thumb|250px|ゆうちょ銀行本店が入居するJPタワー（東京都千代田区丸の内二丁目） 株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、株式会社ゆうちょ銀行 定款 第1章第1条）は、日本郵政グループの普通銀行である。東京都千代田区大手町に本社機能、同区丸の内に本店（窓口および登記上）をそれぞれ置く。日本郵政の子会社。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。
概要 郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法（平成17年法律第97号）第8章）公布による郵政民営化の準備にともない、2006年9月1日に、株式会社ゆうちょの社名で設立。翌2007年10月1日には、株式会社ゆうちょ銀行に改称。日本郵政公社からおもに郵便貯金事業などを引き継ぎ、所要の施設・職員などを承継した委員会設置会社（現在は法改正により、指名委員会等設置会社に移行）となった。
国が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは旧郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと（郵政民営化法第98条1項）により「預貯金」である。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2（国内銀行）には含まれていない「マネーストック」の解説 、日本銀行調査統計局、2011年7月。
日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態をとらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
長年にわたり、ゆうちょ銀行は国内で最も多い預金残高を有していたが、2024年3月時点で三菱UFJ銀行がこれを上回り、国内最大の預金残高を持つ銀行となった。ゆうちょ銀行の貯金残高は約192兆円、三菱UFJ銀行の貯金残高は約200兆円に達している。全国47都道府県すべてに店舗（支店・出張所）を有しているのはゆうちょ銀行とみずほ銀行のみである。
2011年（平成23年）10月27日、全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した永易会長記者会見（三菱東京UFJ銀行頭取）、全国銀行協会、2011年11月17日。 株式の状況 発足当初から持株会社である日本郵政（発足当初は日本政府が全株式を保有）の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」は上場前も存在した。
かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
しかし、2009年の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法（平成21年法律第100号）が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年5月8日の第180回国会では、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）が可決・成立した。これに伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間（2007年10月1日から2017年9月30日までの期間をいう。以下同じ）中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行（ユニバーサルサービスの確保）への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。
2015年11月4日、持株会社の日本郵政とともに東京証券取引所第一部（プライム市場）に上場し、日本郵政の保有する株式の11%が市場に売却された。
2021年5月に策定された日本郵政グループの中期経営計画では、2021〜2025年度の計画期間内に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の割合をそれぞれ50%以下にする方針が示された日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025 〜 お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して 〜」。日本郵政が株式を売却して保有割合を50%以下に引き下げると、新規事業に関する「上乗せ規制」が緩和され、政府の認可が必要な「認可制」から、認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行できる。日本郵政によるかんぽ生命保険の保有割合は2021年6月に50%を切ったため、かんぽ生命保険の新規事業については「届出制」に移行した。
