thumb|right|300 px|親任官の位置づけ 親任官（しんにんかん）は、1886年（明治19年）に設けられた官吏の分類の一つで「御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020001000、御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令（国立公文書館）、1890年（明治23年）から大日本帝国憲法（明治憲法）の下で用いられ1947年（昭和22年）に廃止された「官吏任用叙級令の一部を改正する等の政令・御署名原本・昭和二十二年・政令第一〇号」国立公文書館、請求番号：御30662100（第2画像目から第4画像目まで）。官僚制度における最高の位置付けにあり、高等官の中の勅任官に含まれた。天皇の親任式を経て任命され、官記には天皇が親署する。親任官を含む勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。
なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣と最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官が廃止されたため「官吏任用叙級令の一部を改正する等の政令・御署名原本・昭和二十二年・政令第一〇号」国立公文書館、請求番号：御30662100（第2画像目から第5画像目まで）、現在「親任官」と呼ばれる官吏の身分は存在しない。
親任官 沿革 1886年（明治19年）3月高等官官等俸給令 1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、勅任官の中に親任式を以って叙任する官を設けた（第3画像目）。 親任式を以って叙任する官の辞令書は親署の後、御璽を押し内閣総理大臣又は首座の大臣がこれを副署することにした。 親任式を以って叙任する官は内大臣、内閣総理大臣、宮内大臣、各省大臣、元老院議長、陸軍大将、海軍大将、参謀本部長、近衛都督とした「高等官ヲ分テ勅任官奏任官トシ勅任官中親任ノ官ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）、公文類聚・第十編・明治十九年・第六巻・官職五・選叙任罷（国立公文書館）。 親任官の文官の年俸については、内閣総理大臣の年俸は従前の太政大臣の月俸12か月分と同じ額、各省大臣の年俸は従前の参議および一等官の月俸12か月分と同じ額で「官禄ヲ月給ニ改定定則ヲ立並定則中改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011679100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第三百七巻・理財二十七・官給一（国立公文書館）（第1画像目から第5画像目まで） （第7画像目）、内大臣・宮内大臣の年俸は各省大臣と同じ「内大臣及宮中顧問官ノ年俸ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111089900、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）、元老院議長の年俸は従前の一等官の月俸12か月分と従前の二等官の月俸12か月分の間の額で、高等官官等俸給令の勅任官一等の上級俸と同じ額とした 。
1887年（明治20年）に位階について叙位条例を定めたときの「叙位条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286000、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）叙位進階内規では親任官の初叙位若しくは進級はこの内規の限りにあらずとされた「叙位進階内規ヲ定ムニ依リ内閣総理大臣ヲ経テ上奏セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286100、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）(第4画像目)。 1888年（明治21年）に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、親任官の初叙は勲二等とし勲一等まで進むことできた「叙勲条例並ニ附則ヲ廃シ文武官叙勲内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111493500、公文類聚・第十二編・明治二十一年・第六巻・儀制・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第7画像目から第8画像目まで、第20画像目、第36画像目、第48画像目）。
1888年（明治21年）に枢密院を設置して枢密院の議長・副議長・顧問官は親任とした。枢密院議長の年俸は各省大臣の年俸と同じ額、枢密院副議長の年俸は勅任官一等の上級俸と同じ額、枢密顧問官の年俸は勅任官一等の下級俸と同じ額とした 。
1891年（明治24年）7月高等官任命及俸給令 1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制（明治22年勅令第135号）を定め、勅任官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる「内閣官制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111667400、公文類聚・第十三編・明治二十二年・第二巻・官職一・職制章程（国立公文書館）（第8画像目）。
