イスラーム過激派

イスラーム過激派（イスラームかげきは）またはイスラム過激派とは、イスラム教を政治・社会秩序の基礎とし、その実現のために急進的な主張や活動を行う勢力を指す用語である。ただし、統一された学術的・法的定義があるわけではなく、イスラーム主義やイスラーム原理主義、ジハード主義などと重なって用いられることがある。イスラーム過激派は単一の組織や思想を指す固有の名称ではなく、思想、政治的目標、組織形態、活動地域、暴力の位置づけなどにも違いがある。また、イスラーム主義全般やムスリム一般、あるいはイスラームそのものと同一視することはできない。

英語圏の報道・研究では、イスラーム過激派の一部を指してジハード主義（Jihadism）またはジハード主義者（Jihadist）という表現が用いられることがある。ただし、ジハードは本来「努力」「奮闘」「苦闘」などを意味し、武力闘争だけを指す語ではない。語源的には「苦闘・抗争・努力」を意味し、1880年頃から「あらゆる種類の教義的な聖戦運動」を指す語としても用いられるようになった。

研究・報道においては、アルカーイダやISILなど、サラフィー・ジハード主義を掲げる組織が代表例として扱われることが多い。一方、ターリバーンなどについては、イスラーム主義、武装運動、政権などのどの側面を論じるかによって分類や用語法が異なるため、個別の組織についてはその思想や活動を具体的に記述する必要がある。現在も中東、アフリカ、南アジア、東南アジアなどで関連組織の活動が報告されている。

イスラーム過激派の思想的背景としては、近代以降のイスラーム主義、サラフィー主義、さらにそれらの一部から発展したジハード主義などが挙げられる。20世紀のイスラーム思想家サイイド・クトゥブは、その思想が後の急進的イスラーム主義に大きな影響を与えた人物の一人として論じられている。

用語

イスラーム主義イスラーム主義は、イスラームの価値観や規範を政治・社会秩序の形成に反映させようとする思想・運動を指す。イスラーム主義には多様な潮流が存在し、政治参加や選挙を通じて活動するものから、社会運動、宣教活動、武装闘争を重視するものまで、その目的や手段は一様ではない。

イスラーム主義という語そのものを暴力的・過激な思想を意味するものとして用いることはできない。イスラーム過激派は、広義のイスラーム主義の一部と位置づけられる場合があるが、両者は同義ではない。

イスラーム過激主義イスラーム過激主義は、イスラームを政治・社会秩序の根拠としつつ、他の政治的・宗教的立場を排除する思想や、目的達成のための暴力を肯定する思想・運動を指して用いられる。もっとも、「過激主義」の定義や適用範囲は研究者、政府、報道機関などによって異なる。

このため、「イスラーム過激派」という表現だけから、その集団がどのような思想を持ち、どのような行動をとったのかを判断することはできない。個別の組織については、思想的主張、政治的目標、組織形態、実際の活動を区別して記述する必要がある。

ジハード主義ジハード主義（Jihadism）は、ジハードを武力闘争として解釈し、政治的・宗教的目的を達成するための武装闘争を正当化する現代の思想潮流を指して用いられることがある。特にアルカーイダやISILなど、国境を越えた武装闘争を主張する組織を説明する際に使用される。

一方、ジハードという語自体はイスラームにおいて武力闘争のみを意味するものではない。そのため、ジハード主義とイスラームにおけるジハード一般を区別することが必要である。

は、ジハーディズム（jihadism）をイスラーム過激派の思想潮流を指す用語として説明している一方、この語自体にも議論があるとしている。

サラフィー・ジハード主義サラフィー・ジハード主義は、サラフィー主義の思想的枠組みとジハード主義を結び付けた思想潮流である。初期イスラーム共同体のあり方を理想化し、その規範への回帰を重視するサラフィー主義の一部から、武力闘争を重視する思想が形成された。

アルカーイダ系組織などは、この思想潮流の代表例として挙げられる。

テロリズムとの関係テロリズムは、特定の思想や宗教だけに限定される概念ではなく、政治的・社会的目的を達成するために暴力やその脅威を用いる行為・戦略を指す。したがって、イスラーム過激派とテロリズムは重なる部分を持つものの、概念としては同一ではない。