2021年7月9日に東証から、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果」（2021年6月30日基準）が通知され、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35%以上に適合しなかった2022年3月期第1四半期報告書。
2023年2月21日、ロイターは、事情に詳しい複数の関係筋の話として、プライム市場の上場要件（流通株式比率35%）を満たすため、日本郵政がゆうちょ銀行株式を2022年度内に売却し、保有比率を60%程度まで引き下げる方向で調整に入ったと報じた。売却規模は1兆円を超え、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め1兆2000億円程度となる可能性がある。現時点では3月下旬の売り出しを想定しているが、株価の動向次第で時期を改める。売却を決めればグループ3社が上場した2015年11月以来となる。保有比率50%以下には届かないので、今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。日本郵政とゆうちょ銀行の広報は、「資本政策の観点からさまざまな選択肢を検討しているが、現在で売り出し実施の有無、規模や時期を決定した事実はない」「今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する」とのコメントを出したが、2月27日、日本郵政はゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率を65%未満まで引き下げると発表した。ゆうちょ銀行は発行済み株式総数の4.5%、1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。日本郵政はこれに応じて一部株式を売却する。日本郵政は売却によって得る資金を成長投資や自社株買いに充てる。3月13日、日本郵政は、保有しているゆうちょ銀行株の売り出し価格を1株1131円に設定すると発表した。売却額の総額は最大で1兆2316億円になる。日本郵政によるゆうちょ銀の議決権比率を89%から60%程度に引き下げることで、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場要件を満たせる。売り出しの結果、2023年3月31日現在、日本郵政の持株比率は60.62%となっている。
2023年5月10日、ゆうちょ銀行は同年3月末時点での流通株式比率が34.5%であり、プライム市場の上場維持基準となる35%に届かなかったことを発表した。欧米の金融不安により、個人株主による保有が予想を下回り、代わりに事業法人や金融機関による株式保有割合が多かった事が原因としている。
上乗せ規制 ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、それぞれ銀行法や保険業法によって民間の銀行や生命保険会社と同様の規制を受ける。さらに、郵政民営化法の規定により、民間の銀行や保険会社には無い「上乗せ規制」によって業務が制限されている。民業圧迫を避けるためにこのような規制が設けられた。 新規業務に関する制限 日本郵政によるゆうちょ銀行の株式保有割合が50%を超えているため、ゆうちょ銀行が新規事業を始めるには、金融庁長官と総務大臣の認可が必要となる。株式保有割合を50%以下に引き下げると認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行でき、0%に引き下げると届け出も不要になる。ゆうちょ銀行の投資家向け説明資料では、今後の新規事業の例として、個人向けローン、信託・相続サービス、 法人向け相対融資などが挙げられている。
店舗網 thumb|250px|ゆうちょ銀行直営店舗が併設されている郵便局の一例（八戸郵便局・ゆうちょ銀行八戸店）。オレンジ色の「郵便局」の看板とは別に、緑色の「ゆうちょ銀行」の看板も取りつけられている。 thumb|250px|ゆうちょ銀行秋田店。ゆうちょ銀行単独店舗の事例。店内のATMとは別に、建物の外にあるプレハブの中に、店舗外ATMが別途設置されている。 thumb|250px|ゆうちょ銀行郡山店。単独店舗の事例。
全国2万4000か所あまりに上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に委託し、委託先の郵便局（簡易郵便局を含む）の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。
一部（おもに都市部）では直営店（市中銀行の本店・支店・有人出張所にあたる）を、日本郵便施設の区画をゆうちょ銀行が賃借する（逆に、ゆうちょ銀行の施設に、日本郵便の店舗である郵便局が併設される場合もある）か、日本郵便施設とは独立した建物内で設置・運営している。
