男女同権

thumb|right|180px|男女同権を表すシンボル男女同権（だんじょどうけん、）は、男女両性の権利が同等であること、および、そのような理念を言う。男女が同権であることは、男女平等（だんじょびょうどう）。SDGsでは、ジェンダー平等と呼ばれる。

世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数2026年版で日本は145か国中117位でG7では最下位であり、政治と経済の格差が大きい。諸外国では議会や企業役員の割当制、賃金格差の公表義務が導入されている。

指標と国際比較

thumb|right|260px|慣習名「夫婦の陶棺」古代エトルリア貴族の仲むつまじい夫婦の様子を象ったギリシア陶器製の立体像（詳しくは「ヴィラ・ジュリア国立博物館」を参照のこと）。古代地中海世界における（当時の水準での）男女平等社会の好例としてエトルリア文明が取り上げられる際、紹介されることが多い。

世界経済フォーラムは2006年より、世界各国の男女差別の度合いを指標化したジェンダー・ギャップ指数を『世界男女格差レポート』(Global Gender Gap Report) において発表しているhttp://www.weforum.org/issues/global-gender-gap。指数は経済・教育・健康・政治の4分野のデータから算出され、0が完全不平等、1が完全平等を表す。この報告では、アイスランドやフィンランド、ノルウェーなどの北欧の国々が上位の常連である。

国連開発計画 (UNDP) が発表する人間開発報告書のジェンダー不平等指数 (GII) は、産婦死亡率、15-19歳での出産率、女性議員率、女子中等教育割合から算出しているhttp://hdr.undp.org/en/composite/GII。ジェンダー開発指数（GDI）は、健康・知識・生活水準の3つの側面における男女の格差を測る。

また、経済平和研究所は、GIIと世界平和度指数の間には相関係数0.71という強い正の相関があり、男女同権が世界平和に好ましい効果を及ぼすとしている。

日本 2022年版の『世界男女格差レポート』で発表されたジェンダーギャップ指数では、日本は世界146か国中116位であり、G7の中では大きく引き離されての最下位であった。分野別には、「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かった一方で、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低かった。2023年は125位で過去最低、2024年は118位で、2025年は148か国中118位、2026年は145か国中117位、達成率67.0%で、G7では最下位だった。政治分野の達成率は10.5%（前年8.5%）で4分野の中で最も低く、報告書は、2025年10月に高市早苗が女性初の首相に就任したことを「歴史的な出来事」とし、スコアの上昇につながったとしている。

UNDPの人間開発報告書によれば、GIIの2018年における日本の順位は162か国中23位、GDIは166か国中51位であり、2025年版ではGIIが172か国中22位、GDIが193か国中89位である。世界男女格差レポートと順位が大幅に異なるのは考慮項目が異なるためで、GIIの女性議員数とGDIの所得は低い数字となっている。列国議会同盟（IPU）の2026年8月時点の集計では、衆議院の女性議員比率14.6%は147位である。

2021年10月31日開票の第49回衆議院議員総選挙でNNNが「特に重視した政策」を出口調査したところ、「ジェンダー平等推進を最も重視する」と答えた割合は、10代は8.3%、20代は6.5%、30代は2.5%、40代は1.5%、70代以上は0.6%であった。

前近代からの流れ近世期、江戸時代の日本では儒教による支配層の統治が強まった結果として、男尊女卑も強まったが、これに対し、神道家の増穂残口は、「人の世の根源は男女和合にある」と主張し、「和の国である日本の伝統的な神道祭祀や民俗的な豊穣儀礼につながるものであり、男女和合の世界では、男女は対等である」とし、当時の男尊女卑社会の風潮や家と家とによる婚姻制度が男女の「恋慕の情」を疎外している状況を批判した（佐々木潤之介他『概論日本歴史』吉川弘文館 2000年 p.174）。しかし明治近代期以降も儒教的道徳の下、女性の参政権は認められず、第二次世界大戦敗戦後、GHQによる五大改革（日本の戦後改革）の第一項目に「婦人解放」（前同 p.270）が盛り込まれ、女性の参政権が認められることとなる。（海外については、フェミニズムの項の、歴史を参照のこと。）

