ニコライ・ゲンナジエヴィチ・スノプコフ (,、1969年9月14日-) は、2020年以降、第一副首相を務めているベラルーシの政治家である。 他に、経済大臣、大統領府副長官、駐中国大使等を歴任した。
経歴 スノプコフは1969年9月14日に生まれた。1986年、モギリョフ州ホチムスク地区の国営農場「トラスチノ」において、修理工場の作業員として働き始めた。1991年にベラルーシ農業アカデミーを卒業した。
同アカデミー卒業後は、種畜農場「レニナ」のエコノミスト、グロドノ種豚管理・試験場のエコノミスト、EVSA「ピサロフシチナ」の上級エコノミストとして勤務した。
1992年から1994年までは、ドリビンスキー地区住宅・公共サービス局の会計担当者を務めた。1994年から1996年までは、ベラグロプロムバンクのドリビンスキー支店副支店長を務め、その後2000年までは、モギリョフ州ゴルキ地区執行委員会の経済担当副委員長を務めた。
その後、2000年から2007年まではモギリョフ州執行委員会財務局長を務め、2007年末には同委員会副委員長に就任した。
2009年1月9日、大統領令第17号によって大統領府副長官に任命された。スノプコフにとって初めての中央政府の要職であった。当時の大統領府長官はウラジーミル・マケイ、第一副長官はナタリヤ・ペトケヴィチであった。
経済大臣 2009年12月29日、アレクサンドル・ルカシェンコによる一連の閣僚人事の一環として、経済大臣に任命された。
大臣就任後の最初の取り組みの一つとして、2010年7月1日、ベラルーシがロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟を批准し、これに加盟する意向であることを発表した。それ以前、ベラルーシは、石油製品や輸入自動車をめぐる他の加盟国との意見の相違により、同関税同盟への加盟に向けた交渉で難航していた。
2011年、ベラルーシは深刻な通貨危機とインフレに直面した。同年4月13日のインタファクスのインタビューで、スノプコフは財政赤字の削減、国家支出の抑制、企業の民営化、外国直接投資の誘致を経済安定化策として挙げた。
2012年9月、スノプコフは企業の近代化について、設備の更新だけでなく、企業が継続的に競争力を維持できるように経済活動の条件を変えることが重要であると説明した。また、近代化の成果は輸出市場での需要や付加価値によって評価すべきだという考えを示した。
2014年11月、ベラルーシ・中国政府間協力委員会の貿易・経済協力部会でベラルーシ側委員長に指定された。
第2次大統領府副長官 2014年12月27日、スノプコフは再び大統領府副長官に任命された。この日の政府人事では、従来の大統領府長官アンドレイ・コビャコフが首相へ転任し、アレクサンドル・コシネツが新たな大統領府長官となった。
2015年2月11日、政府決定第95号によってベラルーシ・中国政府間協力委員会のベラルーシ側委員長に任命された。
2016年9月28日には北京で、中国側の共同委員長を務める孟建柱と会談した。このころには、国内経済行政に加えて中国との国家間協力が主要な担当分野になっていた。
大統領府副長官として対中協力を継続し、中国・ベラルーシ工業団地「グレートストーン」などの共同事業にも関わった。2019年4月には、中国で開催された「一帯一路」国際協力フォーラムの関連外交にも携わった。
駐中国大使 2020年1月30日、大統領令第32号によって駐中華人民共和国ベラルーシ特命全権大使に任命された。前任者はキリル・ルディであった。
大統領ルカシェンコは任命に際し、スノプコフが中国指導部と良好な関係を有しており、中国側に広く知られていると述べた。
また、大使としての活動に加え、中国・ベラルーシ工業団地「グレートストーン」の運営会社において、ベラルーシ国家の利益を代表する権限も与えられた。
第一副首相 2020年6月4日、ゴロフチェンコを首相とする新内閣が発足し、スノプコフは第一副首相に任命された。前任の第一副首相ドミトリー・クルトイは、大統領府副長官へ転任した。
2022年5月25日、スノプコフは議会で、ウクライナにおける戦争と西側諸国の制裁によって、同年のベラルーシの輸出額が最大30％減少する可能性があると指摘した。輸出収入の減少幅については約140億ドルと見積もった。
2025年3月3日、スノプコフは大統領令第84号によって第一副首相に再任された。
2026年現在もスノプコフは、中国との政府間協力や産業・投資分野の連携に関与している。6月6日、中国の韓正国家副主席とミンスクで会談を行い、中国・ベラルーシ産業投資協力フォーラムにも参加した。7月2日には北京で劉国中副首相と会談し、二国間協力について協議した。
脚注