リトアニア共和国（リトアニアきょうわこく、）、通称リトアニア（）は、北ヨーロッパの共和制国家国連の分類でリトアニアは北ヨーロッパの国 「一覧表：UN,Geographic Regions,Northern Europe」 。「地図：国連の分類によるヨーロッパの区分け」。首都はヴィリニュス。フィンランド、エストニア、ラトビアなどとともにバルト海東岸に位置する国の一つである。バルト三国の中では最も南に位置する。ソビエト連邦の崩壊に伴い独立を回復後、2004年に欧州連合（EU）そして北大西洋条約機構（NATO）に加盟、通貨は2015年よりユーロ導入、2018年に経済協力開発機構（OECD）に加盟した。
概要 西はバルト海に面し、国境は、北はラトビア、東はベラルーシ、南はポーランド、南西はロシアの飛び地カリーニングラード州と接する。面積は、北海道本島の面積約7.8万 km2の約84％となる6.53万 km2である。
リトアニアは、国連の分類では北ヨーロッパの国である。一方、企業やその他の団体のレポートなどでは東ヨーロッパ「東欧の金融・経済」～EU、ユーロ動向の最前線～FAMILIES IN LITHUANIA : Families in Eastern EuropeYIVO | Lithuaniaもしくは中東欧中東欧・旧ソ連諸国の選挙データの国との表記も見られる。
第一次世界大戦後の1918年、リトアニア共和国としてロシア帝国より独立。1940年にソビエト連邦から、翌1941年の独ソ戦勃発でナチス・ドイツからも侵略された。その後、ソ連に再占領されてソ連の構成共和国の一つとなったが、ソ連崩壊に伴い1990年に独立を回復し、以後、親欧米路線を歩んでいる。
国名 リトアニア語における正式名称は、Lietuvos Respublika（ リエトゥヴォース・レスプブリカ） 。通称Lietuva（ リエトゥヴァ）、略称はLR 。
日本語の表記は「リトアニア共和国」で、通称「リトアニア」駐日リトアニア共和国大使館（2018年10月19日閲覧）リトアニア共和国 日本国外務省（2018年10月19日閲覧）。一部「リトワニア」「リスアニア」と書かれたこともある例えば、ティフ編著, 2006.。「リトアニヤ」例えば、小野寺, 1992.、「リツアニア」『國際聯盟年鑑 1929年』p.23 青木節一著という表記も見られる。古くは里都亜尼亜 画像30枚目、 礼勿泥亜 画像46枚目、 里荅烏文といった漢字表記が用いられた事もあった。
ソ連時代の国名は「リトアニア・ソビエト社会主義共和国」（ソビエト・リトアニア）であった。
由来 thumb|right|1009年の年代記に登場するリトアニアの国名
1009年3月9日付（正しくは2月14日であったとみられる）の年代記において"Lituae"と記されたのが、歴史上リトアニアの国名が登場する最初の例であるBaranauskas, 2009. p. 28.。これはラテン語による表記で、文法上は属格での表記であり、この主格は"Litua"となるBaranauskas, 2009. p. 29.。当時 [v] の発音は "u" で表記されていたが、この「リトヴァ」という呼び方は現在でもポーランド語をはじめとするスラヴ諸語において用いられている（LitwaまたはLitvaと表記）。
「共和国」に相当する"Respublika"（レスプブリカ）は、「公共のもの」を意味するラテン語の"res publica"（レス・プブリカ）に由来する。"res"（レス）は「物」や「財産」、"publica"（プブリカ）は「公共の」という意味である。
歴史
right|200px|thumb|13世紀から現在までのリトアニアの領土
先史時代 紀元前15000年ごろ、当時のリトアニアの大地はまだツンドラに覆われていたが、狩猟や魚釣りを行っていたインド・ヨーロッパ祖語の話し手が紀元前3000年から紀元前2000年ごろにかけてやって来たことが確認されている。その後、温暖化が起こり氷期が終わると、人々は定住するようになるKiaupa, 2005. p.15.。そして紀元前2000年ごろ、バルト族（現在のリトアニア人やラトビア人のようにバルト語を話す人々）がバルト地域へ定住するようになった鈴木, 2000. p.4.。
