グレイタウン砲撃（グレイタウンほうげき）は、1854年7月13日、アメリカ海軍のスループ軍艦サイアンが、中米の港町グレイタウンを砲撃し、上陸部隊が市街に放火した事件である。艦長ジョージ・N・ホリンズは、アメリカの交通会社に対する損害賠償と、公使ソロン・ボーランドへの暴行についての謝罪を要求し、町側が応じなかったため攻撃を実施した。砲撃を免れた建物も焼き払われ、市街の大部分が失われた。
背景には、ニカラグア横断輸送路の営業をめぐる交通会社と町の対立、および港の管轄権をめぐる紛争があった。住民や外国商人の財産が破壊され、ニカラグア、イギリスなどとの外交問題に発展した。フランクリン・ピアース政権は攻撃を擁護し、被害者がホリンズ個人に賠償を求めた訴訟では、国外の自国民保護に関する大統領の裁量と、命令を実行した士官の責任が争点になった。
背景
港の地位と市の統治 グレイタウンは、サン・フアン川がカリブ海に注ぐ河口に位置した。ニカラグアが領有を主張した一方、イギリスはモスキート王の権利を支持し、1848年に軍事力で港を掌握した。サン・フアン・デル・ノルテは、その後ジャマイカ総督にちなんでグレイタウンと呼ばれるようになった。1850年のクレイトン＝ブルワー条約締結後も、イギリスのモスキート保護と中米における権限をめぐる英米間の対立は解消しなかった。
町では1852年3月29日に市憲法が採択され、市長、市議会、裁判所などの制度が定められた。憲法には住民の権利、選挙、課税、司法手続に関する規定が置かれた。一方、領有権についてはニカラグアの主張とイギリスが支持するモスキート王の主張が対立したままだった。
アメリカ政府も、町の統治を当初から全面的に否認していたわけではない。国務長官ダニエル・ウェブスターは1852年3月18日、現地のアメリカ人が市当局を転覆しようとしても政府は支持しないと警告した。ホリンズ自身も1853年4月1日の市長宛書簡で、訓令の許す範囲で市当局を認め、治安維持と犯罪者の処罰を目的とする暫定的な承認はアメリカの政策と両立するとの立場を示していた。
横断輸送路と交通会社 カリフォルニア・ゴールドラッシュに伴って、アメリカ東部と太平洋岸を結ぶ交通の需要が増大した。ニカラグアでは、サン・フアン川とニカラグア湖の汽船航路を、太平洋側のサン・フアン・デル・スルに至る陸路と接続する横断輸送が営業していた。グレイタウンはその大西洋側の出入口であった。当時、船舶運河は存在せず、旅客は河川・湖の汽船と陸上の輸送手段を乗り継いだ。
この輸送を担った附属運輸会社（Accessory Transit Company）は、コーネリアス・ヴァンダービルトがニカラグア政府から得た特許に基づく事業であった。ただし、1853年にチャールズ・モーガンとコーネリアス・K・ギャリソンらが経営の実権を握り、砲撃当時の会社はすでにヴァンダービルトの支配を離れていた。
会社は町の対岸にあるプンタ・アレナスに貯炭所を置く許可をグレイタウン側から得ていた。その土地は、町から要求された場合には明け渡す条件で貸与されていたが、会社は倉庫や宿泊・商業施設も建設した。さらに旅客を町側へ上陸させず、会社の施設と船舶の間で乗り継がせたため、旅客相手の商売に投資していた住民と衝突した。
1853年、市当局は会社に施設の撤去を命じ、一部の建物を取り壊した。会社側の訴えを受けたホリンズは海兵隊を上陸させ、それ以上の撤去を阻止した。この介入をめぐる英米交渉で、アメリカ政府は、会社がグレイタウン側の許可を得て土地を使用していたことを初めて知った。以後、両政府の応酬は穏やかになったが、会社施設はそのまま残った。
同年5月末から6月初めに来航したアルバニー艦長ジェームズ・T・ジェリーは、別の対応を取った。ジェリーは双方を仲介し、住民にも会社の旅客を受け入れるため投資した事情があると認めた。フェイペルの叙述によれば、ジェリーの出港時には、双方は以後の紛争を暴力ではなく仲裁で解決することに同意していた。
