thumb|250 px|高病原性鳥インフルエンザウイルス長期間継代培養した鳥インフルエンザウイルスの透過電子顕微鏡像。 (ソース: Dr. Erskine Palmer, Centers for Disease Control and Prevention Public Health Image Library)
A型インフルエンザウイルスによる鳥の感染症を鳥インフルエンザ（とりインフルエンザ、英: Avian influenza, Avian flu, bird flu）と呼び、その鳥インフルエンザウイルスがヒトやその他の動物に感染した場合も鳥インフルエンザと呼ばれる。
トリインフルエンザとも表記される。また、鳥インフルとも略称されることがある。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。
概要 A型インフルエンザウイルスのHAには16種類（H1 - H16）、NAには9種類（N1 - N9）ある。この組み合わせでH1N1 - H16N9の144種類の亜型が存在し、水禽類（水鳥）にはすべての亜型が確認されている。H5、H7で病原性が低い鳥インフルエンザを「低病原性鳥インフルエンザ」、低病原性鳥インフルエンザが強毒になったものを「高病原性鳥インフルエンザ」と呼ぶ。H5、H7以外の鳥インフルエンザは鳥インフルエンザと呼ぶ。
すべてのA型インフルエンザの起源をたどれば水鳥に行きつく。ヒトが感染するA型インフルエンザウイルスは、水鳥に感染するも病原性を示さないウイルスが起源だったと考えられている。
水禽類（水鳥）の腸管で増殖し、水鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水鳥は、通常低病原性鳥インフルエンザウイルスを腸管に保有しており、感染しても発症することはほぼない。しかし、水鳥が感染していたウイルスが野鳥などを通して、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥などに感染し、家禽集団の中で変異を繰り返すうちに、非常に高い病原性を発症させるといわれる。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている。高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏は、死亡するまでに早ければ1-2日、遅ければ5-9日。感染した家禽はほぼ100％が死亡する。
鶏が鳥インフルエンザに感染するには3万個のウィルスが必要で、ウィルスが低濃度の場合は発症しない。
WOAH（世界動物保健機関）によると、2005年から2023年（4月26日現在）の間に、高病原性鳥インフルエンザで殺処分された鶏などの家禽数は、4億4,800万羽。2024年1月から2025年5月25日までの間には、59の国と地域で家禽におけるHPAIの新たな発生が報告され、69の国と地域で家禽以外の野鳥または哺乳類における新たな発生が報告されており、この間の家禽殺処分数は1億4,868万羽となっている。
なお、2021年以降のH5N1型インフルエンザは、従来のような散発的な流行とは異なり、家禽やほかの哺乳類への感染を繰り返す世界中に広く定着・蔓延したものとなっている。
ウイルスの病原性は、WOAHの定める判定基準に従って判定される。日本国内の家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザのうち、ウイルスの亜型に関わらず病原性の高い株による感染症を高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）、病原性は低いがH5もしくはH7亜型である株による感染症を低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）としてそれぞれ法定伝染病に、H5およびH7亜型以外のものを鳥インフルエンザとして届出伝染病に指定して区別している 農水省。
伝染 鳥インフルエンザはヒトや豚、キツネ、タヌキ、猫などの哺乳類、カラスなどの野鳥、また、多くの鶏舎に生息するネズミなど多くの動物に感染する。鶏舎などの家禽飼養施設ではウイルスの侵入を防ぐためにウィンドウレス（無窓）鶏舎が使用されることが多いが、ウィンドウレスであっても除糞ベルトや集卵ベルトの出入り口からイタチや猫が侵入する。イタチもまた鳥インフルエンザウイルスに感受性がある。ハエもまた鳥インフルエンザウイルスを媒介することが指摘されている。ウイルス侵入を100 %防ぐことはできず、家禽農場におけるの強化は感染リスクを低減はするが、排除はしないと言われる。