中世・近世 「リトアニア」の国名が歴史的な文書に最初に登場するのは1009年である（国名の節参照）。
1230年代にミンダウガスがリトアニアの諸部族を統一。その後、1253年7月6日にリトアニア王となった。戴冠式が行われた7月6日という日付は現在、リトアニアの建国記念日に制定されている（祝祭日の節参照）。1263年、ミンダウガス王が暗殺され、その後はリトアニア大公国では多神教が信仰されていたことからドイツ騎士団やリヴォニア騎士団からの攻撃を受けるようになった（北方十字軍）。リトアニアは西方から100年にわたって騎士団からの攻撃を受け続けつつ、他方では東方（かつてのキエフ公国領）へと勢力を伸ばしていった。
14世紀末までにリトアニア大公国は現在のベラルーシ全域、ウクライナ全域、ポーランドの一部、ロシアの一部を領土とする、ヨーロッパ最大の国家となったMagocsi, 1996. p. 128.。東西の狭間に位置していたリトアニア大公国では、様々な文化や宗教が入り混ざっていた。リトアニアの支配者らはスラヴ文化・宗教に対して寛容で、また言語など多くの伝統をスラヴ部族から受け入れていった。政治的実体もハールィチ・ヴォルィーニ大公国のヴォルィーニ公国にあるほどであった。
thumb|right|150px|ヴィータウタス大公。彼のもとでリトアニア大公国は最大版図を達成した（17世紀に描かれた絵画）。 1385年、リトアニア大公ヨガイラはポーランド女王ヤドヴィガと結婚し、ポーランド王を兼ねるようになった。これを機にヨガイラはキリスト教を受容。そしてポーランド王国との間にクレヴォ合同が結ばれ、ポーランド・リトアニア合同が形成される。その後、2度の内戦を経て、1392年にヴィータウタスがリトアニア大公となる。彼の治世のもとでリトアニア大公国は最大版図を達成し、中央集権化も進められた。この当時、リトアニア大公国における公用語はリトアニア語ではなく、現在のベラルーシ語の原型であるルテニア語であった。またリトアニア人の大公家を戴いていたものの、その政治的実態はリトアニア（リトゥアニア）人国家ではなく東スラヴ諸部族によるスラヴ人国家であった。
1410年、ポーランドとの協力によりドイツ騎士団との戦いに勝利を収めた。この戦いは中世ヨーロッパで最も大きな戦いの一つであり、リトアニアでは「ジャルギリスの戦い」として知られるLane, 2001. pp. ix, xxi.Fawn, 2003. p.186.。
このとき、リトアニア大公国軍は40部隊からなっていた。そのうち原リトアニアから来たリトアニア人部隊はたったの4つで、28部隊は現在のベラルーシから、8部隊がウクライナから参加していたスラヴ人部隊であった。このことからも、リトアニア大公国の実態がスラヴ人、特に東スラヴ人が主導的な国家であったことがうかがい知れる（一方で当時のポーランドは西スラヴ人の国家であった）。
ヨガイラとヴィータウタスの死後、リトアニアの貴族はポーランドとの合同を解消し、独自にリトアニア大公を選出しようとした。しかし15世紀末にモスクワ大公国が力をつけてリトアニアにとって脅威となり、さらにおよびリヴォニア戦争が起きる中で、リトアニアはポーランドとの関係を強化せざるを得なかった。
こうして1569年、ポーランド王国との間にルブリン合同が成立し、ポーランド・リトアニア共和国（ジェチポスポリタ）が誕生した。共和国内にあってもリトアニアは独自に軍隊や通貨、法令などを有していたStone, 2001. p.63.。しかし最終的にはリトアニアの政治、言語、文化など、すべての面においてポーランド化が進んだ。16世紀半ばから17世紀半ばにおいては、ルネサンスおよび宗教改革の影響から文化、芸術、教育が栄えた。1573年以降、ポーランド王兼リトアニア大公は貴族による自由選挙で選ばれるようになる。シュラフタたちは「黄金の自由」と呼ばれる政治的諸特権を享受し、当初はこれがいい方向に機能していた。しかし、この制度には自由拒否権に代表される欠陥があった。自由拒否権の廃止といった制度改革が、リトアニアのラジヴィウ家といった一部の裕福で野心的なシュラフタ（騎士階級）の反対によって遅れたことでのちに国家が無政府状態に陥り、最終的に周辺諸国によって分割・解体される要因となった。