また、「テロリズム」という用語の定義には学術上・政治上の相違があり、研究者や報道機関によって用法が異なる。政治的対立や武力紛争において、ある行為を「テロリズム」と呼ぶか「抵抗運動」と呼ぶかをめぐって論争が生じる場合もある。

政治学者のアレックス・シュミット（Alex Schmidt）とベルト・ヨングマン（Berto Jongman）は、テロリズムについて109種類の定義の相違を分析したとされるBoubekeur, Amel. <<La littérature sur les viorences islamiste en Europe : des approches incertaines, un objet aux enjeux multiples>>, Les violences politiques en Europe. Un état les lieux. La Découverte, 2010, pp.31-43.。

パレスチナ問題の文脈では、「テロリズム」という用語が政治的立場の相違を反映して用いられることがある。イスラエルに対する武装闘争をテロリズムと位置づける論者がいる一方、パレスチナ人やその支持者が同じ行為を抵抗運動として捉える場合もあるDahr Jamail, Hezbollah's transformation, Asia Times, 2006-07-20.。

このため、「過激派」という語も、必ずしも暴力の使用だけを基準として用いられているわけではない。例えば、ハマースを「過激派」、ファタハを「穏健派」とする報道上の区分があるが、こうした区分には政治的立場や和平交渉への態度など複数の基準が含まれる。

報道における「テロリスト」という表現についても議論がある。2015年、BBCアラビア語サービスの責任者が、事件の当事者を「テロリスト」と直接呼ぶことを避け、具体的な行為を記述する方針を示したと報じられた。

思想的背景イスラーム主義の成立近代以降のイスラーム主義は、イスラームの価値観を政治・社会秩序に反映させることを目指す思想・運動として形成された。その背景には、植民地主義、西洋化、世俗化、イスラーム社会における政治的・社会的変化など、地域ごとに異なる歴史的状況がある。

イスラーム主義は単一の思想ではなく、政治参加や社会改革を重視する潮流から、国家体制の根本的な変革を主張する潮流まで幅広い。その一部がさらに急進化し、武力闘争を正当化する思想へと発展した。

サイイド・クトゥブ 20世紀のイスラーム思想家の中で、サイイド・クトゥブは後の急進的イスラーム主義に大きな影響を与えた人物の一人とされている。エジプトのムスリム同胞団の活動家であったクトゥブは、近代社会をイスラームの規範から逸脱した状態として捉え、その状態をジャーヒリーヤの概念によって説明した。

クトゥブの解釈では、近代社会において人間が作った制度や価値観が神の権威に取って代わっているとされ、イスラームに基づく社会秩序の確立が必要とされた。また、クトゥブはイスラーム以外の社会をジャーヒリーヤとみなす考えを示した。ジャーヒリーヤは本来、イスラーム以前の「無知」や偶像崇拝を意味する宗教用語であるが、クトゥブはこれを近代社会の状態を説明する概念として再解釈した。

クトゥブの思想には、西洋社会に対する批判や、ユダヤ人・西洋人に関する陰謀論的な記述も含まれている。彼は『シオン賢者の議定書』を引用し、ユダヤ人による世界的な陰謀を主張したが、クトゥブ自身の思想上の主張として扱うべきものであり、イスラームやムスリム一般の見解を示すものではない。

サラフィー主義サラフィー主義は、初期イスラーム共同体（サラフ）を模範として、その宗教的実践や信仰への回帰を重視する思想潮流である。サラフィー主義にも複数の潮流が存在し、すべてが政治的・武装的活動を支持するわけではない。

このうち武力闘争を重視する一部の思想潮流が、サラフィー・ジハード主義と呼ばれている。アルカーイダ系組織などは、この思想潮流との関係から研究されている。

ジハード主義思想ジハード主義思想では、ジハードを武力闘争として解釈し、イスラームに基づく政治・社会秩序の実現を武力によって達成しようとする。クトゥブはジハードの目的について、「神の法」にのみ権威を認め、人間が作った法を排除することと説明した。

このような思想では、既存の国家体制や世俗的な政治秩序をイスラームの規範に反するものとして批判し、場合によってはその転覆を正当化する議論が形成された。一方、こうした思想がイスラーム全体を代表するものではないことには注意が必要である。

