ペアローン（）とは、1つの不動産（主に住宅）を購入する際、夫婦や親子などの同居親族2名がそれぞれ個別に住宅ローンの契約を結び、お互いに相手の債務の連帯保証人となる借り入れ形態である。
主に共働き世帯（パワーカップルなど）の増加と、都市部を中心とした不動産価格の高騰を背景に、資金調達の手段として広く利用されている。
概要 単独名義での住宅ローン借入（単独ローン）では、借入額の上限は1人の年収（総返済負担率）によって制限される。これに対しペアローンでは、2人分の年収をそれぞれベースにして個別に審査を行うため、合計の借入可能額を大幅に増やすことができる。
類似する借入形態として、1つの契約に対して主債務者と連帯債務者を設定する「連帯債務」や、1人の債務に対してもう1人が保証人となる「連帯保証（収入合算）」があるが、ペアローンは「2つの独立したローン契約が存在する」という点でこれらと明確に区別される。
メリット 借入可能額の拡大 2人の収入をそれぞれ合算して借入を行うため、単独ローンよりも高額な物件（タワーマンションなど）の購入が可能となる。 住宅ローン控除が2人とも適用可能 それぞれが主債務者としてローンを組むため、所得税および住民税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を2人とも受けることができる。これにより、世帯全体の節税効果が高まる。 団体信用生命保険（団信）への個別加入 契約者双方が個別に団体信用生命保険（団信）に加入する。万が一、どちらか一方に不幸があった場合や特定の疾病に罹患した場合、その契約者のローン残高はゼロになる（もう一方のローンはそのまま残る）。 柔軟なローン条件の設定 借入額、返済期間、金利タイプ（固定金利・変動金利）を、2人それぞれの就労状況やライフプランに合わせて別々に設定できる。
デメリットとリスク 諸費用が2倍になる 2つの契約を結ぶため、印紙税、融資事務手数料、保証料、登録免許税（司法書士への報酬含む）などの借入諸費用が、単独ローンや連帯債務と比較して高くなる。 万一の際の返済負担 団信により一方のローンが免除されても、もう一方のローン返済は継続する。世帯収入が半減する中で、残された側のローン返済が重い負担となるリスクがある。 ライフイベントによる収入減少リスク 出産、育児、介護、転職、退職などにより、どちらか一方の収入が減少・途絶えた場合でも、当初設定した返済額は減額されない。 離婚時の法的・手続き的リスク 離婚の際、物件の売却や名義変更（一本化）を行おうとしても、残債が物件の査定価値を上回る（アンダーコントロール／オーバーローンの状態）場合、金融機関の承諾を得るのが極めて困難となる。また、お互いが連帯保証人であるため、離婚後も法的な関係を解消できないトラブルが多発している。
関連項目 住宅ローン 団体信用生命保険 連帯債務 / 連帯保証 パワーカップル 共同親権 / 財産分与
脚注
外部リンク 全国銀行協会 - 住宅ローンに関する基礎知識