アウグスト・ハニング（、1946年2月16日 - ）は、ドイツの官僚、情報機関関係者、実業家、スパイ疑惑者。1998年から2005年までドイツの対外情報機関である連邦情報局（BND）長官、2005年から2009年まで連邦内務省の事務次官（）を務めた。
BND長官時代にはアメリカ同時多発テロ事件後の対テロ情報活動や、アメリカの国家安全保障局（NSA）などとの情報協力を指揮した。退官後は民間で安全保障・経営分野のコンサルタントとして活動した。
2026年10月6日、ドイツ連邦検察はハニングを、国家反逆的諜報、国家機密の探知、国家反逆未遂、外国情報機関のための諜報活動の強い嫌疑があるとして逮捕した。
生い立ち・官僚時代 1946年2月16日、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のノルトヴァルデに生まれた。父親は2つのレンガ工場を所有する実業家だった。
1966年にオスナブリュックでアビトゥーアを取得した後、フライブルク大学およびミュンスター大学で法学を学んだ。1975年、ミュンスター大学で環境保護法に関する研究によって博士号を取得した。
大学で研究助手を務めた後、1976年にノルトライン＝ヴェストファーレン州の財政行政機関に入り、1977年には連邦内務省へ移った。
1981年に連邦首相府へ移り、当初は環境・自然保護・原子力安全分野を担当した。1986年から1990年まではドイツ民主共和国東ベルリンに置かれていた西ドイツ常駐代表部に勤務し、機密保護などを担当した。
ドイツ再統一後は連邦首相府へ戻り、複数の課・部門の責任者を務めた。1996年には連邦情報局を所管し、ドイツ連邦政府の情報機関間の調整を担当する部門の責任者となった。
連邦情報局長官 1998年12月、ハニングは連邦情報局長官に就任した。2005年11月まで約7年間にわたりBNDを率いた。
9・11後の情報機関協力 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後、ドイツの情報機関にとってイスラム過激派による国際テロ対策が主要課題となった。
ハニングは後に連邦議会のNSA調査委員会で、当時のBNDは通信技術の急速な変化、インターネット通信や光ファイバー網の拡大に十分対応できておらず、特に通信情報収集能力の近代化が必要だったと証言した。
2002年以降、BNDはアメリカ国家安全保障局との通信情報分野の協力を強化した。ハニングは2015年の連邦議会調査委員会で、9・11後の状況においてNSAとの協力はBNDが任務を遂行するうえで不可欠だったとの認識を示した。
一方、NSAがドイツとの共同情報収集システムを利用して欧州企業や機関を監視したのではないかとの疑惑について、ハニングは、自身の在任中にアメリカ側がドイツの利益に反する情報収集を行ったと認識した事例はないと証言した。
イラクと「カーブボール」情報 ハニングのBND長官在任中、同局はイラク人亡命者ラフィド・アハメド・アルワンからイラクの生物・化学兵器に関する情報を収集していた。アルワンは西側情報機関から「カーブボール」（）のコードネームで呼ばれた。
アメリカ側は2001年、カーブボールの証言が正確であるとの確約をドイツ側に求めたが、ハニングはこれを拒否した。ハニングは中央情報局（CIA）長官ジョージ・テネットに対し、カーブボールの主張を裏付ける別の情報源が存在せず、その情報は検証済みとはみなせないとの警告を送った。
それにもかかわらず、カーブボールの証言は後にアメリカ政府によるイラクの大量破壊兵器疑惑の主要な根拠の一つとして使用され、2003年のイラク戦争をめぐる情報活動の検証対象となった。
グアンタナモ収容者をめぐる調査 ハニングはBND長官時代、グアンタナモ湾収容キャンプに拘束されていたドイツ在住者ムラト・クルナズの問題にも関与した。
2002年、BNDと連邦憲法擁護庁の職員がグアンタナモでクルナズを尋問した。その後作成された評価をめぐって、ドイツ政府がクルナズの早期帰国の可能性を適切に利用したかが政治問題となり、連邦議会の調査委員会で検証された。
ハニングは2007年3月の調査委員会で、クルナズを尋問した職員らが作成した評価について、不十分で重大な欠陥があり、内容にも不足があったとの見解を示した。