イスラーム過激派の活動をイスラームそのものと同一視することに対する批判も存在する。社会学者のドミニク・バレ（Dominique Baillet）は、イスラーム（原理）主義のテロリズムを「クルアーンにおける新原理主義的解釈」と捉え、シャリーアが平時における無差別殺戮の根拠を与えるものではないと論じているDominique Baillet, <<Islam, islamisme et terrorisme>>, Sud/Nord, 1/2002 (no 16), p.53-72.。

特徴政治的・宗教的主張イスラーム過激派に分類される思想・組織は、イスラームに基づく政治・社会秩序の実現を主張する点で共通する場合がある。しかし、その具体的な政治目標や宗教解釈は組織ごとに異なる。一部の組織は既存の国民国家体制を否定して広域的なイスラーム国家の形成を主張する一方、特定地域の政権樹立や既存国家の統治を目的とする組織も存在する。

暴力の位置づけイスラーム過激派の重要な特徴の一つは、政治的・宗教的目的の達成手段として暴力を肯定または正当化することである。ただし、暴力の対象、規模、方法、軍事組織との関係は組織ごとに異なるため、イスラーム過激派を「犯罪やテロを行うイスラム教徒」と定義するだけでは、思想と具体的行動の関係を十分に説明できない。組織がどのような思想を掲げ、どのような暴力を実際に行ったかを区別する必要がある。

組織形態イスラーム過激派の組織形態は、中央集権的な武装組織から、複数の地域組織や支持者による緩やかなネットワークまで多様である。国境を越えて活動する組織では、指導部、資金調達、宣伝、勧誘、戦闘などの機能が異なる地域や組織に分散する場合もある。

近年のテロリズム研究では、大規模な組織だけでなく、小規模な細胞や単独の実行者が既存組織の思想的影響を受けて行動する形態も研究対象となっている。FATFも、テロの脅威が大規模組織だけでなく、小規模な細胞や単独の実行者を含む形態へ変化していることを指摘している。

プロパガンダと勧誘イスラーム過激派組織は、宗教的・政治的主張を広め、支持者や構成員を獲得するために、宣伝活動や勧誘活動を行ってきた。組織によっては、出版物、映像、ラジオ、インターネットなど、その時代に利用可能な複数の媒体を組み合わせている。

テロ組織の勧誘活動については、宣伝資料の作成・配布、勧誘者の活動、資金的支援などが相互に結び付く場合があることが研究されている。

オンライン活動インターネットやソーシャルメディアは、イスラーム過激派を含む暴力的過激主義運動において、宣伝、情報拡散、支持者間の交流、勧誘などに利用されている。一方で、オンライン上の接触だけで個人が過激化するとは限らず、現実社会における人的関係や政治的・社会的環境などと合わせて検討する必要がある。

主な組織イスラーム過激派と関連づけて論じられる組織には、思想、活動地域、組織形態、政治的目標の異なるものが含まれる。また、「イスラーム過激派」として扱われるかどうかは資料や国家によって異なる場合があるため、以下では組織を一律に同一の性格を持つものとして扱わない。

アルカーイダアルカーイダは、国境を越えたジハード主義運動を展開してきた組織であり、その関連組織は中東、南アジア、アフリカなど複数の地域で活動してきた。FATFはアルカーイダとその関連組織を国際的なテロリズムの主要な脅威の一つとして扱っている。

ISIL ISILは、イラクとシリアを中心に活動し、2014年には広大な領域を支配下に置いて「カリフ制」の樹立を宣言したジハード主義組織である。2019年にイラク・シリアでの領域支配を失った後も、関連組織や支持者による活動が続いている。

ターリバーンターリバーンは、アフガニスタンを中心に活動してきたイスラーム主義の武装運動である。アルカーイダやISILとは組織上・思想上の関係が異なるため、イスラーム過激派を論じる際には、それらを単純に同一視しないことが必要である。

その他の組織イスラーム過激派またはジハード主義と関連づけられてきた組織には、以下のようなものがある。

アラビア半島のアルカーイダイスラーム・マグリブ地域のアル＝カーイダ機構アル・シャバブジャイシュ＝エ＝ムハンマドラシュカレトイバパキスタン・ターリバーン運動インド学生イスラム運動インディアン・ムジャヒディーンウズベキスタン・イスラム運動東トルキスタンイスラム運動ジェマ・イスラミアラスカー・ジハード東インドネシアのムジャヒディンアブ・サヤフボコ・ハラムカフカース首長国

