗剤「スパット」を開発して発売。 5月23日 - 一般同盟の指導を受けて「ダイエー労働組合」を結成“労働組合紹介 ゼンセン同盟全ダイエー労働組合”. 月刊労働 1985年12月号 (大阪労働協会) (1985年12月).pp35。 7月12日 - 花王石鹼（現・花王）を公正取引委員会に提訴した。 10月 - プライベートブランドの「ワイシャツ」を販売開始。 11月 - 第一紡績と提携して「一紡ブルーマウンテン」を発売。 12月 - 公正取引委員会が花王石鹼（現・花王）にダイエーとの取引再開を勧告建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp106。 1966年（昭和41年） 9月 - 婦人洋品のプライベートブランドの「クリスティ」を販売開始。 10月 - 「那覇ミート·プロセス·カンパニー」を設立“国内ニュース”. 販売革新 1966年8月号 (アール・アイ・シー) (1966年8月).pp132-133。 12月20日 - 「朝日海外旅行株式会社」を設立。 1967年（昭和42年） 7月 - 西友ストアー（現・西友）と共同で「流通情報研究所」を設立近代営業研究グループ『ブレーン・ブックス 価格戦争』 ぺりかん社、1968年11月20日。pp18。 8月2日 - 日本チェーンストア協会を設立して中内社長が初代会長に就任近代営業研究グループ『ブレーン・ブックス 価格戦争』 ぺりかん社、1968年11月20日。pp23。 10月 - 参議院物価対策特別委員会がダイエーを視察梶谷善久 高橋文利『公取委の証言 「ゆたかな社会」の病弊をつく』 誠文堂新光社、1968年5月25日。pp60。 10月 - ダイエー厚生年金基金設立建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp35。 10月 - 「レッドウッズ」を設立し、家具の販売を開始建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp109。 11月 - 川口店を開店し、首都圏の本格出店開始建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp110。 11月 - 西友ストアー（現・西友）と共同で、「ママのお買い物便利帳」の発行を開始。 12月 - 「株式会社トウキョウダイエー一徳」を「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更。 1968年（昭和43年） 1月 - コンピューターの導入を開始建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp37。 2月 - 衣料品のプライベートブランドの「ブルーマウンテン」を販売開始。 3月 - 九州本部を小倉に移し、本格的ディスカウント・デパートを目指した小倉店を開店建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(2)』 長崎県立国際経済大学論集 第17巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1984年3月)。pp111。 4月 - 中内社長が「価格破壊者宣言」を行う。 7月 - ダイエー健康保険組合設立建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp38。 8月 - 首都圏本格進出の基本戦略として、「レインボー作戦」を発表。 11月30日 - 香里ショッパーズプラザ（香里店）を開店藤田邦昭 “都市のイメージアップを図ると同時に、周辺への波及効果を狙う”. ショッピングセンター 1987年2月号 (日本ショッピングセンター協会) (1987年2月1日).pp37。日本初の本格的な郊外型ショッピングセンター。安売りイメージから脱却。 1969年（昭和44年） 1月 - 中内社長が「流通革新元年」を宣言建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp41。 1月 - ベビーウェアのプライベートブランドの「リトルチャイルド」を販売開始。 3月 - 東洋レーヨン・帝人・東亜紡績と共同出資で「株式会社ロベルト」を設立建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(3)』 長崎県立国際経済大学論集 第18巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1985年3月)。pp136（紳士服専門店）。 3月24日 - トーメンと業務提携『朝日年鑑 1970年版』 朝日新聞社、1970年2月15日。pp427。 3月 - 伊藤忠商事・丸紅と業務提携建野堅誠 『日本スーパー発達史年表(3)』 長崎県立国際経済大学論集 第18巻 第3・4合併号 (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1985年3月)。pp137。 5月23日 - 「大栄商事株式会社」設立『ボックス・ストアの登場と今後の展望』 商工金融 第30巻 第3号 (商工総合研究所) (1980年3月1日)。pp45。 5月28日 - 「株式会社ゼノン」設立（時計・眼鏡の専門店）。 6月17日 - 「株式会社キャプテンクック」設立。 6月20日 - レインボー作戦（首都圏本格進出の基本戦略）の拠点となる原町田ショッパーズプラザ（原町田店）を開店『日本商業年鑑 1970年版』 商業界、1970年。 pp369。キャプテンクック1号店（約550m）を併設していた“外食産業年表(第1回昭和40～47年)”. 季刊外食産業研究 第8巻 第3号 (外食産業総合調査研究センター) (1990年5月).pp84。 7月25日 - 「全高知スーパーチェーン本部」と商品供給などの業務提携を締結『化粧品石鹸年鑑 1970年版』 日本商業新聞社、1970年12月15日。pp152。 7月 - 関西地区で商品券の発行を開始建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 第23巻(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp43。 8月1日 - 「株式会社フクオカダイエー」、「株式会社トウキョウダイエー」および「四国ダイエー株式会社」を合併“新規上場会社紹介 株式会社ダイエー”. インベストメント 第24巻 第2号 (大阪証券取引所) (1971年4月).pp196（直営化）。 8月1日 - 「株式会社コルドバ」（靴の専門店）を設立。 8月1日 - 東レや東亜紡績などと共同出資で資本金500万円で「株式会社ロベルト」を設立『流通会社年鑑 1978年版』 日本経済新聞社、1977年10月25日。 pp304-305。