1655年から1661年の北方戦争において、リトアニアの領土や経済はスウェーデン軍によって破壊された。復興前に大北方戦争（1700年 - 1721年）が勃発し、リトアニアは再び荒廃した。戦争、疫病、飢餓によって人口の約4割を失うこととなった"Roads to Independence."。周辺諸国、とりわけロシアのリトアニア国内における影響力は増大していった。リトアニア貴族の諸派閥が拒否権を発動し続けたことにより、改革は全て妨げられた。結局、ロシア帝国、プロイセン王国、オーストリア大公国（ハプスブルク君主国）の3か国によって1772年に第1次ポーランド・リトアニア分割が行われ、その後1792年に第2次、1795年に第3次分割が行われた。これによりポーランド・リトアニア共和国は解体された。
現在のリトアニアの領土の大半は、この分割によりロシア帝国領となった。1831年の11月蜂起、1863年の1月蜂起はいずれも失敗に終わり、ツァーリはその後ロシア化政策を強化、リトアニア語による出版物の発行が禁じられ、文化施設や教育機関が閉鎖を余儀なくされた。リトアニア地域はロシア帝国内では北西地方（クライ）と呼ばれる地方に属することとなった。
1877年の露土戦争の後、ロシア帝国とドイツ帝国の関係が悪化するのに伴い、1879年7月7日、ロシア皇帝アレクサンドル2世は、ドイツとの戦いに備えるためにカウナス郊外に要塞を建設することを承認した。
この時代、1868年から1914年までの間に、約63万5,000人、人口のおよそ20％がリトアニアを離れた。その多くは、1867年から1868年に起きた飢饉をきっかけにアメリカ合衆国へと移住した。
リトアニア共和国として独立 thumb|リトアニア独立宣言（1918年2月16日）に署名したリトアニア評議会（タリーバ）のメンバー20名 第一次世界大戦が起きると、リトアニアは東部戦線の戦場となった。1918年2月16日、ロシア革命の余波が及ぶ中で（タリーバ）はリトアニアの独立を宣言した（リトアニア独立宣言）。当初はリトアニア王国として独立したが、これはドイツ帝国の計画したミッテル・オイローパ構想（汎ヨーロッパ主義）の一環であった。その後、1918年11月11日に第一次世界大戦でドイツ帝国が敗北して崩壊すると、リトアニア第一共和国となった。
その後のリトアニアは、ポーランドおよびドイツとの領土問題を抱えることとなる。1920年、ジェリコフスキ将軍率いるポーランド軍はヴィリニュス地域を侵攻、その後この地域にはリトアニア共和国とは別に中部リトアニア共和国が建国された。中部リトアニア共和国は後にポーランドに編入されたが、リトアニアにとってヴィリニュスは歴史的首都で、憲法でも首都として制定されていたため、その後ポーランドとの間で領土問題を抱え続けることとなった。この結果、戦間期にはカウナスが臨時首都とされ、ポーランド第二共和国とは1938年に至るまで国交が樹立されないままであった。この戦間期におけるリトアニア共和国の領土面積は4万8,712km2であった。
また、ドイツ（ヴァイマル共和政およびナチス・ドイツ）とはクライペダ（メーメル）地方をめぐる領土問題を抱えていた。第一次世界大戦後、クライペダ地方はとされていたが、1923年にリトアニア軍が侵攻し、占領した。しかしその後、1939年3月にこの地方はナチス・ドイツに併合されている。
リトアニア共和国はカウナスが臨時首都とされて以降は議会制民主主義体制がとられていた。1926年の軍事クーデタによりアンタナス・スメトナを大統領とする権威主義体制に移行した。