1890年（明治23年）11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年（明治24年）7月24日に高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）を定めて従前の高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を廃止する。文武官の官等を廃止しているが、引き続き勅任官の中で親任式を以って任ずる官が規定され、辞令書の手続きも変更はない（第1画像目） （第3画像目）。 親任官の文官の年俸については、内閣総理大臣・各省大臣の年俸は従前と同じ額である （第2画像目）。 このとき枢密院の議長・副議長・顧問官の年俸を引き下げており、議長の年俸は従前の枢密院副議長の年俸あるいは従前の勅任官一等の上級俸と同じ額、副議長の年俸は従前の枢密顧問官の年俸あるいは従前の勅任官一等の下級俸と同じ額、顧問官の年俸は従前の勅任官二等の上級俸と同じ額とした 。
1891年（明治24年）11月文武高等官官職等級表 同年11月14日に文武高等官官職等級表（明治24年勅令第215号）を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、勅任は一等から三等までとし、このうち一等は勅任官の中で親任式を以って任ずる官である内閣総理大臣・各大臣、枢密院議長・副議長・枢密顧問官「御署名原本・明治二十一年・勅令第二十二号・枢密院官制及事務規程」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020021200、御署名原本・明治二十一年・勅令第二十二号・枢密院官制及事務規程（国立公文書館）、陸海軍大将、並びに親補職の参謀総長「御署名原本・明治二十三年・勅令第二百七十九号・参謀本部条例第二条中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020088000、御署名原本・明治二十三年・勅令第二百七十九号・参謀本部条例第二条中改正（国立公文書館）・監軍「御署名原本・明治二十三年・勅令第二百八十号・監軍部条例第二条改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020088100、御署名原本・明治二十三年・勅令第二百八十号・監軍部条例第二条改正（国立公文書館）、親任官及び親補職を除く他の勅任官の職である大審院長とした「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百十五号・文武高等官官職等級表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020114700、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百十五号・文武高等官官職等級表（国立公文書館）。 この高等官の官職の等級は叙位進階内則では叙位の規準として用いられ、内閣総理大臣・各大臣・枢密院議長・陸海軍大将・参謀総長の初叙は正三位相当とし、枢密院副議長・枢密顧問官・監軍の初叙は従三位相当とし、相当位以上2階を極位とした「叙位進階内則ヲ定メラル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112272000、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第十三巻・族爵・爵位・勲等・雑載（国立公文書館）（第3画像目から第6画像目まで）。 また、叙勲内則でも叙勲の規準として用いられ、諸大臣・枢密院議長・陸海軍大将及びその他高等官一等の官職の初叙は勲二等とし勲一等まで進むとした「叙勲内則ヲ定メラル附叙勲内則取扱手続ヲ更定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112451900、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第十四巻・族爵・族制・爵位・勲等（国立公文書館）（第4画像目から第5画像目まで、第17画像目、第20画像目、第29画像目）。 宮中席次についてもその規準として用いた。 しかし、高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）で官等を廃止したため、等級を定めるにあたっては俸給だけを基準にせざるを得ず本来の精神は却って失われることになる（第1画像目から第3画像目まで）。