土地権利と植民計画 町と交通会社の対立に並行して、モスキート王からの土地譲与を利用した植民・開発計画も進められた。1839年にサミュエルとピーターのシェパード兄弟へ与えられた土地権利は、その後ヘンリー・L・キニーらの事業の根拠となった。1854年初めには植民協会の活動が外交上の問題となり、年末にはグレイタウンの占領を目指すとの報告も出た。ウィリアムズは、協会の構成員の多くが交通会社にも関係していたという駐米英国公使の報告を紹介している。
ニカラグアはモスキート王による土地譲与の有効性を認めず、マルコレタ公使はアメリカ政府に遠征の阻止を求めた。マーシーは、平和的な移住ならば出国を妨げる権限はないとしながら、友好国に対する軍事遠征には中立法を適用するとの立場を取った。
1854年の紛争
会社の財産と市の司法権 1854年になると対立が再燃した。会社顧問ジョゼフ・L・ホワイトは3月、汽船側に港湾使用料の支払いを停止し、町宛の郵便や貨物を取り扱わないよう指示した。5月には、会社の舟でプンタ・アレナスから町へ運ばれた荷物をめぐって争いが起き、これを追跡した会社従業員による暴行と、その逮捕が問題になった。
会社代理人ジョゼフ・N・スコットは、5月12日付の宣誓抗議書で、会社の商品が盗まれ、市当局がその回収を妨げたと主張した。これに対し、トマス・S・コッドら3人の6月28日付声明は、問題の舟にあったのは衣類だけで、会社の小麦粉や米などはなかったと反論した。後にアメリカ政府が賠償要求の根拠とした財産被害は、当時から双方の説明が食い違っていた。
船乗りの殺害とボーランドの介入 5月16日、河川汽船ラウスのスミス船長が、サン・フアン川で小舟の船頭アントニオ・パラディノを射殺した。汽船と小舟の接触をめぐる口論の後の出来事であった。同日付の検死記録には複数の証言が収められ、陪審はパラディノがスミスの発砲によって死亡したと結論した。
ラウスが港に戻ると、市の執行官らは殺人容疑の逮捕令状を持ってスミスの身柄を求めた。乗船していた中米駐在アメリカ公使ボーランドは介入し、アメリカ政府は市当局によるアメリカ人の逮捕を認めていないと主張した。さらに銃を構えて一行を退け、スミスの逮捕を妨げた。
その夕方、ボーランドが訪れたアメリカ領事ジョゼフ・W・フェイベンズの家を群衆が囲み、公使の逮捕を求めた。市長はこの行動を自分の命令によるものではないと説明したが、その場で何者かが投げた割れた瓶がボーランドに当たり、軽傷を負わせた。ボーランドは翌日、汽船の乗客から50人の警備隊を募って現地に残し、自身はノーザン・ライトで帰国した。その後、市当局者は辞職した。
軍艦派遣と最後通牒
アメリカ政府は、会社側の訴えとボーランド、フェイベンズの報告を受け、サイアンを派遣した。6月9日のマーシー国務長官からフェイベンズへの訓令は、会社の財産に関する賠償と、公使への暴行に対する謝罪、今後の安全の保証を要求した。翌10日のドビン海軍長官からホリンズへの訓令は、アメリカが侵害を容認しないことを示すよう求める一方、暴力、財産の破壊、人命の損失を避けて目的を達することへの期待を表明した。
ホワイトは、賠償だけでなく町の支配体制の変更も望んだ。1857年のイギリス下院で引用されたホワイトの1854年6月16日付フェイベンズ宛書簡は、住民に厳しい処罰を加えることを求め、処罰後に町を商業拠点として整備し、自分たちの官吏を置き、新政府の組織や管轄権について取り決める構想を示していた。
サイアンは7月11日に入港した。同日付のフェイベンズの要求書は、会社の財産と従業員に対する侵害について1万6,000ドル、これとは別の会社側の請求として8,000ドル、合わせて2万4,000ドルの即時支払いを求めた。ボーランドへの暴行に対する謝罪と再発防止の保証は、この金銭要求とは別であった。
回答が得られなかったため、ホリンズは12日、翌13日午前9時までに要求が履行されなければ町を砲撃するとの布告を掲示させた。上陸部隊は警察署の武器と弾薬を押収した。港内にいたイギリスのスクーナー艦バミューダの指揮官ジョリーは、町は無防備であり、自分の兵力もサイアンに対抗できないとして抗議した。ホリンズは計画を撤回せず、住民に避難の機会を与えると答えた。