第二次世界大戦 1939年8月、ナチス・ドイツはヨシフ・スターリン治下のソ連と独ソ不可侵条約を締結。その秘密議定書でバルト三国と東欧の分割支配を約した。同年9月、ドイツに続いてソ連がポーランド東部に侵攻。ソ連はヴィリニュス地域をリトアニアに編入することを決定、ヴィリニュス地域がリトアニアに返還されたReady, 1995. p. 191.。しかしその9か月後の1940年6月、リトアニアはソ連から侵攻され独立を失う。この侵攻は、上記の独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づくものであったZiemele ed., 2001. p.10.Dawisha and Parrott, 1997. p. 293.。なお、在リトアニア・カウナス日本総領事館の杉原千畝がユダヤ人を助けたのは、このころである。
翌年、ドイツ軍はソ連への侵攻を開始。リトアニアは独ソ戦末期までドイツ軍の占領下に置かれることとなった。ナチスとリトアニア人協力者は、リトアニアのユダヤ人およそ19万5,000人を殺害したBubnys, 2004. pp. 218-219.（詳細は「リトアニアにおけるホロコースト」参照）。
1944年、ソ連軍が再び侵攻し、その後はリトアニア・ソビエト社会主義共和国としてソ連に編入された。1944年から1952年にかけて、約10万人のパルチザン「森の兄弟」がソビエト当局と戦った。約3万人のパルチザン兵士およびその支援者は殺され、そのほかにも多くが逮捕され、シベリアのグラグへと強制追放された。第二次世界大戦中、あわせて78万人の住民がリトアニアで殺された。
独立回復へ 1986年以降、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカやグラスノスチを機に、国民運動サユディスが設立され、その後独立運動へと発展していった。1990年のリトアニア・ソビエト社会主義共和国最高会議選挙でサユディスは大勝利し、その後の1990年3月11日、初の非共産党員の最高会議議長ヴィータウタス・ランズベルギスが独立回復を宣言。これはソビエト連邦構成共和国の中で最も早いものであった。国内に他民族（主にロシア人）が少なかったことが、国内意見の集約を容易にさせた側面があるとされる。リトアニアの一方的な独立回復宣言を受け、ソ連政府は経済封鎖を実施。さらに1991年1月13日、KGB特殊部隊のアルファ部隊がヴィリニュスのテレビ塔を攻撃、13人の市民が殺された（血の日曜日事件）。
世界の複数の国は、ソ連によるリトアニア併合を国際法的に否認したままであった（バルト諸国占領#歴史的考慮を参照）。リトアニアによる独立回復宣言を受けて、1991年2月4日、アイスランドが世界に先駆けてリトアニアの独立を承認。その後、8月にソ連の首都モスクワでのクーデターが企てられ失敗に終わると、9月6日、ソ連もリトアニアの独立を承認した。これによりリトアニアの独立は多くの国によって承認されるようになり、また9月17日にはエストニア、ラトビアとともに国際連合に加盟した。初代国連大使はアニセタス・シムティス。なお、独立回復後は、エストニアやラトビアとは異なり、残留ロシア人に対しほぼ無条件でリトアニア国籍を与えている。
1991年12月25日のソビエト連邦の崩壊後、ソ連軍の主力はロシア連邦軍に継承されたが、1993年8月31日、ロシア連邦軍は全てリトアニアから撤退した。その後のリトアニアは西欧諸国やアメリカ合衆国との結びつきを強めており、1994年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請した。計画経済から自由経済へ移行したあと、2004年3月29日にNATOへ加盟。さらに同年5月1日には欧州連合（EU）への加盟を果たした。
2009年5月17日、大統領選が行われ、EUの財政計画・予算担当欧州委員を務めるダレ・グリーバウスカイテ元財務相が圧勝し、リトアニア初の女性大統領に選出された。グリーバウスカイテは2014年の大統領選で再選を果たした。
2015年にそれまでの通貨リタスに代わり、ユーロが導入された。