1892年（明治25年）11月高等官官等俸給令 1892年（明治25年）11月12日に高等官官等俸給令（明治25年勅令第96号）で再び官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）及び文武高等官官職等級表（明治24年勅令第215号）を廃止した。 親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、親任式を以って任ずる官及び一等官・二等官を勅任官とし、辞令書の手続きに変更はない（第5画像目から第6画像目まで）。 官等と俸給とはその基準は必ずしも同じではないことから、高等官官等俸給令（明治25年勅令第96号）では官等・俸給は各自その当然の基準によって発達させることを目的として、俸給に於いては明治24年の制度を受け継ぎ官等に於いては明治24年の改革以前の官制を基準にした。 これに伴い、文武官叙位進階内則を改定して官等を叙位の規準とし、参謀総長の初叙は正三位から従三位に移したこれは監軍と同じく一等官より親補させる官であるためで、また大審院長の初叙は正四位から従三位に移したこれは準親補であり監軍等に近く会計検査院長より重いと判断したためである（第3画像目から第7画像目まで）。 叙勲内則を改定して官等を叙勲の規準とし、諸大臣・枢密院議長・陸海軍大将及びその他の親任官の初叙は勲二等とし勲一等まで進むとした「叙勲内則ヲ改定セラル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112452200、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第十四巻・族爵・族制・爵位・勲等（国立公文書館）（第4画像目から第5画像目まで、第20画像目、第35画像目、第44画像目）。
1900年（明治33年）に文武官叙位進階内則を改定し、高等官は新任昇等後満1箇月を経過してからその初叙位の位記を賜うところ、親任官は1箇月の経過を要せずにその初叙位の位記を賜うことになる「文武官叙位進階内則ヲ改定セラル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113342600、公文類聚・第二十四編・明治三十三年・第十二巻・族爵・爵位・勲等、儀典・儀礼・服制徽章（国立公文書館）（第5画像目）。また、内閣総理大臣・各省大臣・枢密院議長・陸海軍大将の初叙は正四位、極位は正二位とし、その他の親任官及び親任待遇の初叙は従四位、極位は従二位とした（第5画像目、第10画像目） 。
1946年（昭和21年）4月官吏任用叙級令 1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾の後、連合国軍占領下の1946年（昭和21年）4月1日に官吏任用叙級令（昭和21年勅令第190号「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814300、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令（国立公文書館）（第2画像目））を公布・施行して親任式を以て任ずる官を除く他の官を分けて一級、二級及び三級とし、このときに高等官官等俸給令の廃止等が行われ「勅任官」は「一級官吏」に、「奏任官」は「二級官吏」に、「高等官」は「一級又は二級の官吏」にそれぞれ改めたが（第2画像目から第3画像目まで）、親任式を以って任ずる官あるいは親任官は残置した 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九一号・親任官及諸官級別令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814400、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九一号・親任官及諸官級別令（国立公文書館）。
1947年（昭和22年）5月2日に官吏任用叙級令の一部を改正する等が行われて、親任式を以て任ずる官に関する規定を修正して特別の官を除く他の官を分けて一級、二級及び三級とし、翌3日に日本国憲法の施行したときに、これまでの大日本帝国憲法第10条の天皇による官吏任命権に代わって日本国憲法第15条に適合するように官吏任用叙級令の一部を改正する等が行われて、親任式を以って任ずる官あるいは親任官を廃止した。 なお、従前は内閣総理大臣、各省大臣及びその他の親任官は親任式を以て任ずることとして来たところ、内閣総理大臣並びに最高裁判所の長たる裁判官は日本国憲法第6条及び法律により天皇がこれを任命することとなり、また、国務大臣及び法律の定めるその他の官吏は日本国憲法第7条の国事行為として天皇がその任免の認証をすることとなった。その手続きについては、内閣総理大臣の指名については、衆議院議長から、内閣を経由してこれを奏上することとなり、官吏の任免の認証は、内閣総理大臣が、これを奏請することになる。
文官 内閣総理大臣、対満事務局総裁、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、内大臣、宮内大臣、国務大臣、特命全権大使、親任判事、親任検事、会計検査院長、行政裁判所長官、朝鮮総督、朝鮮総督府政務総監、台湾総督、神宮祭主、企画院総裁、東京都長官、地方総監など。
武官 陸軍大将、海軍大将
親補職 武官は文官と趣を異にして任官と職務の命課を区別しており、特に将校は退役してもその官階を失わないことから、これを前提に1890年（明治23年）12月2日以後は親任官となる武官はあくまでも陸海軍大将とした。 また、司法官についても官と職を区別しており、官名は判事や検事であり大審院長及び検事総長を親補職とした。