砲撃・放火と住民の被害
砲撃と焼却 7月13日午前9時、サイアンは砲撃を開始した。ホリンズの16日付ドビン宛報告によれば、砲撃は休止を挟んで3回に分けて行われた。ホリンズは、休止中に町側が要求に応じることを期待したと説明したが、交渉は成立しなかった。
午後4時、ホリンズは上陸部隊に、砲撃で残った建物を焼き払うよう命じた。部隊は約2時間で市街の大部分を焼却した。ホリンズは、処罰を忘れられないものとし、アメリカには賠償と尊重を要求する力と意思があることを示すためだったと説明した。
避難と被害 艦と会社側は避難のための船を提供したが、住民が家財や商品を搬出できたわけではなかった。ニカラグアの新聞『ヌエバ・エラ』に掲載された現地通信は、舟と人手の不足、財産を置き去りにした退去、残した商品の目録を領事に認証してもらおうとして果たせなかった事情を伝えている。
ホリンズは、砲撃と焼却による人命の損失はなかったと報告した。他方、1858年10月21日付の被害者の議会請願は、住居の焼失後に女性や子供を含む住民が風雨にさらされ、疾病と死亡が生じたと訴えた。この請願は、砲撃による直接の死傷とは別に、避難後の生活条件による被害を問題にしていた。
被害は多国籍の住民と商人に及んだ。フランス人住民代表が1856年にパリで公表した文書は、グレイタウンの破壊によって財産を失った家族を次のように列挙した。これは被害者側が補償を求めるために示した数であり、人口調査や死傷者数ではない。
+ 1856年の被害者側文書に掲載された被災家族数 国籍・出身地域 家族数 フランス 11 イングランド 33 サルデーニャ 7 ドイツ 9 スペイン 3 ニカラグア 96 ヌエバ・グラナダ 5 ハイチ 5 コスタリカ 4 ユカタン 1 アメリカ合衆国 11 モスキート地域 16 地域名の区分は原文に従う。モスキート地域の16家族は同文書115頁の一覧による。
撤収後の統治 『ヌエバ・エラ』掲載の通信によれば、サイアンの出港後、避難者をコーン島へ送り届けて戻ったバミューダの艦長は、他に当局が存在しないことを理由に町の権限を引き受けるとの掲示を出した。さらに、住民が捕らえた犯罪者を艦長に引き渡すよう求め、イギリス側は再びモスキート旗を掲げた。米艦の攻撃後も、町がアメリカの行政下に置かれたわけではなかった。
政府の反応と賠償要求
アメリカ国内 攻撃はアメリカ国内でも批判を招いた。『ニューヨーク・タイムズ』『ニューヨーク・トリビューン』『ボストン・トランスクリプト』『ボストン・ポスト』などの新聞が事件を批判的に取り上げ、とくに『ニューヨーク・タイムズ』は、大統領が議会に属する宣戦権を侵したとの観点から政権を批判した。連邦議会の上下両院も、ホリンズへの訓令と関係文書の提出を政府に求めた。議会では大統領の武力行使権限が問題にされ、海軍予算の審議でもグレイタウン破壊が批判の対象となった。ただし、議会による正式な非難には至らなかった。
政権内でも、初めから攻撃の程度が一様に支持されたわけではなかった。駐英公使ジェームズ・ブキャナンは、ホリンズの行動は本国政府によって否認されるだろうとイギリス側へ説明した。マーシーも8月8日付のブキャナン宛私信で、町は処罰に値するとしながら、その厳しさは政府の予想を超えたと認めた。ただし、政府はホリンズを支持するだろうとも述べた。
ピアースは12月4日の年次教書で攻撃を擁護した。町に正規の政府が存在しないと主張し、住民を略奪者や無法者になぞらえたうえで、要求を拒む相手に対しては、施設を破壊するか、不法行為の継続を許すかの選択しかなかったと説明した。教書は会社の財産被害と公使への暴行をともに挙げ、ホリンズの行動を支持した。
ニカラグアの抗議 ニカラグア公使ホセ・デ・マルコレタは、7月28日付のマーシー宛書簡で、市当局をニカラグアの主権を奪った勢力として批判しながらも、無関係なニカラグア人の財産まで破壊したことに抗議した。市当局を支持するのではなく、自国民の損害と、国家の大西洋側の港が破壊されたことについて補償を求めた。