2018年7月5日、経済協力開発機構（OECD）に加盟した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まると、リトアニアは西側諸国と共にウクライナへの支援を行うとともに、ロシアの飛び地であるカリーニングラード州への鉄道輸送の一部を禁止した。また、2024年には、他国からの侵攻を想定してクラスター弾に関する条約からの離脱。2025年には、親ロシアであるベラルーシから多数の気球が飛来すると、国境侵犯を理由にベラルーシとの陸上国境を閉鎖した。
政治
1990年3月11日の独立回復宣言以来、リトアニアは共和制国家として民主主義の伝統を維持してきた。1992年10月25日には独立回復後初めて議会選挙が行われたが、同日行われた国民投票では、投票者の56.75%がリトアニア共和国憲法の制定を支持している Nuo 1991 m. iki šiol paskelbtų referendumų rezultatai. リトアニア国会. 2006年6月4日閲覧.。憲法に関しては、とりわけ大統領の権限について激しく議論がなされ、1992年5月23日に行われた大統領制に関する国民投票では有権者の41％が大統領職の復活を支持していた。結果、半大統領制が導入されるに至ったLina Kulikauskienė, Lietuvos Respublikos Konstitucija (Constitution of Lithuania), Native History, CD, 2002. ISBN 9986-9216-7-8。
行政 大統領 thumb|right|ギタナス・ナウセダ大統領
大統領はリトアニアの国家元首とされ、5年任期で直接選挙によって選ばれ、最大で2期10年まで務めることができる。大統領選挙で過半数の票を獲得した候補が大統領に就任するが、いずれの候補も過半数の票を獲得しなかった場合は上位2名の候補による決選投票が行われる。
では、現職のギタナス・ナウセダ候補（無所属）が首相のイングリダ・シモニーテ候補（祖国連合所属）を決選投票で破って当選し、再選を果たした。
大統領職は儀礼的なものに過ぎず、外交や防衛方針の策定に加わり、それらを形式的に指揮する役割を果たす。大統領は、国会の承認を得て首相を任命し、首相が指名したほかの閣僚も任命する。
内閣 thumb|right|インガ・ルギニエネ首相
憲法第91条により、内閣は首相および各大臣によって組織される。
現職は以下の通り（なお、以下の表における役職名は、現職が男性の場合は男性名詞 ()、女性の場合は女性名詞 () を用いている）。
+ 第20次内閣（2025年 - ） 役職 氏名 所属政党 任期 着任 離任 首相 インガ・ルギニエネ 社会民主党 2025年9月25日 （現職） 環境大臣 カスティーティス・ジュロムスカス 2025年9月25日 （現職） 経済イノベーション大臣 エドヴィナス・グリクシャス 農民・緑の連合 2025年9月25日 （現職） エネルギー大臣 ジーギマンタス・ヴァイチューナス 無所属（大統領および社会民主党推薦） 2025年9月25日 （現職） 財務大臣 クリストゥパス・ヴァイティエクーナス 社会民主党 2025年9月25日 （現職） 国防大臣 ドヴィレ・シャカリエネ 社会民主党 2025年9月25日 2025年10月22日 ロベルタス・カウナス 社会民主党 2025年11月11日 （現職） 文化大臣 イグノタス・アドマヴィチュス 2025年9月25日 2025年10月3日 ヴァイダ・アレクナヴィチエネ 社会民主党 2025年11月11日 （現職） 社会保障労働大臣 ユーラテ・ザイルスキエネ 社会民主党 2025年9月25日 （現職） 運輸通信大臣 ユラス・タミンスカス 社会民主党 2025年9月25日 （現職） 保健大臣 マリヤ・ヤクバウスキエネ 無所属（社会民主党推薦） 2025年9月25日 （現職） 教育科学スポーツ大臣 ラミンタ・ポポヴィエテ 社会民主党 2025年9月25日 （現職） 法務大臣 リタ・タマシュニエネ リトアニア・ポーランド人選挙活動＝キリスト教家族連合 2025年9月25日 （現職） 外務大臣 ケーストゥティス・ブドリース 無所属（社会民主党推薦） 2025年9月25日 （現職） 内務大臣 ヴラディスラフ・コンドラトヴィチ 社会民主党 2025年9月25日 （現職） 農業大臣 アンドリュス・パリョニス 無所属（推薦） 2025年9月25日 （現職）