1890年（明治23年）11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、同年12月2日に参謀本部条例（明治22年勅令第25号「御署名原本・明治二十二年・勅令第二十五号・参謀本部条例制定参軍官制、陸軍参謀本部条例、海軍参謀本部条例廃止」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020035900、御署名原本・明治二十二年・勅令第二十五号・参謀本部条例制定参軍官制、陸軍参謀本部条例、海軍参謀本部条例廃止（国立公文書館））並びに監軍部条例（明治20年勅令第18号「御署名原本・明治二十年・勅令第十八号・監軍部条例」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020011600、御署名原本・明治二十年・勅令第十八号・監軍部条例（国立公文書館））を改正し、陸軍大将若しくは陸軍中将1人を帝国全軍の参謀総長に親補するとし、また監軍部に監軍1人を置き大将若しくは中将を以ってこれに親補するとした。これにより、天皇の親補式によって補職する「親補職（しんぽしょく）」を設けた。
1896年（明治29年）5月1日に「親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長待遇ノ件」（明治29年勅令第160号）により「親補の職に在る者及会計検査院長は親任官の待遇を賜ふ」（原文は旧漢字カタカナ）と定められた。
親補職となる職は陸海軍の諸官制で定められ、当該職に在任中は親任官の待遇を受けた。階級についての規定はないが、陸海軍の諸官制で「親補職は大将もしくは中将を以て之に親補する」旨が定められていたため、少将以下が親任官待遇となることはあり得なかった。なお1902年（明治35年）より親補職となった師団長は「大将もしくは中将を以て之に親補する」とはせずに「陸軍中将ヲ以テ之ニ親補シ」として、平時における最大の編制として天皇に直隷した。
また、陸軍大臣および海軍大臣は武官として親補職であると同時に文官として親任官であるため、就任者が中将であっても大将に対し行政命令を発することができた奥宮正武『大艦巨砲主義の盛衰』〈新戦史シリーズ47〉、朝日ソノラマ、1992年、318頁。。
主な親補職 軍事参議官
陸軍 陸軍大臣、参謀総長、教育総監、陸軍航空総監額田坦『陸軍省人事局長の回想』（芙蓉書房、1977年〈昭和52年〉）、80頁。、総軍総司令官、方面軍司令官、軍司令官（支那駐屯軍司令官は、1936年（昭和11年）5月1日 - 1937年（昭和12年）8月26日)、師団長、軍管区司令官（1945年〈昭和20年〉2月に新設）、師管区司令官（1945年〈昭和20年〉4月1日に新設）、東京警備司令官、関東戒厳司令官、東京防禦総督、東京衛戍総督、侍従武官長
海軍 海軍大臣、軍令部総長、海軍総司令長官昭和20年4月23日 軍令海第二号 海軍総隊司令部令 第三条「海軍総隊司令部ニ海軍総司令長官ヲ置ク 総司令長官ハ親補トス」、艦隊司令長官（連合艦隊司令長官も、艦隊司令長官）、鎮守府司令長官、海上護衛司令長官昭和18年11月15日 軍令海第十六号 海上護衛総司令部令 第四条「海上護衛総司令部ニ海上護衛司令長官ヲ置ク 司令長官ハ親補トス」、警備府司令長官、舞鶴要港部司令官（1936年〈昭和11年〉7月1日 - 1941年〈昭和16年〉11月20日）、舞鶴以外の要港部司令官（1938年〈昭和13年〉11月14日 - 1941年〈昭和16年〉11月20日）、独立艦隊司令官（1938年〈昭和13年〉11月14日 - )
大審院 大審院長、検事総長
親任官待遇 親任官の待遇を賜る官職 1896年（明治29年）5月1日に「親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長待遇ノ件」（明治29年勅令第160号）により、親補の職に在る者及び会計検査院長は親任官の待遇を賜うことになる 。
1898年（明治31年）7月18日に行政裁判所長官は親任官の待遇を賜うことになる 。
1910年（明治43年）8月29日に朝鮮総督府を設置した際に、旧韓国政府に属する官庁で朝鮮総督府の所属官署と見做したものに在勤中の官吏について、旧韓国法規で親任官であったものは親任官の待遇とした「御署名原本・明治四十三年・勅令第三百十九号・朝鮮総督府設置ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020863200、御署名原本・明治四十三年・勅令第三百十九号・朝鮮総督府設置ニ関スル件（国立公文書館）。同年9月29日に朝鮮総督府中枢院を設けて副議長を置き親任待遇とした「御署名原本・明治四十三年・勅令第三百五十五号・朝鮮総督府中枢院官制」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020866800、御署名原本・明治四十三年・勅令第三百五十五号・朝鮮総督府中枢院官制（国立公文書館）。
1911年（明治44年）7月28日に日本大博覧会会長は親任官の待遇を賜うとした「御署名原本・明治四十四年・勅令第二百十二号・日本大博覧会会長ノ待遇ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020909500、御署名原本・明治四十四年・勅令第二百十二号・日本大博覧会会長ノ待遇ニ関スル件（国立公文書館）
