ヌムルグ自然保護区（ヌムルグしぜんほごく、）は、モンゴル東部のドルノド県にある自然保護区（厳正保護区）である。中華人民共和国の内モンゴル自治区と国境を接する。1992年に設定され、2019年に拡張された。
2026年10月8日、保護区内で大規模な草原火災が発生し、保護区の約8割を含む約5300km2が焼失した。火災は同月16日に鎮火した。出火原因は地元の捜査当局が調査中である。新華社は、KDDIの連結子会社でモンゴルの大手通信会社モビコムの幹部らが乗った車列の一部車両に乾燥した草が挟まって出火したと報じており、KDDIは同社の活動に関連して火災が発生したことを認めている。
概要 モンゴル東部、ドルノド県にあり、内モンゴル自治区との国境に接する。低中山地から森林、草地、草原までの景観をもち、大興安嶺から満洲にかけての生態系を保全する目的で1992年に設定された。2019年の拡張後の面積は約5877km2で、哺乳類57種が確認されており、うち15種が地域的または国際的に絶滅の危機にあるとされる。ヘラジカ、カワウソ、ヒグマなどが生息する。保護区内には人が定住しておらず、放牧も行われていないとされる。
2026年の草原火災
経緯 モンゴルの国境警備総局によれば、国境部隊（第0198部隊）の司令官は、スンベル（）国境検問所の高速光ファイバー接続の開通行事に参加した検問所管理部の関係者、モビコムの幹部、地元住民の計13人（車5台）に対し、2026年10月6日から8日にかけての国境地帯への立入りを許可していた。現地報道によれば、モビコムの日本人幹部を含む一行は10月7日に保護区に入った。モビコムは、国境部隊の拠点への4G網接続とスンベル国境検問所への光ファイバー接続の引渡しに関わった後、さらに通信網を導入できるかを調べ、現地の状況を把握する過程にあったと説明している。
10月8日11時55分、ハルハゴル郡ツォグツンベル（）バグのビチグティーン・ウンドゥル（）と呼ばれる地点（県庁所在地から南東約485km、郡中心から南東約125km）での草原火災の通報が、緊急事態当局に記録された。出火地点は保護区の中核地域とされる。消火には他県の緊急事態担当部門、国境部隊、保護区管理事務所などが当たり、10月12日時点の発表ではモンゴル側から計109人、車両18台が動員された。同日0時55分には、延焼を抑え込んだと発表された。
火災は内モンゴル自治区との国境付近にまで達したため、中国側は延焼を防ぐ目的で国境地帯に約3400人の消防隊員らを派遣した。モンゴルの緊急事態庁は、10月16日7時に完全に鎮火したと発表した。ただし、その後も乾燥した天候と強風が続き、再燃が懸念された。
被害 モンゴルの環境・気候変動省が示した暫定集計によれば、火災の影響を受けた面積は52万8765.5haで、このうち46万8965.7haが保護区内であり、保護区の総面積の79.8%に当たる。同省の大臣はハルハゴル郡を訪れ、被害の評価について関係者に指示した。
被害の評価は、郡長の命令で設けられた作業部会と同省の専門家チームが共同で行う。評価の対象は、生態系や財産への被害、消火に要した費用、生態系が自然に回復する見込みなどである。野生動物の被害状況の評価は、10月18日時点で結果が出ていないと新華社は伝えている。
原因と調査 出火原因については地元の捜査当局が調査しており、最終的な結論は公表されていない。新華社は、事件が警察に引き渡されたことに加え、一行が火災の危険が高い時期に保護区へ立ち入る適切な許可を得ていたのかをめぐって疑問が出ていると伝えている。国境警備総局は、国境地帯に立ち入った者の不注意により自動車から出火し、草原火災に拡大したとの認識を示した。あわせて、出火の原因と状況の究明、および生態学的・経済的な損害の確定のため、法執行機関が調査を行っていると説明した。モビコムは10月12日付の声明で、車両から出火して草原火災が発生したと述べた。新華社は、モビコムの幹部らが乗った車列の一部車両に乾燥した草が挟まって出火し、草原に燃え広がったと報じた。また、モビコムの幹部らは地元の郡警察署に呼び出されて聴取を受けたと報じられた。
保護区への立入りの目的については、説明が分かれている。KDDIは、立入りの目的は4Gネットワークの通信試験と聞いているとする一方、当局の調査を待っているとして、現時点での詳細な回答を控えている。KDDIはまた、国境警備当局に事前に通知し、当日は定められたルートに従って移動していたと説明している。一方、新華社はモンゴルのメディアの報道として、一行が絶滅危惧種のアムールイトウの釣りや狩猟を計画していたと伝えているが、真相は明らかになっていない。
新華社によれば、モンゴルの刑法は特別保護地域での無許可の狩猟を禁じており、草原火災を起こした場合は、故意か過失か、および被害の程度に応じて刑事責任が問われうる。ただし、関係者個人にこれらの規定が適用されるかどうかは、調査の結果によるとされる。
反応と責任追及 KDDIは10月20日、モビコムの日本人幹部らが保護区内にいたことを認めたうえで、同社の活動に関連して火災が発生し、自然環境に多大な影響を与えたことを極めて重く受け止めるとコメントした。KDDIはまた、モンゴル国民や顧客、関係者に多大な迷惑と心配をかけたとして謝罪した。モビコムのCEOは、環境への被害に遺憾の意を示し、モンゴル国民に謝罪した。日本語の報道によれば、同CEOは10月14日に現地メディアの取材に応じて謝罪した。これに先立つ10月12日にモビコムが公表した声明には明確な謝罪の言葉がなかったとして、現地メディアなどから批判が出ていた。モンゴルのテレビ局NTVは、同CEOが捜査結果と関連法規に基づいて損害を賠償するための措置を講じる意向を示したと報じた。
モンゴル政府は、関係する当局者に対し、出火の原因と状況の究明、被害の評価と復旧計画の策定、有責者の特定と法令に基づく責任追及を指示した。また、有責者に損害を賠償させる問題を、法令の範囲内で検討して措置を講じるとした。法務・内務大臣は、モビコムの職員や検問所の管理部門の関係者の責任を追及し、損失を賠償させる方針を示している。副首相は10月14日、形だけの謝罪は不要であり、責任者が特定された場合は有責者に賠償させるべきだと述べるとともに、モビコム関係者が保護区に立ち入る業務上の必要性があったのかを疑問視した。
タイムライン 2026年10月6日〜8日 国境警備当局が、モビコムの幹部らを含む計13人（車5台）に国境地帯への立入りを許可した 10月7日 モビコムの日本人幹部を含む一行が保護区に入ったと報じられた 10月8日11時55分 草原火災の通報が緊急事態当局に記録された 10月12日0時55分 延焼を抑え込んだと発表された 10月12日 モビコムが、車両から出火して草原火災が発生した旨の声明を公表した 10月14日 モビコムのCEOが現地メディアの取材に応じて謝罪したと報じられた 副首相が、有責者に賠償させるべきだと述べた 10月16日7時 完全に鎮火したと発表された 10月20日 環境・気候変動省が、焼失面積の暫定集計（52万8765.5ha）を示した KDDIが、火災への関与を認めるコメントを出した 10月21日 モンゴル政府が、出火原因の究明、被害の評価、有責者の特定と賠償の検討を関係者に指示した
脚注