立法 国会 国会（ セイマス）は一院制で、議席数は141。4年任期で選挙により選ばれる。このうち71議席は小選挙区直接選挙により、70議席は全国区の比例代表制により選出される。国会に議員を送り込むには、政党は少なくとも全投票の5%を、連立政党は7%を獲得しなければならない。
では、リトアニア社会民主党が52議席を獲得して第1党となり、「」およびとともに連立政権を組んだ。2025年からは、社会民主党、「ネムナスの夜明け」、農民・緑の連合、リトアニア・ポーランド人選挙活動＝キリスト教家族連合の4党による連立政権となっている。
政党
司法
司法権は最高裁判所に属している。裁判所の順列については以下を参照。
裁判所 リトアニア最高裁判所（） リトアニア控訴裁判所（） 地方裁判所 ヴィリニュス地方裁判所（） カウナス地方裁判所（） クライペダ地方裁判所（） シャウレイ地方裁判所（） パネヴェジース地方裁判所（） 地区裁判所 ヴィリニュス地区裁判所（） 2012年の再編により、ヴィリニュス市地区第1裁判所（）、ヴィリニュス市地区第2裁判所（）、ヴィリニュス市地区第3裁判所（）、ヴィリニュス市地区第4裁判所（）が合わさり、ヴィリニュス市地区裁判所（）となった。さらに2018年の再編により、同裁判所、ヴィリニュス地区裁判所（）、シャルチニンカイ地区裁判所（）シルヴィントス地区裁判所（）シュヴェンチョニース地区裁判所（）トラカイ地区裁判所（）、ウクメルゲ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 アリートゥス地区裁判所（） 2018年の再編により、アリートゥス地区裁判所（）、ドルスキニンカイ市地区裁判所（）、ラズディヤイ地区裁判所（）、プリエナイ地区裁判所（）、ヴァレナ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 カウナス地区裁判所（） 2013年の再編により、カウナス市地区裁判所（）とカウナス地区裁判所（）が1つの裁判所となった。さらに2018年の再編により、ヨナヴァ地区裁判所（）、カイシェドリース地区裁判所（）、ケダイネイ地区裁判所（）もこれに組み込まれた。 クライペダ地区裁判所（） 2018年の再編により、クライペダ市地区裁判所（）とクライペダ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 マリヤンポレ地区裁判所（） 2018年の再編により、マリヤンポレ地区裁判所（）、ユルバルカス地区裁判所（）、シャケイ地区裁判所（）、ヴィルカヴィシュキス地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 パネヴェジース地区裁判所（） 2018年の再編により、パネヴェジース市地区裁判所（）、ビルジェイ地区裁判所（）、クピシュキス地区裁判所（）、パスヴァリース地区裁判所（）、ロキシュキス地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 プルンゲ地区裁判所（） 2018年の再編により、プルンゲ地区裁判所（）、クレティンガ地区裁判所（）、パランガ市地区裁判所（）、スクオダス地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 シャウレイ地区裁判所（） 2018年の再編により、シャウレイ市地区裁判所（）、シャウレイ地区裁判所（）、ケルメ地区裁判所（）、ヨニシュキス地区裁判所（）、パクルオイス地区裁判所（）、ラドヴィリシュキス地区裁判所（）、ラセイネイ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 