1916年（大正5年）4月14日に連合国経済会議に参列させる臨時職員のうち連合国経済会議特派委員長は親任官の待遇を受けるとした「御署名原本・大正五年・勅令第百八号・連合国経済会議ニ参列セシムルタメ臨時職員設置」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03021070500、御署名原本・大正五年・勅令第百八号・連合国経済会議ニ参列セシムルタメ臨時職員設置（国立公文書館）。
1921年（大正10年）3月26日に朝鮮総督府中枢院の顧問を親任待遇とした 「御署名原本・大正十年・勅令第百六十八号・朝鮮総督府中枢院官制中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03021323100、御署名原本・大正十年・勅令第百六十八号・朝鮮総督府中枢院官制中改正（国立公文書館）。
1927年（昭和2年）6月14日に行政制度審議会を設け、委員の待遇は官職に在るときはその官職に付き受ける待遇により、その他は親任官の待遇とした「御署名原本・昭和二年・勅令第一六八号・行政制度審議会官制」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03021654000、御署名原本・昭和二年・勅令第一六八号・行政制度審議会官制（国立公文書館）。 同年12月7日に東京控訴院長である判事には親任官の待遇を賜うことになる「御署名原本・昭和二年・勅令第三四八号・東京控訴院長ノ待遇ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03021672000、御署名原本・昭和二年・勅令第三四八号・東京控訴院長ノ待遇ニ関スル件（国立公文書館）。
1931年（昭和6年）6月20日に臨時行政財政審議会を設け、委員のうち学識経験者は親任官の待遇とした「御署名原本・昭和六年・勅令第一四〇号・臨時行政財政審議会官制（第二百五十七号ヲ以テ本号中改正第二百九十二号ヲ以テ廃止）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03021811900、御署名原本・昭和六年・勅令第一四〇号・臨時行政財政審議会官制（第二百五十七号ヲ以テ本号中改正第二百九十二号ヲ以テ廃止）（国立公文書館）。
1938年（昭和13年）9月9日に臨時に外務省に外交顧問を置き親任官の待遇とした「御署名原本・昭和十三年・勅令第六三二号・臨時外務省ニ外交顧問ヲ置クノ件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03022231000、御署名原本・昭和十三年・勅令第六三二号・臨時外務省ニ外交顧問ヲ置クノ件（国立公文書館）。
1944年（昭和19年）10月27日に臨時に内閣に内閣顧問を置き親任官の待遇とした「御署名原本・昭和十九年・勅令第六〇四号・内閣顧問臨時設置制」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03022315100、御署名原本・昭和十九年・勅令第六〇四号・内閣顧問臨時設置制（国立公文書館）。
特に親任官の待遇を賜る者 特定の職にある者について、一定の年数以上在職した者や特に功績があった者は、その職自体が親任官の職とはされないものの、「親任官待遇付与奏請内規」に基づいて、親任官の待遇を与えられることがあった。同内規によれば、各帝国大学総長、北海道庁長官、警視総監、各府県知事、各省次官、内閣書記官長、法制局長官、陸軍司政長官、海軍司政長官、陸軍事務嘱託、海軍事務嘱託に一定年数在任した者が挙げられている。この他、賞勲局総裁、特命全権公使、東京工業大学長、製鉄所長官、神宮大宮司などの職にある者にも、親任官待遇が付与されることがあった。「親任官待遇付与奏請内規」（昭和17年4月28日決定）の主な内容は以下の通り。 親任官待遇付与奏請内規（昭和17年4月28日決定）「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 福岡県知事 吉田茂」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023540000、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第九巻・昭和十六年～昭和十八年（国立公文書館）（第5画像目から第6画像目まで） 親任官待遇付与奏請内規左の通りこれを定む。 勅任文官にして左の各号の一に該当し功績特に顕著なる者に対しては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。 帝国大学総長並びに京城及び台北帝国大学総長にして、一等官在職8年以上に達したる者。 北海道庁長官、警視総監又は各府県の知事たる職に在り、一等官在職6年以上に達したる者。 各省次官等にして、一等官在職6年以上に達したる者。 全各号以外の勅任文官にして、一等官在職15年以上に達したる者。 第1号又は第2号により親任官の待遇を賜う者の員数は、各3人以内とす。 内閣書記官長又は法制局長官にしてその官歴又はその他の閲歴特に優秀なる者に付きては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。 陸軍司政長官、海軍司政長官、陸軍事務嘱託又は海軍事務嘱託にして軍占領地における枢要の職に在り識見経歴特に優秀なる者に付きては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。 かつて親任官たりし者又は親任官の待遇を賜りたる者に対しては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。