マーシーは8月2日、市当局を非難しつつ、その共同体に属する住民の保護を求めるのは矛盾すると反論した。さらにニカラグアが領有権を主張するなら、その領内からアメリカ人が受けた損害について、逆に責任を求めることもあり得ると通告した。マルコレタは8日、イギリスの介入で実効支配から排除されていたニカラグアに、市当局の行為の責任を負わせることはできず、港での商業活動も市当局への政治的同調を意味しないと反論した。
イギリスの抗議と補償問題 イギリス政府は、1854年8月から9月にかけて、アメリカ政府にホリンズの行動を否認するよう求めた。クラレンドン外相は、アメリカ国内にも批判が強いことから政府による否認を期待したが、ピアースは12月の教書で攻撃を擁護した。イギリスはこの対立を軍事衝突へ発展させなかった。ワックスマンは、英米関係と、イギリスがクリミア戦争に従事していた事情を挙げる。一方、ウィリアムズは、クリミア戦争がなくてもモスキート問題のためにアメリカと戦うことは英国民の支持を得にくかったと解している。
英国人住民の損害についても、イギリスは補償を求めた。1857年6月19日の下院では、ロード・クロード・ハミルトンが、会社側の進出、市の破壊、避難者の窮状を取り上げて政府を追及した。首相パーマストンは攻撃を苛酷で残忍な行為と評したが、外国の領域で営まれた国家の敵対行為によって第三国民が被った損害について、攻撃国に補償を強制できないという当時の政府の法解釈を示した。イギリスは市の行政を直接担う立場でもないとして、外交上の補償要求を断念したと説明した。
被害者側は請願を継続した。ウッドとカークランドが1859年に刊行した議会請願書は、市の憲法、外交官や海軍士官の書簡、会社側の抗議書、検死と逮捕に関する証言を集め、住民を無法者の集団とした説明に反論した。請願者たちは議会による調査と補償のための歳出を求め、政府に提出されたホリンズらの報告だけでなく、それ以前の駐在官や海軍士官の記録も検討するよう訴えた。
砲撃後の町と横断輸送路
キニーの植民事業と市政 キニーらは土地の植民・開発のため中米会社（Central American Company）を組織した。社長は元上院議員ジェームズ・クーパーで、会社は1株25ドルの株式を100エーカーの土地と交換できると宣伝した。1855年3月には、砲撃前の交渉に関与したフェイベンズも、ニカラグア湖付近のチョンタレスに持つ土地権利とキニーの事業を組み合わせた。
しかし、植民事業と附属運輸会社の利害は一致し続けたわけではなかった。スクロッグズは、キニー側がグレイタウンの自治を復活させ、競合する汽船会社に特権を与えかねなかったため、ホワイトらがその遠征に反対したと説明している。1855年、キニーとフェイベンズはニカラグアへの軍事遠征を準備した容疑で訴追された。フェイベンズは商務代理官を解任され、出航の差止めや訴訟で計画は遅延した。
キニーは少人数の一行とともに出国し、難船を経てグレイタウンへ到着した。1855年9月の住民集会で暫定政府が設けられ、キニーは文官・武官を兼ねる知事に選ばれた。同月には『セントラル・アメリカン』紙を創刊して移民を呼び込もうとしたが、資金不足に陥り、仲間の一部はニカラグア内陸で勢力を伸ばしていたウィリアム・ウォーカーのもとへ移った。
交通路の競争と港の変化 町の破壊後も、ニカラグア横断輸送は直ちには衰退しなかった。附属運輸会社は汽船、桟橋、駅馬車を改良し、1855年にも営業を拡大した。一方、同年1月にはパナマ地峡鉄道が完成し、両ルートの会社は運賃引下げと協定を繰り返した。フォークマンは、1855年夏のニカラグア・ルートを、運河建設の構想が実現しないままでも利益を生む輸送事業として描いている。