家禽における鳥インフルエンザ感染の原因として野鳥があげられることが多いが、水鳥など野鳥が直接農場までウィルスを運んだことによる発生との確証を得た事例は見られない。水禽類の羽包上皮細胞で鳥インフルエンザウィルスが多量に増殖、羽毛やフケ、塵埃に付着し、風に乗って鶏舎内へ運ばれる空気感染リスクが近年指摘されており、2025年、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理指導等指針の改正時には、鶏舎の入気口への粉じん予防のフィルター設置が記載された。
低病原性から高病原性への変異 高病原性鳥インフルエンザはもともと「家禽ペスト」の名前で呼ばれていた。高病原性鳥インフルエンザは通常家禽の病気であり、野生では発生しない。家禽間で発生した高病原性鳥インフルエンザが、野鳥を通して世界中に広まった。1924年にOIE（現WOAH）が設立されてから、診断で陽性が出れば全群を殺処分、消毒する摘発淘汰戦略が確立されて今に至る。
高病原性鳥インフルエンザ（H5N1 型）が初めて分離されたのは、1959年にスコットランドの農場の鶏の間である。H5N1 型が家禽から野鳥に感染し始めたのは 2005年になってからであり、野鳥がそれをアメリカ大陸に持ち込むまでにはさらに 16年かかり、養鶏場で再び感染が広がり始めた。近年は、渡り鳥の飛来シーズンではない夏季の発生もみられることから環境中にウイルスが常在化していると考えられる。
国連の⿃インフルエンザと野⿃に関する科学タスクフォースなどによると、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は家禽産業で発生した。高病原性鳥インフルエンザの発生様式は、野鳥で循環し、野鳥と共存して通常害を及ぼさない低病原性鳥インフルエンザが、家禽農場に侵入して家禽の中で循環伝播を繰り返すうちに毒性の強い高病原性鳥インフルエンザに変異するという機序である。家禽の間で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルス株は1959年から2020年の間に44種類が確認されている。1996年までは、家禽間で散発的に発生した高病原性鳥インフルエンザを、淘汰でコントロールできていた。しかし、44種類のうちの一種類であるGs/GDが家禽から野鳥へ再感染する能力を獲得し、他の43種類を凌ぐ生物学的影響を与えることになり、2005年以降感染爆発が起こっている。2025年は米国だけで産卵鶏3000万羽以上が殺処分された。最近まで渡り鳥がウィルスを運んでくると警戒されていたが、現在では地元の野鳥に常在化していると言われる。Gs/GD系統のH5亜型高病原性鳥インフルエンザは、既に高病原性化したウイルスが家禽や家禽関連物品の移動、さらに野鳥への伝播などで拡散している。2022年、日本でNHKの動物番組取材班が北海道で偶然カラスやオジロワシが地上に墜ちているという異変が続くことに気づき、調査の結果、H5N1の感染によるものであることが確認されている。
家禽農場は病気が蔓延しやすい環境を作り出し新たな適応経路を提供する可能性がある。野鳥はウイルスを伝染させるが、農場はウイルスを増幅させることが懸念されている。世界中の家禽⽣産量は過去50年間で⼤幅に増加しており、その背景には高密度・集約的な家禽生産システムがあるとされる。大型鶏舎での発生が多く、工場型で飼養羽数が高く、⾼密度環境で家禽飼育が⾏われている場所では高病原性鳥インフルエンザのリスクが⾼くなる。飼養羽数規模に応じて鳥インフルエンザ発生は増加し、羽数の少ない群れは感染率が減少する。
人への感染とパンデミックリスク 現在までヒト-ヒト間で流行を繰り返してきたA型インフルエンザは、(H1, H2, H3) × (N1, N2) である。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒト-ヒト感染タイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異（交差）したという仮説があり、遺伝子 (RNA) 解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。米国の研究では、牛が豚インフルエンザ、及びヒトの季節性インフルエンザ株にも感受性があることが判明しており、牛の体内で異なる種のウイルスが再集合し、人間に脅威を与える可能性のある新型インフルエンザが出現する可能性も懸念される。
鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15 - 20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連かぜから20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機関 (WHO) は、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ突然変異で新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告する。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。人を含む哺乳類への感染能力を高めうる適応過程にあることを示す鳥インフルエンザウィルスの系統が認められており、今後、ヒトの間で感染（ヒト-ヒト感染）する能力を持つウイルスが生まれ、新型インフルエンザが発生し、爆発的感染（パンデミック）を引き起こす可能性が指摘されている。人は一般的なH1型およびH3型のインフルエンザに対する抗体を持っているが、H5型鳥インフルエンザに対する抗体は持っていない。そのためこれがヒト-ヒト間の感染となった場合は深刻なパンデミックになる可能性がある。
人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せず、H5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。これは、スペイン風邪とソ連かぜのウイルス型が同一（H1N1型）であったにもかかわらず、死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。
H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、人に感染することがあるが、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の最初のヒト感染例が判明したのは1997年、香港で大規模な家禽類の発生を引き起こし、18人に感染した（うち6人死亡）。鳥インフルエンザウイルス（H7N9）によるヒトへの初感染症例は、2013年に中国で発生。139人に感染し、そのうち確認できただけで47人が死亡した。
2024年の報告によると、H5N1鳥インフルエンザ感染者数は、1997年に香港で人への感染例が初めて確認されて以来、2025年10月までに約1000名うち死亡者数476名（死亡率約50％）、H7N9鳥インフルエンザは2013年3月以降、2022年5月6日時点で1568名（うち少なくとも616名死亡）となっている。また、H9N2型鳥インフルエンザに98人が感染し、うち2人が死亡した例、H10N3型のヒト感染による重症化事例などがある。そのほか、鳥インフルエンザ発生の採卵養鶏場における鶏殺処分作業において9名の感染が確認されたり、家禽市場近隣の住民が鳥インフルエンザに感染したり、養鶏場で発生した鳥インフルエンザにヒトが感染して死亡するなどといった、家禽と接触した人間への感染、発病、死亡例も報告される。
感染者の死亡率は1997年の流行では30 %であったが、2004年の流行では60 - 70 %と、極めて毒性が強力に変異している。ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘するもいる。
2022年にスペインの毛皮用ミンク農場のミンクから分離されたH5N1鳥インフルエンザウイルスに変異が認められた。また、同年カナダの野生のアカギツネ、スカンク、ミンクから分離されたH5N1の40株全ても変異が認められ、そのうち17 %は、哺乳類への適応変異が認められた。そのためか、野生の哺乳類への大量感染も確認されていて、2022年末からペルーで約3500頭のアシカの死亡、2023年10月のアルゼンチンでのミナミゾウアザラシ17000頭の死亡が報告されているNHK総合 2026-07-13放送「フロンティアで会いましょう！（20） 忍び寄る！ネクスト・パンデミックの脅威」 。2023年以降は、乳牛など、野生でない哺乳類も含めた鳥インフルエンザへの感染報告が相次いでおり、哺乳類における発生件数が大幅に増加。哺乳類における発生件数は、2023年の459件と比較して2024年は1,022件となっている。
