行政機関の職員の定員に関する法律

行政機関の職員の定員に関する法律（ぎょうせいきかんのしょくいんのていいんにかんするほうりつ、昭和44年5月16日法律第33号）は、日本の内閣官房・内閣法制局・内閣府・各省（自衛官等を除く）の定員の合計（総定員）の最高限度に関する日本の法律である。総定員法と略称される。

2018年（平成30年）現在、総定員の最高限度は33万1984人である総定員法1条1項。この最高限度の範囲内における各省への定員の割り振りは政令に委任されている総定員法2条。この委任を受けて、行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）に省別の定員が規定されている。

自衛官の定数は、この法律の総定員には含まれておらず総定員法1条2項3号、別途、防衛省設置法6条で規定されている。

また、国の行政機関のうち、会計検査院事務総局と人事院の定員はそれぞれ会計検査院38条に基づく会計検査院規則会計検査院事務総局定員規則（昭和29年会計検査院規則第3号）と国家公務員法13条2項に基づく人事院規則人事院規則2-14（人事院の職員の定員）に規定されている。

沿革

1947年から1949年は、省庁設置法とともに定員を定める省令や政令が発布されていた。これは戦前の省令や政令に置き換わったものと、勅令が法律と政令に置き換わったものがある。

1949年から1969年までは、行政機関職員定員法（昭和24年5月31日法律第126号 - 昭和44年5月16日法律第33号廃止）の法律に基づいて定員が定められた。

しかしながら、1969年以降は事実上、ふたたび主に省令と通達によって定員を定めるようになった（例外も存在する）。法令根拠は表向き本邦であるが、主な内容は行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）、また国家公務員法（第61条の8）で規定されている。

例えば、検察庁であれば、上記法令の下位法の法務省令法務省定員規則（平成13年第16号）と法務大臣官房の「検察庁の職員の配置定員について」（通達）で定員が規定される。。

また本法が対象外としている機関、例えば裁判所については1947年、裁判所職員の定員に関する法律（昭和22年4月17日法律第64号）が制定され、1951年（昭和26年）に全改にて裁判所職員定員法（昭和26年3月30日法律第53号）に置き換わった。

構成第1条（定員の総数の最高限度）第2条（内閣府、各省等の定員）附則

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