「特に親任官の待遇を賜ふ」という辞令が出た具体例 片岡七郎（海軍艦政本部長・海軍中将）、1906年（明治39年）11月20日「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 海軍艦政本部長海軍中将 片岡七郎」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023374600、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第二巻・明治三十二年～明治四十二年（国立公文書館）。 後藤新平（拓殖局副総裁）、1910年（明治43年）6月20日「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 拓殖局副総裁 男爵後藤新平」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023380500、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第三巻・明治四十三年～大正六年（国立公文書館）。 一木喜徳郎（法制局長官）、1912年（大正元年）12月21日 「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 法制局長官法学博士 一木喜徳郎」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023388200、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第三巻・明治四十三年～大正六年（国立公文書館）。 清野長太郎（復興局長官）、1925年（大正14年）9月16日「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 復興局長官 清野長太郎」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023441100、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第五巻・大正十三年～昭和四年（国立公文書館） 真崎甚三郎（参謀次長・陸軍中将）、1932年（昭和7年）1月7日「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 参謀次長陸軍中将 真崎甚三郎」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023464200、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第六巻・昭和五年～昭和八年（国立公文書館）（）。 井上成美（海軍次官・海軍中将）、1944年（昭和19年）8月4日「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 海軍次官 井上成美」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023548800、公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第十巻・昭和十九年（国立公文書館）（）。
帝国陸軍における軍事参議官制度の「悪用」 帝国陸軍では、親補職にあった中将が、親補職でない職に就く際に、「格下げ」としないため、親補職たる軍事参議官を本職、親補職でない職を兼勤させる例があった額田坦『陸軍省人事局長の回想』（芙蓉書房、1977年〈昭和52年〉）、227頁。。最後の陸軍省人事局長であった額田坦中将は「これは軍事参議官制度の悪用というべきであろう」と評している。
具体例。
鈴木孝雄 陸士2期。1924年（大正13年）2月に第14師団長に親補される。同年8月に陸軍技術本部長（非親補職）に転じる。1926年（大正15年）7月に軍事参議官に親補され、引き続き、陸軍技術本部長を兼勤。1927年（昭和2年）7月に大将に親任される。1928年（昭和3年）3月8日、陸軍技術本部長の兼勤を免じられ、軍事参議官の専任となる。1933年（昭和8年）3月に予備役。（軍事参議官が本官であった期間：1926年7月ー1933年3月、6年8か月）
土肥原賢二 陸士16期。1937年（昭和12年）3月に第14師団長に親補される。1938年（昭和13年）6月に参謀本部付。1939年（昭和14年）5月に第5軍司令官に親補される。1940年（昭和15年）6月に参謀本部付、同年9月に軍事参議官に親補され、同年10月に陸軍士官学校長（非親補職）を兼勤。1941年（昭和16年）4月に大将に親任される。同年6月、軍事参議官 兼 陸軍士官学校長から、陸軍航空総監に親補される。（軍事参議官が本官であった期間：1940年9月ー1941年6月、0年9か月）
篠塚義男 陸士17期。1938年（昭和13年）6月に第10師団長に親補される。1939年（昭和14年）9月に第1軍司令官に親補される。1941年（昭和16年）7月に軍事参議官に親補され、陸軍士官学校長（非親補職）を兼勤。1942年（昭和17年）7月に依願『陸軍省人事局長の回想』 411頁。予備役。（軍事参議官が本官であった期間：1941年7月ー1942年7月、1年0か月）
前官礼遇