ウォーカーとの戦争で河川・湖の汽船が奪取され、1857年には横断輸送が中断した。その後もニカラグア政府はフィリバスターの再侵入を警戒し、直ちに再開を認めなかった。アレハンドロ・ボラーニョス・ゲイエルは、これに加えて1858年から1859年に進んだ河口と航路の浅化を、港の機能を失わせた要因として論じている。同書に引用された1859年8月1日付のジェームズタウン艦長ケネディの報告は、増水期でも港口の水深が8フィートしかなく、通常の条件ではさらに浅くなるとした。
港の政治的地位は、別の外交交渉によって整理された。1860年1月28日のマナグア条約で、イギリスはニカラグア領内のモスキート地域に対する同国の主権を認め、保護を終了することに同意した。グレイタウンはニカラグア主権下の自由港とされた。
市街では建物と商業活動が再建された。ピムとゼーマンの1869年刊の旅行記では、ピムが木造家屋、輸入された住宅、商店、カトリック教会のある町を描いている。一方、港の入口には砂州が発達し、艦船の入港を妨げた。ピムは、ゴムの輸出がグレイタウンの経済を支え、その主要な積出港となっていたと説明した。
デュランド対ホリンズ判決と後世の影響
判決 財産を失ったアメリカ人商人カルヴィン・デュランドは、ホリンズ個人に損害賠償を求めた。1860年9月13日、ニューヨーク南部地区の連邦巡回裁判所は、ホリンズが大統領と海軍長官の適法な命令に従っていたことを免責の根拠として認めた。担当したサミュエル・ネルソンは連邦最高裁判事だったが、この事件では巡回裁判所の裁判官として審理しており、最高裁の判決ではない。
判決は、国外にいるアメリカ人の生命・財産を保護するため、いつ、どの程度介入するかを政治的な判断とし、大統領の裁量を広く認めた。ホリンズの個人責任を否定するにあたり、グレイタウンの住民を無責任で略奪的な共同体とする政府側の説明を用いた。
大統領の武力行使権限をめぐる引用 この判決は、後世に議会の事前承認によらない国外での武力行使を論じる際、広く引用された。1970年5月22日、司法省法律顧問局のウィリアム・H・レンキストは、ベトナム戦争中のカンボジア作戦を論じた意見書で、議会の承認なしに軍を使用した事例の一つとしてグレイタウン砲撃を挙げ、デュランド判決の大統領裁量に関する部分を引用した。
2014年12月30日の法律顧問局意見書も、イラクで同年8月から9月初めに実施した対ISIL限定空爆に関し、国外のアメリカ人を保護する大統領の権限を支える判例としてデュランド判決を引用した。同意見書の対象は、この時期の限定的な作戦であり、9月10日に発表されたイラク・シリアでの包括的な対ISIL戦略全体ではなかった。
こうした引用のされ方について、ワックスマンは、事件当時の通信の遅さが現地指揮官に大きな裁量を与えた事情と、議会が文書提出要求や海軍予算を通じて政府を監督したことにも注意を向けている。大統領と現地指揮官の裁量だけでなく、それを制約する議会の働きも当時の制度の一部であった。
タイラー・R・スモザーマンは、国外の自国民を救出する権限と、過去の侵害に報復するため相手を処罰する権限を区別すべきだと論じた。また、判決の先例としての重要性を認めながらも、大統領の対外的な権限を支える判例はデュランド判決だけではないとした。
事件の解釈
交通会社の商業的利害を重視する解釈は、20世紀初頭の研究にもみられる。ウィリアム・O・スクロッグズは1916年、会社にとってグレイタウンの消滅は利益になり、会社側がアメリカ政府を利用して町を破壊させたと論じた。ウィリアムズも同年、ホワイトの6月16日付書簡と英国外交文書を用い、会社の意向とフェイベンズ、ホリンズの行動との近さを論じ、「内々の了解」があったと評価した。ただし、ホワイト書簡そのものが直接示すのは会社顧問の希望とフェイベンズへの働きかけであり、米政府全体が町の破壊を事前決定していたことまでを単独で証明するものではない。