法制度と施策日本国憲法第14条・24条・44条、民法第2条、労働基準法第4条が男女の平等に関する規定を置いている。女子差別撤廃条約の批准に向けた国内法整備として1985年に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）が成立し、1997年の改正で女性に対する、2006年の改正で男女双方に対する差別的取扱いが禁止された。1999年の男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画は、政府が2003年に掲げた、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標を2020年の第5次計画で「2020年代の可能な限り早期に」へ改め、2026年3月の第6次計画では2030年の目標として、衆議院議員候補者の女性割合35%（2026年は24.4%）、東証プライム上場企業役員の女性割合30%（2025年は17.7%）などを掲げている。2015年の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、常時雇用する労働者301人以上の事業主に2022年7月から男女の賃金の差異の公表を義務づけ、2026年4月の改正で対象を101人以上に広げた。2018年の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）は、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指し、政党等の自主的な取組を努力義務とした。

選択的夫婦別姓日本では、夫婦は婚姻時に同姓とする民法の規定があり選択的夫婦別姓制度は導入されていないが、これは男女平等に反するとの議論がある。民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、実際には妻の側が改氏する割合が全体の96.1%平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省であり、これは女性の間接差別に当たり、男女平等に反する日本学術会議「原告『女性を間接差別』　国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日民法改正を考える会、「よくわかる民法改正」、朝陽会「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。、、との主張である。さらに、同姓の強要は、男女における個人の尊厳・両性の平等を定める憲法第14条、憲法第24条に抵触する水野紀子「多様化する家族と法」都問2011年12月号、67頁。、などの主張もある。

また、日本を含む130カ国の賛成で国際連合で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では選択的夫婦別氏の導入が要求されている「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる　憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日"Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015.「選択的夫婦別姓　国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。。そのため、国際連合の女性差別撤廃委員会は、2003年や2009年の勧告で、日本の民法が定める夫婦同姓を「差別的な規定」と批判し、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」(2009年)とするなど、法改正するよう繰り返し求めている「夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告」、2015年9月23日。

各国の状況と施策北欧世界経済フォーラムが発表したThe Global Gender Gap Report 2021によると、ジェンダー不平等指数が低い国は北欧に多い。実際にデータでみても、子どもや高齢者に対する公共サービスが整備されているために、女性労働力率はほぼ75%を超えており、合計特殊出生率はヨーロッパ内においても1.9前後と上位を占めている。男女の雇用格差や賃金格差も少なく、福祉を家族に依存する必要がないゆえにジェンダー平等が進んだ社会といえる大塚陽子「北欧福祉国家とジェンダー平等 : デンマークにおけるジェンダー平等の経過と到達点」『政策科学』19巻3号、2012年3月、pp225-238。ノルウェーでは、政党に女性候補者枠を義務づける法律はないが、国会議員の約45%が女性である女性の政治進出、日本は先進国最低　駐日大使の解決策は『日経新聞』2021年10月5日。アイスランドでは、高校以上の教育において男女比率が逆転し、現在では男性より女性の方が多く大学に通っている南コニー「アイスランドにおけるジェンダー平等の取り組みと日本の課題」『金沢大学国際機構紀要』4巻、2022年3月、pp61-73。

政治分野のクオータ制民主主義・選挙支援国際研究所（国際IDEA）は、政治分野のクオータ制を、議席の一定数を女性に留保する議席留保、候補者の一定割合を法律で女性に定める法定候補者クオータ、政党の自主的なクオータに大別している。国連開発計画によると、女性の議会での議席数は、アラブ諸国は18.3%、東アジアと太平洋は20.3%、ヨーロッパと中央アジアは21.2%、ラテンアメリカとカリブ海は31%、南アジアは17.1%、サハラ以南のアフリカは23.5%であった。

フランスは2000年に候補者の男女同数を政党に求める法律（パリテ法）を制定し、名簿式選挙では男女同数で順位も定めた名簿を義務づけ、小選挙区制の国民議会選挙では男女同数を擁立しない政党への助成金の減額を定めた。国民議会の女性議員比率は1997年の10.9%から2017年には38.8%（224人）に上昇したが、2024年の選挙では208人へ後退した。韓国は2004年の国会選挙から比例代表候補の50%以上を女性とすることを政党に義務づけ、国会の女性議員比率は2000年の5.9%から2016年に17%へ上昇したが、内閣府の報告書（2020年）は、小選挙区候補の30%を女性とする努力義務規定をほとんどの政党が守っていないと記している。台湾は2005年の憲法改正で各政党の比例代表議席の半数以上を女性とすることを定め、立法院の女性議員比率は2020年の選挙で41.6%となり、同報告書はアジアで最も高いとしている。