このほか、過去にはエジプト・イスラム・ジハード団、イスラム集団、武装イスラム集団、モロッコ・イスラミック・コンバタント・グループなども、イスラーム過激派やイスラーム主義武装組織として論じられてきた。

なお、ハマース、ヒズボラなどは、イスラーム主義、政治運動、武装組織、テロ組織など異なる側面を持つため、単純に「イスラーム過激派」というカテゴリーに含めることには議論がある。

活動地域中東中東では、アルカーイダ、ISILなどの組織が活動してきた。イラク、シリア、イエメンなどでは、国家機構の弱体化や武力紛争と結び付いて武装組織が勢力を拡大した事例がある。

南アジア南アジアでは、アフガニスタン、パキスタン、インド、バングラデシュなどで、ターリバーン系組織、アルカーイダ系組織、ISIL系組織などが活動してきた。

東南アジア東南アジアでは、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどでイスラーム主義武装組織が活動してきた。インドネシアではジェマ・イスラミアや東インドネシアのムジャヒディン、フィリピンではアブ・サヤフなどが知られている。

アフリカアフリカでは、ソマリアのアル・シャバブ、ナイジェリアなどのボコ・ハラム、サヘル地域で活動する複数のジハード主義組織などが存在する。UNDPは、アフリカにおける暴力的過激主義への参加過程について、政治的・社会的・経済的な環境と個人の経験を組み合わせて分析している。

ヨーロッパヨーロッパでは、中東やアフリカなどの紛争地域に拠点を置く組織の活動に加え、欧州在住者が組織の思想的影響を受けてテロ事件を起こす事例も問題となってきた。

過激化に関する研究

イスラーム過激派への参加や暴力的過激主義への過激化については、単一の原因によって説明するのではなく、政治的・社会的・経済的環境、紛争、人的ネットワーク、個人的経験、思想的要因など複数の要因を組み合わせて研究する方法が採られている。UNDPの2023年の研究では、2,000人を超える元構成員らへの聞き取りをもとに、構造的要因と個人の経験が政治・宗教・思想に関する認識と交差する過程として過激化への経路を分析している。

政治的要因政治的抑圧、政府への不信、政治参加の制限、国家機構の弱体化などは、過激化を研究する際の要因として検討されている。特定の政治的状況が存在することだけで個人が過激派になるわけではなく、他の要因との組み合わせが考慮される。

紛争と社会的不安定内戦、占領、国家機構の崩壊、地域紛争などは、武装組織が活動する環境を形成する場合がある。パレスチナ、ボスニア、カシミールなどの紛争が、イスラーム過激派の言説において政治的動員の根拠として利用されてきたことも指摘されている。

社会的・経済的要因失業、貧困、社会的排除、教育機会、差別などの社会的・経済的条件も、過激化をめぐる研究対象となっている。ただし、貧困や失業そのものから過激化を直接説明することはできず、個人の経験や政治的環境などとの関係が検討される。

個人的要因個人的な喪失経験、差別や排除の経験、アイデンティティをめぐる葛藤、集団への帰属意識なども研究対象となっている。こうした要因についても、すべての個人に同じ結果をもたらすものではない。

人的ネットワーク家族、友人、地域社会、宗教施設、オンライン上の知人などの人的ネットワークは、過激化や組織への参加を考える上で重要な要素とされる。暴力的過激主義への参加過程については、個人だけでなく、周囲の人間関係や地域社会を含めて分析する研究が行われている。

インターネットとソーシャルメディアインターネットは、過激派組織による宣伝、勧誘、情報交換などに利用されている。また、既存の人的ネットワークを補完する手段として機能する場合もある。ただし、オンライン上の情報接触だけを過激化の原因とすることはできず、現実社会における政治的・社会的環境との関係を考慮する必要がある。

日本での活動 1980年代・1990年代 1987年、アメリカ同時多発テロ事件の首謀者とされ、のちにアルカーイダ幹部となったハリド・シェイク・モハメドが、静岡県の建設機械メーカーで研修を受ける名目で日本に滞在し、削岩機を購入してアフガニスタンに輸出していたことが報じられた。ハリドは拘束後、アメリカ当局に対し、2002 FIFAワールドカップの際に日本でテロを計画していたと供述したと報じられているアルカーイダ、Ｗ杯狙い日本でテロ計画　最高幹部が供述　産経新聞2004/2/14。