かつては、スルガ銀行の個人向けローン（カードローン・住宅ローン）申し込みにあたる銀行代理店業務については、東名阪地域を中心として札幌から熊本まで82の直営店でのみ受け付けていたが、提携解消され、その後は、ソニー銀行とSBI新生銀行の銀行代理店業務としてローンを提供している。
全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○（統括）支店△△郵便局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。
インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みにあたっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設（送金機能）」日本郵政公社時代以前の通帳は、「郵便振替口座開設」の項目となっている。の欄に○が機械印字されていることが条件となる（振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない）。キャッシュカードの有無は特に問われない。
2016年3月6日から、総合口座利用者を対象にした「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスを開始し、同サービス利用者については、通帳の発行を行わない形をとることになった。従来からの「ゆうちょダイレクト」も引き続き提供される。
ほとんどの直営店が、郵便局を併設している形をとっているが、2012年7月末時点で、秋田店と郡山店の2店のみいずれの形でもなく、単独拠点となっている。
これらによる地方ネットワークの強さを象徴する出来事として、2009年夏の『コミックマーケット76』において会場の東京ビッグサイトに当時設置されていたゆうちょATMの残金がなくなってしまうというものがあった。ある銀行関係者は｢コミケには地方からの参加者が多いがゆえゆうちょに集中したと見ている｣といい、実際併設されていたみずほや三菱東京UFJのATMでは同様のトラブルはなかった。使いすぎ？「コミケ」でゆうちょ銀行ATM残金ゼロ 身ぐるみ剥がされる!! - ライブドアニュース、2009年8月17日 20時2分
沿革 2006年（平成18年）9月1日 - 株式会社ゆうちょが民営化準備会社として設立。 2007年（平成19年）10月1日 - 商号を株式会社ゆうちょ銀行に変更し営業開始。 2008年（平成20年）7月22日 - 本店を郵船ビルに移転。これにともない、ゆうちょ銀行単独店舗が3拠点となる。 2009年（平成21年）5月7日 - 大阪支店が大阪駅前第1ビル2階へ移転して空中店舗化。同ビル1階に大阪中央郵便局が入居しているため、郵便局側に貯金窓口が設置されず、完全な単独拠点とはならない。また店内の階段で移動可能なため、事実上郵便局に併設されているものとして扱われている。 2010年（平成22年）4月1日 - 旧公社支社単位に設置された統括店の総務部および営業企画部の機能を、新設の「エリア本部」に移管ゆうちょ銀行、「エリア本部」新設 直営店管理を分離、本支店は営業に専念 ・日本金融通信社・ニッキン2010年（平成22年）4月23日号12面。 2011年（平成23年）10月27日 - 全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟。 2012年（平成24年）7月17日 - 本店をJPタワーに移転。 2013年（平成25年）9月17日 - 博多店の再開発にともない、仮店舗へ移転。 2015年（平成27年） 6月末から運用資産に占める日本国債の割合が50%を割り込み、49.2%へ。6月と9月にゴールドマン・サックス証券から運用部門の人材を採用。10月1日に元GPIF幹部も採用ゆうちょ銀、元GPIF幹部を採用 運用チームを強化=関係筋 ロイター、2015年9月24日 19:02（JST）。その後も、外部から人材を採用。 11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。 2016年（平成28年） 4月4日 - 親会社の日本郵政がファミリーマート（2016年9月から、ユニー・ファミリーマートホールディングス）との業務提携を締結し、ゆうちょ銀行関連については、当社のATMに関して、旧am/pm前身の店舗に設置されていたアットバンクから転換した拠点への設置にとどまっていたところから、それ以外のファミリーマート店舗（2016年9月以降ファミリーマートが運営する各ブランドの店舗を含む）にも、同様のタイプのゆうちょ銀行ATMを一部設置拡大していく方針が明らかにされた。 6月21日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。 2018年（平成30年） 2月9日 - プライベートエクイティファンドの運用を行うJPインベストメント株式会社を設立。 