同じ調査委員会では、CIAによって誤って拘束されアフガニスタンへ移送されたドイツ国籍のハリド・エル＝マスリ事件など、ドイツ情報機関とアメリカの情報機関との協力についても審議された。ハニングは2006年の証言で、当時の連邦内相オットー・シリーが2004年に米国側からエル＝マスリ事件について説明を受けていたことを、自身は2005年末の報道で初めて知ったと述べ、BND長官である自分に情報が伝えられなかったことへの不満を示した。
連邦内務省事務次官 2005年12月、ハニングはBND長官を退任し、アンゲラ・メルケル政権のヴォルフガング・ショイブレ連邦内相の下で連邦内務省事務次官に就任した。
内務省では警察・国内治安、移民・統合、危機管理など安全保障行政の広い分野を担当した。2009年11月に事務次官を退任した。
NSU事件をめぐる証言 退任後の2012年11月、ハニングは国家社会主義地下組織（NSU）による連続殺人事件を検証するドイツ連邦議会の調査委員会に証人として出席した。
ハニングは、捜査機関が当時最善と考える方法で活動していたとしながらも、事件解明が長期間失敗したことについて「誤りがあった」と認めた。また、2006年に連邦刑事庁へ捜査を集中させる案が検討されたものの、各州、とりわけバイエルン州側の抵抗から実現せず、代わりに連邦刑事庁に調整グループが設置されたと証言した。
退官後 2009年の退官後、ハニングは民間部門へ移り、安全保障や企業活動に関するコンサルタントとして活動した。
ラトビアのPNB銀行では監督評議会のメンバーも務め、2019年3月時点の同行資料には「Dr. August Gustav Paul Hanning」の名で監督評議会委員として記載されている。
また、自身の民間コンサルティング活動を通じて、政府、安全保障、国際ビジネスなどに関する助言を行っていた。
2026年のスパイ容疑による逮捕 2026年10月6日、ドイツ連邦検察は連邦刑事庁（BKA）により、ハニングと元BND職員のマンフレート・Dを逮捕した。ハニングはノルトライン＝ヴェストファーレン州シュタインフルト郡のノルトヴァルデにある自宅で拘束され、関係先はベルリンなどでも捜索された。
連邦検察によれば、ハニングには、ドイツ刑法上の国家反逆的諜報、国家機密の探知、国家反逆未遂、外国情報機関のための諜報活動について「強い嫌疑」があるとされた。
連邦検察の主張によれば、マンフレート・DはハニングのBND長官時代に長官室長を務め、ハニングが内務省事務次官へ移った後も出向職員として同行した。その後2012年3月から2026年3月まで歴代BND長官の長官室長を務め、機密情報へアクセスできる立場にあった。
捜査当局は、両者が2010年春ごろ、マンフレート・DがBND内部の価値ある情報を報酬と引き換えに継続的にハニングへ提供し、ハニングが民間のコンサルティング活動で利益を得るため利用することを合意した疑いがあるとしている。
連邦検察によると、マンフレート・Dは遅くとも2022年6月までに約2000件の文書をハニングに提供したとされ、その中には機密指定されたBND内部情報が多数含まれていた。文書の一部は、連邦首相府で行われる情報機関・政府高官の情勢会議の準備などに使用される内部資料だったとされる。
さらに連邦検察は、ハニングが提供された機密情報の一部を用いて外国情報機関の職員向けの分析を作成した疑いがあるとしている。ただし、当該分析が実際に相手方へ渡ったかどうかは2026年10月6日の発表時点では確認されていない。
また、ハニングは別の外国国家情報機関の関係者とも数年間にわたり緊密に接触し、マンフレート・Dから得た資料に一部基づく政治情報を提供した疑いがあると連邦検察は発表した。連邦検察は公式発表で相手国・情報機関の名称を明らかにしていない。
この捜査は、2025年9月にハンブルク検察が実業家クリスティーナ・ブロックらをめぐる別の事件の捜査過程でハニングの関係先を捜索した際に得られた資料を端緒としている。2026年5月初旬に事件が連邦検察へ移管され、BNDおよびBKAと共同で捜査が行われた。
逮捕後、ハニングらは連邦裁判所の捜査判事に送致され、逮捕状の告知と勾留執行の可否について判断を受けることとなった。一連の嫌疑について、2026年10月7日時点で有罪判決は確定していない。
関連項目 連邦情報局 ドイツの諜報機関 連邦内務省 (ドイツ) 国家安全保障局 (アメリカ) 中央情報局 ムラト・クルナズ ハリド・エル＝マスリ 国家社会主義地下組織 イラク戦争
脚注