2000年代 2004年、ドイツのミュンヘンで拘束されたアルカーイダ傘下組織の幹部について、過去に日本へ不法入国し、新潟市内に滞在していたことが報じられた。この事件に関連して日本国内の関係先が捜査され、複数人が逮捕されたと報じられている「アルカイダのメンバーが４回入国に潜伏」朝日新聞。

2007年には、神奈川県座間市のアメリカ陸軍キャンプ座間付近で爆発音が発生した事件について、アルカーイダが日本国内に拠点を持っているとの情報が報道された「米陸軍キャンプ座間付近で爆発音 - 東京」2007/02/13 15:57（東京）。同年、当時法務大臣であった鳩山邦夫が、バリ島爆弾テロ事件に関与した人物について発言し、論争となった「志布志事件冤罪でない」法相暴言 2008年2月15日(金)しんぶん赤旗。

2010年代 2013年3月以降、ISILの支配地域を訪問してISIL関係者と接触していた同志社大学元教授・中田考について、2014年に北海道大学の学生がISILに戦闘員として参加するための渡航を仲介したとして報道されたイスラム国　シリアで関係者に接触予定、北大生　元大学教授の紹介で　読売新聞　2014年10月9日　13版　社会　37頁元教授「イスラム国司令官に連絡」　北大生の渡航計画朝日新聞デジタル 2014年10月9日(木)5時14分配信。この事件では、警視庁公安部による捜査が行われ、中田らの関係先が家宅捜索を受けたと報じられている。

2016年に発生したダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件では、日本人を含む多数の死者が出た。犯人の一人として、日本の大学で准教授を務めた人物の名前が報道されたが、その人物の過激化の経緯については報道によって見解が異なるため、特定の国で思想的に過激化したと断定することは避ける必要がある「京都の大学教師がテロ容疑者、バングラ政府が最重要手配」「立命大元准教授、資金援助か　犯行組織に」毎日新聞2016年7月31日 07時00分(最終更新 7月31日 17時41分)。

2020年代日本国内におけるイスラーム過激派の活動については、海外の武装組織との関係、インターネットを介した思想的影響、海外紛争地域への渡航などが治安上の論点となっている。一方、日本国内における活動実態を論じる場合には、個別の事件や当局の発表など、具体的な根拠に基づいて記述する必要がある。

批判・議論「イスラーム」と「イスラーム過激派」の区別イスラーム過激派という語には、イスラームという宗教そのものと、イスラームを政治的・暴力的に利用する特定の思想・運動を混同させる可能性がある。このため、研究や報道では、イスラーム、イスラーム主義、イスラーム過激主義、ジハード主義、武装組織、テロリズムを区別して用いることが求められる。

「イスラーム教徒のテロリズム」「イスラームのテロリズム」などの表現についても、それがムスリム全体またはイスラームという宗教そのものに暴力行為の性質を帰属させる表現にならないよう注意が必要である。

「ジハード」という語ジハードはイスラームにおいて広い意味を持つ語であり、武力闘争だけを意味しない。そのため、ジハード主義を説明する際には、イスラームにおけるジハード一般と、現代の武装運動が用いる「ジハード」という政治的・思想的概念を区別する必要がある。

「イスラーム原理主義」という語「イスラーム原理主義」という語は、イスラームの原典や初期共同体への回帰を志向する複数の運動を包括して用いられてきたが、意味する範囲は一定しない。また、この語をイスラーム過激派と同義に扱うことには批判がある。

一部の研究者やムスリムは、イスラーム主義・イスラーム復興と暴力的過激主義を同一視すべきではないと論じている。そのため、個別の思想や運動については、それぞれの主張と活動実態に基づいて記述することが望ましい。

「テロリズム」という語テロリズムの定義には複数の立場があり、政治的暴力をめぐって用語の選択が争点となる場合がある。そのため、特定の組織や事件について「テロリズム」「抵抗運動」「武装闘争」などの語を使用する場合には、誰がどのような基準でその表現を用いているのかを明示する必要がある。

脚注

注釈

出典

参考文献

『イスラム超過激派戦慄思想の全貌』（宮田律、講談社、2005年 ISBN 4062127245）『イスラーム原理主義の「道しるべ」』（サイイド・クトゥブ著、岡島稔・座喜純訳/解説、第三書館、2008年 ISBN 978-4-8074-0815-3）

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