11月 - 本社を大手町プレイスへ、登記上の本店をJPタワーへそれぞれ移転ゆうちょ銀行 中間期ディスクロージャー誌 2018。 2019年（令和元年）10月1日 - ソニー銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務を開始。 2020年（令和2年） 3月2日 - 新生銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務を開始。 4月1日 - SDPセンター株式会社の商号をゆうちょローンセンター株式会社に変更。 2021年（令和3年）5月6日 - 口座貸越による貸付業務、個人向け住宅融資業務（フラット35）、損害保険募集業務を開始。 2025年（令和7年）12月15日 - 単独拠点かつ自行物件で営業する秋田店を、秋田拠点センター民間棟4Fに移転2025年10月31日 ゆうちょ銀行秋田店の移転について - ゆうちょ銀行（令和7年11月10日閲覧）。民間テナントビルへの入居となる。 2027年（令和9年）1月 - ファミリーマートとの提携終了及び同社店舗へのセブン銀行ATM設置に伴い、同月から同社店舗に設置しているゆうちょ銀行ATMを順次撤去する予定。
役員 現在の取締役兼代表執行役社長は、日本長期信用銀行出身の笠間貴之。
副社長のうち代表執行役副社長に就いているのは、旧郵政省出身の田中進と、日本興業銀行出身の矢野晴巳。
歴代会長 代氏名期間1古川洽次2007年10月1日 - 2009年11月30日2川茂夫2009年12月1日 - 2012年9月30日3足立盛二郎2012年10月1日 - 2013年6月28日
歴代社長 代氏名期間出身校1高木祥吉2007年10月1日 - 2009年11月20日東京大学法学部2井澤吉幸2009年12月1日 - 2015年3月31日東京大学工学部3西室泰三2015年4月1日 - 2015年5月慶應義塾大学経済学部4長門正貢2015年5月11日 - 2016年3月31日一橋大学社会学部5池田憲人2016年4月1日 - 2024年3月31日東北大学法学部6笠間貴之2024年4月1日 - 現在早稲田大学理工学部
各種サービス 流動性貯金 通常貯金 郵便貯金のサービスを踏襲しており、貯金通帳の発行料・維持料は無料である。ATMでの預け入れ・引き出しには時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。ただし、提携金融機関ATM・CD機の利用は除く。2022年1月17日からゆうちょ銀行本支店や郵便局以外に設置されているATMの時間外利用や硬貨を伴う預け入れ・払い戻しに対して手数料が新設されることになった。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能がついたものは、「総合口座通帳」（これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」）で、この通帳冊子そのものと後述する振替口座（振替貯金）とに限り、「口座」という名称を用いる。 「総合口座通帳」の冊子が発行されるものの、見開きページの「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついていないものは、ゆうちょ銀行の定義上は「総合口座」とはならない。 なお、ゆうちょ銀行発足後に新規預け入れをした場合は、特に利用しないことを希望した場合を除けば、「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついている状態で「総合口座通帳」が発行される。 ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。 基本的には、入金なし（0円新規）で新規預け入れすることができる（郵便貯金では新規預入時に10円以上の入金が必要だった）。 通帳の再発行（ほかの金融機関で称される通帳繰越）は、従来は最終ページ（総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、旧：郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄がなくなっていた）に記帳が達した時点で可能である。これは通帳の最終ページにも記載されている。なお、民営化前の通帳から民営化後の通帳への「切り替え」に際しては制限はない（これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって、通常郵便貯金の最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切り替え可能である）。 郵政民営化以前は、旧郵便貯金法により通常郵便貯金（郵便貯金総合通帳）は1人1冊までと定められていたただし、国際ボランティア貯金が付加された通常郵便貯金のみ、付加のない一般の通常郵便貯金の通帳とは別途1冊まで預け入れることができた。が、郵政民営化以降は2011年12月までは、冊数制限が撤廃され、複数の総合通帳を持つことが可能になっていた。