2024年3月末頃から、アメリカ13州で乳牛への鳥インフルエンザ感染を確認（以降2026年6月10日までに19州1,141件に拡大）。回復しない乳牛の殺処分も行われた。牛の乳房で増えていて、搾乳作業中の接触感染ないし飛沫感染の形で軽い結膜炎程度の軽症ながら人への感染発症も確認されている。感染牛の生乳からも非常に高濃度のH5N1ウイルスが検出された（その後の研究で、生乳を飲んだマウスが鳥インフルエンザに感染することが明らかになった）。続いて行われた研究では生乳の殺菌方法として低温長時間殺菌法ではなく高温短時間殺菌法を用いた場合、H5N1ウイルスは大幅に減少したものの完全に不活性化させることはできなかった。2024年7月にはアメリカコロラド州の養鶏場従業員約70人が鳥インフルエンザの症状を発症したと報告された。これは、これまでで最大の感染拡大だとされる。同年、これまで感染例のなかったH5N2型鳥インフルエンザへ感染し死亡した例が報告された。また同年には、ウィルスへの変異により最近の株は空気感染の可能性があること、またヒト－ヒト感染が疑われる事例も報告されている。2024年11月には、カリフォルニアで販売された生乳から鳥インフルエンザウイルスが発見され、販売会社は牛乳製品のリコールを発表した。また、牛を介したと考えられる酪農従事者ら人への鳥インフルエンザ感染が確認されており、H5N1に感染した乳牛に接触した農場労働者の7 %に感染を示唆する抗体があったことが示された。酪農従事者の検査の過程で過去に感染した痕跡（抗体）がみつかっており、実際の感染者数は把握できているよりも多いと言われる。なお、乳牛への感染も今回だけでなく、2、3年前から続いている可能性もあるという。2024年には、テキサス州9都市の廃水からもH5N1鳥インフルエンザが同定された。酪農におけるH5N1拡散に空気と廃水が寄与する可能性が指摘されている。酪農でのH5N1拡散をうけ、アメリカ疾病予防管理センターは州の公衆衛生当局に人に感染した場合の対応の準備をするように通知を出し、カリフォルニア州は非常事態宣言を出した。2026年にはオランダの酪農場の乳牛から鳥インフルエンザ抗体が検出された。米国における2024～2025年モニタリングでは小売り牛乳ん36％からインフルエンザA(H5N1)ウイルスRNAが検出された。
2015年から2024年にかけて収集されたウイルスサンプルを分析すると、H5N1型鳥インフルエンザは急速に変異しているという。2024年4月、世界保健機関（WHO）は、人間から人間に感染する能力を備えているとして、人間を含む他の種におけるH5N1型鳥インフルエンザ感染の拡大が拡大していることに重大な懸念を表明。過去15カ月で889人の感染者のうち死亡者は52パーセントに達しているという。
2025年には鳥インフルエンザ（H5N5）のヒト感染が初めて確認された（感染者は死亡）。
鳥インフルエンザウィルスの殺菌方法として、EPAは過酸化水素と過酢酸を抗菌製品として使用することを承認している。過酸化水素を用いた予防方法は簡単で、希釈した溶液を感染の可能性がある表面に噴霧するだけで、従来使用されてきた次亜塩素酸塩や二酸化塩素とは異なり、希釈した過酸化水素は無毒の抗菌剤とされる。過酸化水素の希釈水溶液は、産業活動から離れた地域でも製造できるためAnodic production of hydrogen peroxide using commercial carbon materials, Applied Catalysis B: Environmental, Volume 303, April 2022, 120848, https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0926337321009735; Electrochemical synthesis of H2O2 from water and oxygen, Nature, 2019 , https://eprints.soton.ac.uk/432497/; 、地域におけるウイルス予防のニーズに応えることも可能とされる。
畜産物からの感染 日本の農林水産省は2004年（平成16年）3月9日、「鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない」と公表した「国民の皆様へ（鳥インフルエンザについて）」）。また、万一食品中にウイルスがあったとしても、食品を十分に加熱して食べれば感染の心配はないとし、「家きん肉は十分加熱して食べて下さい。未加熱または加熱不十分なままで食べることは、食中毒を予防する観点からもおすすめできません。」「家きん卵は、国内では、生で食べることを考えて生産されていますが、不安な方や体調の悪い方は、加熱（WHOの食中毒防止のための加熱条件：中心部70℃、瞬間）することをおすすめします。」と呼びかけた「鳥インフルエンザについて知りたい方へ」）。いっぽう2025年、アメリカでは、飼い猫が生の鶏肉を使ったペットフードを食べたことで鳥インフルエンザの検査で陽性反応が出て死に至るケースが複数報告されている。