ウィル・ソーパーは2017年の査読論文でこの問題を再検討し、2018年の公開論考でその研究内容を紹介した。さらに2023年には、事件を主題とする専著 “Greytown Is No More!”: The 1854 Razing of a Central American Port, the U.S. Businesses Behind Its Demise, and the Lasting Foreign Policy Legacy を刊行した。同書は、グレイタウンの破壊に至る商業・土地投機上の利害と、事件が後世のアメリカ外交・大統領権限論に与えた影響を扱っている。
ソーパーは、ボーランドへの暴行を介入の「口実」と位置づけ、港を支配したい附属運輸会社関係者と、モスキート海岸の大規模な土地譲与を基礎に植民事業を進めようとした関係者という二つの商業集団が、グレイタウンの破壊を望んでワシントンへ働きかけたと主張した。この説明は、商業的動機そのものを新たに提示したというより、スクロッグズ以来論じられてきた問題を、新聞・企業・土地投機・政府関係者の関係から再構成したものと位置づけられる。ソーパーはまた、1945年以来の米軍海外派遣事例一覧がグレイタウン破壊を「ニカラグア駐在アメリカ公使への侮辱への報復」と説明してきたことを問題にした。2023年版の議会調査局報告にも同趣旨の説明が残っていたことは、スモザーマンも確認している。
スモザーマンは2024年にソーパーの2023年の専著を書評し、同書をグレイタウン事件について「おそらくこれまでで最も包括的」な研究と評価した。商業・土地投機・政治的利害を結びつける分析については、ソーパーの第一の目的は概ね達成されたとする一方、公式説明である「公使への侮辱への報復」は単純化されているものの技術的には誤りではなく、町の破壊がワシントンであらかじめ決定され大統領に承認されたという強い命題には確実な裏付けが乏しいと論じた。スモザーマンは、経済的競争、文化的衝突、人物間の対立、誤認や性急な判断が重なった可能性を重視している。また、事件の歴史的背景を再検討することと、デュランド判決の法的論理を否定することは別問題だとしつつ、町全体の破壊自体は不釣合いな懲罰として法的・倫理的に批判している。
注釈
出典
参考文献
研究書・論考
。第III節「The Bombardment of Greytown, Nicaragua, 1854」。 。リンクは第4章、pp.81–124。英語原著はThe Nicaragua Route（1972年）。引用頁はスペイン語訳による。
。第XII–XIII節、pp.26–28。
同時代文書・史料集 。 全文画像。議会請願本文（1858年10月21日付）はpp.v–vi。付録にはウェブスター書簡（pp.20–21）、市憲法（pp.21–27）、ホリンズ書簡（p.27）、会社側の抗議と反対声明（pp.28–30）、1854年7月11日付要求書（p.31）、検死・逮捕に関する証言（pp.35–37）などを収録。 。 文書2、pp.9–23。『Gaceta de Guatemala』に掲載されたアメリカ政府関係文書の再録。マーシー、ドビンの訓令、ホリンズの1854年7月16日付報告、ジョリーとの往復書簡など。 文書4、pp.34–37。スペイン公使L・A・デ・クエトの1854年7月29日付報告。マルコレタの7月28日付マーシー宛抗議書を含む。 文書6、pp.40–48。クエトの1854年8月10日付報告。マーシーの8月2日付回答とマルコレタの8月8日付再反論を含む。 文書7、pp.49–51。Nueva Era del Estado de Nicaragua en la América Central 第6号、1854年8月20日掲載「Incendio de San Juan del Norte」。 文書21、pp.89–118。1856年にパリで刊行されたフランス人住民代表の関係文書。国籍別の被災家族数はp.115。
。ハミルトンの質問、引用書簡、パーマストンの答弁。
。本稿の参照箇所はピム担当部分、pp.231–235、347。 。グレイタウンおよびデュランド判決への言及はpp.327–328。 。対象範囲はpp.82–83、デュランド判決への言及はp.99。