しかし、振り込め詐欺などによるトラブルが絶えないため、再び2012年1月からは、原則として1人1冊となっているおしらせ 個人名義の口座を開設していただく際のお手続きについて 。 2013年1月までは、総合口座通帳の冊子は1種類しかなかったが、同年2月から新規に2種類のデザインが追加となったため、以降の新規預入ないし満行再発行の際に、3種類から選択が可能となった。 2016年3月6日から「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスが開始され、自動貸付および当座貸越の利用が停止された以外は通帳のある、総合口座扱いの通常貯金（総合口座通帳）とほぼ同じ利用が可能となったゆうちょダイレクトは、郵便貯金ホームサービスと同様、通帳見開き面の「振替口座開設（送金機能）」（民営化前の通帳の場合は「郵便振替口座開設」）の項目に、機械印字で○がついている状態になっていなければ契約はできないため、ゆうちょダイレクトプラス利用者は、通帳がないものの、この状態と同等になっていることが前提のサービスとなっている。。 既存のゆうちょダイレクト利用者は、ダイレクトのサイト上で切り替えが可能であり、総合口座通帳は保有するが、ゆうちょダイレクトの契約がない場合は、ゆうちょダイレクトを申し込んでからダイレクト上で切り替えるか、窓口でゆうちょダイレクトプラスの申し込みと同時に切り替えるかのいずれかの方法がとれる。 ゆうちょ銀行の取引がない場合は、窓口での新規取引の申し込みのほか、メールオーダーで、ゆうちょダイレクトプラスの申し込みとあわせて行うことができる。 ゆうちょダイレクトプラスの初回ログインパスワード（確認用パスワードは自動採番で後日通知される）とテレホンバンキングの暗証番号は申込書に記入が必要だが、キャッシュカードの暗証番号は申込書に記入欄自体がなく、キャッシュカード発行手続時に自動採番されるため、カードと暗証番号通知が到着したあとに、自身でATMでの変更を要する。 メールオーダーの新規加入の場合、キャッシュカードは、一般のものしか発行できないため、Suicaつきのもの、JP BANKカードないしはゆうちょデビットカードの発行を希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。 Suicaつきのカードは、無論、東日本旅客鉄道の事業エリアとなっている都県所在の拠点での申し込みが必要となる。メールオーダでの申し込み後に発行の申し込みをした場合は、再発行の扱いとなり、手数料が発生する。 JP BANKカードの発行申し込みは、簡易郵便局の貯金窓口では不可。 ゆうちょダイレクトプラス利用者が窓口での手続きが必要な場合は、通帳が発行されないため、キャッシュカードの提示で行う。 また、ゆうちょダイレクトプラス利用者が通帳の利用を希望する場合は、ダイレクトプラスの画面上ではできないため、窓口での手続きを要する。 「振替口座開設（送金機能）」の項目に機械印字で○がついている場合、通常貯金の利用限度額（オートスウィング基準額）を設定する必要があり、設定額を超えた残高には、利息が付与されない（オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちょダイレクトで変更可能）。設定額を超過した残高分は、無利息で預け入れが可能。総合口座通帳にセットされる担保定額貯金および担保定期貯金については、この設定はない。 上述のように、ゆうちょダイレクトでも設定金額の変更が可能となっているため、ゆうちょダイレクトプラスの利用者については、ログイン画面上でも確認できる。そのため、通帳がなくとも設定額の確認は可能である。 決済用普通預金相当の貯金はゆうちょ銀行には存在しないが、通常貯金の「オートスウィング基準額」を0円に設定した場合、残高すべてが振替口座への預り金扱いとなり、一切の利息の付利がなされないため、事実上は、決済用普通預金と同様に利用することが可能となっている。 通常貯蓄貯金 残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子がつけられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる（金利情勢により変わらない場合もある）。民営化前に契約された通常貯蓄貯金はすべて民営化時に通常貯蓄貯金に移行された。 送金決済（給与振込や自動引落）先に指定できないが、電信振替の利用は可能。その場合は、通帳の見開きページの「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついている必要がある。なお、ゆうちょ銀行発足後に新規預入をした場合は、特に利用しないことを希望した場合を除けば、「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついている状態で「通常貯蓄貯金通帳」が発行される。 その他の点については、通帳印字ページのフォーマットなどを含め通常貯金とほぼ同じ通常貯蓄貯金 - ゆうちょ銀行。