ワクチン 鳥用ワクチン 鳥用ワクチンが開発されており、日本国内でも備蓄されている。しかし日本では、殺処分と移動制限だけでは感染拡大防止が困難である時に限って鳥インフルエンザワクチンの使用が認められ、予防のための使用は認められていない。また、ワクチンはウイルスの感染を完全には回避はできず、発症を抑えるものである。ワクチンの接種で発症や重症化を抑えることはできても、無症状鶏が少量ながらウイルスを排出し続ける。これによりさらなる拡散を招くことから、無計画なワクチンの使用はウイルスの常在化を招き、清浄化を困難にする原因になり得ると考えられている。よって、有効な撲滅法は、発生地点の5 - 10 km範囲のニワトリなどを直ちに摘発淘汰することだとされている。しかし、接種方法の工夫によりそれは回避できる。ニワトリからのウイルスの排出量が激減して流行を抑えられる可能性が高いため、養鶏業界からはワクチンの接種を認めるように求める声が高まった。
WOAHへの報告ベースで、2005年以降エジプト、ベラルーシ、インドネシア、ペルー、中国、ベトナム、メキシコなど22か国が高病原性鳥インフルエンザワクチンを使用した。さらに2002年から2010年までに、オランダ、フランス、イスラエルなどでも使用されている。ワクチン使用国のうち、中国、香港、インドネシア、ベトナム、エジプト、バングラディシュは高病原性鳥インフルエンザＨ５亜型のGs/GDに対するワクチンが恒常的に使用されている。
鳥インフルエンザが拡大する近年では、鳥インフルエンザワクチン接種が世界的に普及しつつある。欧州での鳥インフルエンザ大発生を受け、2023年、フランスではアヒルへのワクチン接種活動がスタート、食肉及びフォアグラ販売用であるアヒルを飼養する農場に義務付けられた。ただしワクチン接種計画によって完全な免疫を獲得できるアヒルは40～45％。またワクチンを接種した農場でも鳥インフルエンザ発生が確認されている。フランスでは鳥インフルエンザ拡散抑制のための飼養密度低減、バイオセキュリティの遵守、サーベイランスを機能させた上で、ワクチンを追加のツールとして使用。同時期、オランダ、イタリア、ハンガリー、アメリカでも、試験的なワクチン接種が開始されている。2025年、鳥インフルエンザの発生増加を受け、ポーランドで家禽へのワクチン接種が義務化されると報じられた。2026年、イギリスで七面鳥へのワクチンの試験が開始。
ヒト用ワクチン 鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (GSK) でしか製造されていない。 日本では2005年（平成17年）から、オセルタミビルを国内発生初期の封じ込め用に300万人分、治療用に2500万人分備蓄している。
現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。河岡義裕東京大学医科学研究所教授が開発したリバースジェネティクス法により作られている2011年3月8日の朝日新聞19面。本来のワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
近年、これまで発生のなかった南米や南極大陸にも高病原性鳥インフルエンザが広まっていること、H5NI亜型の新たな変異株が発生し、ヒトへの感染事例が増えていること、2024年になって米国で乳牛への高病原性鳥インフルエンザ感染が広範囲に確認されたことなどを背景に、欧州委員会はパンデミックに備えてヒト用インフルエンザワクチンの何十万回分もの買い占めを行った。さらに、フィンランドでは毛皮や養鶏場の労働者などのヒトに対する鳥インフルエンザワクチン接種を世界で初めて開始した。
殺処分 1924年にOIE（現WOAH）が設立されて以降、診断で陽性が出れば全群を殺処分するという摘発淘汰戦略である。殺処分方法は二酸化炭素ガス、泡殺鳥機、畜舎の換気停止、などの処置がとられる。