国際IDEAは選挙制度に合わないクオータは象徴的なものにとどまり得るとし、内閣府の同報告書の総括も、政党が抜け道を見つけて履行しないことは普通で、抜け道を塞ぐ制度設計が実効性を高めるうえで必要だと指摘している。

企業の役員と賃金格差ノルウェーは2003年の会社法改正で公開株式会社の取締役会に男女それぞれ40%以上を義務づけ（違反は解散の対象）、5〜7%だった上場企業の女性役員比率は期限の2007年末までに40%に達した。この制度の評価研究（2019年）は、取締役会内の男女の報酬格差は大幅に縮小した一方、対象企業の女性従業員全体への波及を示す頑健な証拠は無かったとしている。フランスは2011年の法律で上場企業などの取締役会・監査役会の女性比率を2017年までに40%とするよう義務づけ、女性役員比率は2020年に45.1%となった。イギリスでは2018年から従業員250人以上の企業に男女の賃金格差の公表が義務づけられ、評価研究（2025年）は、主に男性の賃金上昇が抑えられることで格差の19%が解消されたと報告している。

自由化・男女平等による性差拡大 2001年に心理学者のポール・コスタらが発表した論文によると、男女平等の社会になるほど性差が拡大することがあるという。例えば、科学や工学などのSTEM分野において、ジェンダーギャップ指数が小さいフィンランドでは女性の割合が小さく、逆に男女格差が大きなアルジェリアでは割合が高い結果が示されている。また、社会主義国家であったソ連ではSTEM分野でも男女同数になるように政策的に義務付けられていたが、ソ連崩壊後のロシア連邦では自由化された結果、STEM分野の女性研究者たちが生物学や医学、心理学などの非STEM分野に専攻を変更した。スイスにおいても、女性比率が電気工事士の2%から家事使用人の92%まで偏りがある2016年時点で、スイスで一般的な職業30種の中で女性率が少ない順にあげると、設備取付工・電気工事士 (Electricians) 2% 、その他の技術士 (Technicians) 9%、情報処理技術者・システムアナリスト (IT specialists & analysts) 11% 、その他のエンジニア (Other types of engineers) 12%、その他のIT関連職 (Other computing jobs) 15%、庭師・造園家 (Horticulture work) 17%、倉庫管理者・貨物取扱係 (Warehouse workers & grain handlers) 20%、農業従事者 (Farmers) 20%、企画・計画専門家 (Planning & organisation specialists) 23%、企業家・経営者 (Entrepreneurs, directors) 25%、調理スタッフ (Kitchen personnel) 35%、中間管理職 (Middle management) 36%、旅行業従事者 (Travel agents) 40%、銀行員 (Banking professionals) 43%、医師 (Doctors) 47%となっている。逆に女性比率が高い職種では、小売業・仲介業従事者 (Merchants & salespeople) 51%、管理職員 (Administrative staff) 56%、会計士 (Accountants) 62%、販売員・小売店従業員 (Retail & sales staff) 66%、用務員・清掃員 (Janitors & cleaners) 72%、人事専門職 (Human resources specialists) 74%、接客業従事者 (Service staff) 75%、教員・教師 (Qualified educators) 77%、商業従業員 (Commercial employees) 78%、小学校教諭 (Primary school teachers) 79%、社会福祉士 (Social workers) 81%、介護福祉士 (Care workers) 82%、看護師 (Qualified nurses) 86%、医療&看護助手 (Medical & nursing assistants) 90%、家事使用人 (Domestic staff) 92%となっている。。

この背景には、比較優位の考え方があるとされる。女子学生の成績は、科学においては男子学生と同程度かそれ以上であるのに対し、読解能力においては男子学生よりも高い。そのため、「得意科目」の観点で言うと女子学生が国語、男子学生が科学と答える傾向にあるという。そのため、男女平等が浸透し「自分が最も楽しむことができ、得意とすること」を選ぶことができる国ほど、女子学生がSTEM分野を選択しなくなると指摘されている。

脚注

注釈

出典

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