「通常貯蓄貯金通帳」の取引の記帳面も、7ページで民営化前の総務省名以降の通帳と同じである。 ちなみに、ゆうちょダイレクトプラスの対象外となっているため、無通帳での取引は不可である。 「振替口座開設（送金機能）」の項目に機械印字で○がついている場合、通常貯蓄貯金の利用限度額（オートスウィング基準額）を設定する必要があり、設定額を超えた残高には利息が付与されない（オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちょダイレクトで変更可能）。設定額を超過した残高分は、無利息で預け入れが可能。 商品の性質上、意味がない状態となってしまうが、例として、定期貯金や定額貯金の貯金残高が多いために、通常貯金（預り金となっていない残高分）などを含めたトータルでの残高が1,300万円の限度額をオーバーする可能性などがある場合は、「オートスウィング基準額」を0円にして、通常貯蓄貯金の残高に対する利息の付利がない状態とすることも、制度上は可能である。 ICキャッシュカードは、通常貯金と同一のものを採用しているため、エンボスレスで印字される記号番号と発行年月の部分以外では、区別ができない。ただし、Suicaつきのカード（かつて発行されていたEdyつきのカードも同様）も通常貯蓄貯金で選択可能であるため、一方をSuicaつき、一方をSuicaなしの形で発行すれば、一定の区別は可能。 振替口座
なお、「振替貯金」という用語は、振替口座の残高たる預り金を指し、厳密には貯金ではない。 通常貯金と通常貯蓄貯金に設定された、「オートスウィング基準額」を超過した金額分（通帳の残高欄の2行にわたって印字されているうち、括弧書きで別途印字された金額分）も振替貯金に相当するため、括弧内の金額については、法律で定める預入限度額（2016年4月時点で1,300万円）超過の対象外とされる。 ゆうちょボランティア貯金 ゆうちょ銀行が2008年10月1日に開始した、通常貯金ないし通常貯蓄貯金に付与される利息の20%分を、独立行政法人国際協力機構を通じて、「国際協力（全般）」または「国際協力（環境）」のいずれかから選択した先に寄付するというもの。 郵便貯金にあった「国際ボランティア貯金」との関連性はない。 民営化前に国際ボランティア貯金を利用していた場合も、利用（事実上の利用再開）を希望する場合は、サービス開始後に改めて申し込む必要がある。 寄付割合は20%で固定されており、国際ボランティア貯金のように寄付割合は選択できない。 「国際ボランティア貯金」のように、一般の通常貯金とゆうちょボランティア貯金が別枠での利用となっているわけではないため、専用の冊子がないことと、2012年以降に原則1冊での取引を要請しているため、ゆうちょボランティア貯金の利用を理由に、ボランティア貯金の付加のない通常貯金と別枠で取引を始めることは基本的にはできなくなっている。 逆に、2冊以上の通常貯金がすでにある利用者が、2以上の通常貯金でゆうちょボランティア貯金を利用することは可能。 通常貯蓄貯金での利用も可能。こちらも取引冊数の扱いは通常貯金のケースと同じ。 通帳の見開きページにある「銀行使用欄」には、「ボランティア」と機械印字される。 通常貯金および通常貯蓄貯金の利息の寄付の点を除けば、一般の通常貯金および通常貯蓄貯金とほぼ同一の商品性となっている。 デビットカード J-Debit すべての総合口座キャッシュカードで利用できるデビットカード（J-Debit等） - ゆうちょ銀行（この機能は新規口座開設時に「利用しない」に変更することができる）。 mijica 2017年1月、地域版Visaプリペイドカードとして発行地域版 Visa プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」の発行を開始します - ゆうちょ銀行 2017年1月20日。2019年1月、クレディセゾンと提携しデビットカード機能を付加。「ゆうちょ Visa デビットカード（プリペイド機能付き）」にサービス名称変更「mijica」の機能追加等について - ゆうちょ銀行 2019年1月25日。2022年7月、サービス終了デビットカード・プリペイドカード「mijica」のサービス終了日について - ゆうちょ銀行 2022年02月04日。 ゆうちょデビット 2022年5月、三井住友カードと提携し、新規発行開始『Visa デビットカード「ゆうちょデビット」』の取り扱いを開始 - 三井住友カード 2022年4月22日。 2色から選択可能（選択がなかった場合は原則ブラックが発行される）。 JP BANKカードと排他的利用（事前のJP BANKカード解約を要する）となり、一つの通常貯金に付き一方しか所有できない。 ゆうちょICキャッシュカードSuicaもしくはゆうちょICキャッシュカードEdyを所有している場合、ゆうちょデビット申込みから1ヶ月ほどで、SuicaないしはEdyの機能が停止される（ICキャッシュカードとしては引き続き利用可能）。
定期性貯金 定額貯金