タウラゲ地区裁判所（） 2018年の再編により、タウラゲ地区裁判所（）、シラレ地区裁判所（）、シルテ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 テルシェイ地区裁判所（） 2018年の再編により、テルシェイ地区裁判所（）、アクメネ地区裁判所（）、マジェイケイ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。 ウテナ地区裁判所（） 2018年の再編により、ウテナ地区裁判所（）、アニークシュチェイ地区裁判所（）、イグナリナ地区裁判所（）、モレタイ地区裁判所（）、ヴィサギナス市地区裁判所（）、ザラサイ地区裁判所（）が1つの裁判所となった。
行政裁判所 リトアニア最高行政裁判所（ 地方行政裁判所（） 2018年の再編により、ヴィリニュス地方行政裁判所（）、カウナス地方行政裁判所（）、クライペダ地方行政裁判所（）、シャウレイ地方行政裁判所（）、パネヴェジース地方行政裁判所（）の5つのうちヴィリニュスをのぞく4つの裁判所が1つの地方行政裁判所（）となった。その後、2024年にヴィリニュス地方行政裁判所もこれに組み込まれ、1つとなった。
憲法裁判所 リトアニア憲法裁判所 () の裁判官は任期9年で、大統領が3名、国会議長が3名、最高裁判所長官が3名を指名する。
国際関係 thumb|フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの8か国外相会談開催。会談後、バルト三国独立20周年を祝うセミナーが開催された（2011年8月、ヘルシンキ）。
2021年2月17日時点、リトアニアは187か国と外交関係を樹立している。また、6大陸94か国に在外大使館を設置しており、大使館を設置していない2か国に領事館を設置している。
リトアニアは1991年9月18日以来、国連加盟国であり、また国連機関やその他国際機関にも加盟している。また欧州安全保障協力機構（OSCE）や北大西洋条約機構（NATO）、欧州評議会、そして欧州連合（EU）の加盟国でもある。EUの議会組織である欧州議会にはリトアニアから12名の議員が選出され、5年ごとに普通選挙で改選される。2001年から世界貿易機関（WTO）に、2018年からは経済協力開発機構（OECD）に加盟する。他方で、旧ソ連の連邦構成共和国でありながらも、独立国家共同体（CIS）には加盟していない。
対中関係
リトアニアは中華人民共和国を承認しているが、中国の人権問題から不信感を募らせており、2010年代後半より中華民国（台湾）との関係を重視するようになった。
2021年7月に中華民国の代表機関の新設について「台湾」の名称を使用することを同意し、中華人民共和国から大きく非難された。11月18日、中華民国外交部はヴィリニュスにが開設されたことを発表した。中華人民共和国外交部はこれに猛反発し、報復措置として駐リトアニア中国大使の曲柏華を11月21日付で召還、代わりに代理公使を派遣すると発表した。
中華人民共和国は在リトアニア大使館の「臨時代理大使事務所」への格下げに続いて、北京駐在のリトアニア外交官とその家族からの事実上の外交特権剥奪、リトアニア産品やリトアニアの部品を使った工業製品の通関妨害など「報復」を行なっていると報道されている台湾と関係強化のリトアニアへ中国が「報復」本格化／輸入停止 EUに飛び火『毎日新聞』朝刊2022年1月5日（国際面）。しかし2023年11月27日にガブリエリュス・ランズベルギス外相が中国による制裁が解除されたことを発表した。
2026年「台湾」の名を冠した代表事務所設置を「列車の前に飛び込むような失敗」「世界を変える行動と思ったが誰からも評価されなかった」と中国との関係改善に意欲を示した。
日本との関係
軍事 thumb|160px|right|リトアニア国防義勇軍の兵士