二酸化炭素への暴露は家禽に対して嫌悪感があり、迅速な意識の喪失には至らず呼吸困難となる。泡殺鳥機による殺処分は、発泡剤と水を混ぜて泡を産出させ、家禽の気道を閉塞させて窒息死させる方法であり、人道的とは言えずアニマルウェルフェア上問題とされる。泡殺においては泡に窒素を含ませることで家禽の苦痛低下を図る方法がとられることもあるが、二酸化炭素ガス殺と同程度の動物福祉レベルだともされる。畜舎の換気停止は、畜舎の換気を停止させて家禽を熱死・窒息死に至らしめるもので、死に至るまでに225分かかることもあるため問題視されており、欧州食品安全機関は「畜舎の換気停止は殺害方法として用いられるべきではない」とする。
世界的な流行 thumb|300 px|H5N1型の流行状況■：家禽か野鳥が死亡■：人と家禽か野鳥が死亡
1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。
WHO・FAO・OIE共同声明 3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。 WHO原文 ProMED日本語20040128-0080
2005年 東南アジアで猛威振るう 2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。
中国 中国では家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の5分の1を占めている。また、中国では切り身の生肉だけではなく、ケージに入れられた鶏・鳩・ウズラ・アヒルが生きたままの状態でも売られている。
2005年5月に、青海省で渡り鳥6000羽余りが鳥インフルエンザで死んだほか、その年だけで5回にわたる家禽への鳥インフルエンザの感染があったため、厳重な警戒を強めた。 2005年10月には、内モンゴル自治区フフホト市、安徽省天長市、湖南省湘潭県で鳥インフルエンザが報告された。安徽省の24歳の女性が鳥インフルエンザに感染し、10月1日に発病し、発熱、肺炎の症状を示し、10月10日には死亡した。 中国東北部、遼寧省では10月下旬から鳥インフルエンザで鶏が大量に死んでいる。 2005年11月にも遼寧省、湖北省などで家禽がH5N1型の鳥インフルエンザに感染し、300羽から2500羽が死んでいる。感染地域周辺3キロの家禽3万1千羽-250万羽を処分して感染の拡大防止に努めた。また同月16日に湖南省と安徽省でそれぞれ1人、鳥インフルエンザの人への感染が確認された。中国政府は国内初の人への感染が確認されたことで鳥インフルエンザ対策をさらに強化した。 10月以降、鳥インフルエンザの家禽への感染拡大防止のためワクチン接種に力を入れた結果、約50億羽の家禽が免疫を持ったと中国農業省が2005年12月21日に発表した。 2006年までに、鳥インフルエンザの人への感染が広がり、これまで7人が感染し、3人が死亡している。 2007年11月から12月には、江蘇省南京市の父子が感染し、子が死亡した。父は子から感染したものであり、中国で初のヒトからヒトへの感染事例である。また父子は病死した家禽類との接触歴はなく、子の感染ルートは依然判明していない。衛生省当局は、父子と接触のあった約80人に異常が見られなかったため「今回の事態は既にコントロールしている」と強調している。 2013年3月、上海などで3人が感染しうち2人が死亡したH7N9亜型鳥インフルエンザウイルスは、南京市などでも新たに4人の感染が確認された。お互いの接触はなく独立して感染したとみられる。この猛毒型の鳥インフルエンザは、2012年まではヒトへの感染例はなかったため、最近になって豚などを通じてヒトに感染するように変異した可能性がある（H7N9鳥インフルエンザの流行）。
韓国 2006年11月19日から22日にかけて、韓国西部の全羅北道益山市の養鶏場で鶏約6000羽が死亡。22日夜に検査の依頼を受けた韓国国立獣医科学検疫院が強毒型鳥インフルエンザウイルスである可能性を指摘したが、発生農場の生き残った鶏のみが処分され、25日に同院が強毒型と確定を下した後も、周辺養鶏場15万羽の処分が始まったのは1週間後の12月1日で、12月11日に全羅北道のウズラ飼育場でも同型ウイルスが発見されるなど、拡散を防げなかったことが判明した。 こうした緩慢な対応により（日本型の密閉撲滅作戦は鳥インフルエンザウイルス「疑い」の時点で開始される）、韓国でウイルスが蔓延しているとの見方が強まった。韓国の鳥インフルエンザウイルスは地理的に渡り鳥を介して日本に侵入する可能性が高く、日本国内の養鶏場や家畜保健衛生所は警戒を強めている株式会社養賢堂 畜産の研究2008年2月号「北京オリンピックと狂犬病」小野嘉隆。 2010年12月、再び強毒性のウイルスが発生した。
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