坂越 健一（さかこし けんいち、1972年〈昭和47年〉1月6日- ）は、日本の自治・総務官僚。大阪府副知事。
来歴
富山県富山市千石町出身。富山県立富山高等学校を経て、1994年 (平成6年)に東京大学法学部を卒業し、同年、自治省に入省。
総務省では財政畑が長く、入省後、 総理府国際平和協力本部事務局、自治省財政局財政課、外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事、和歌山県総務部市町村課長、総務省自治財政局地方債課課長補佐、長崎県企画振興部文化観光物産局長、内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)、総務省自治財政局地方債課長などを歴任。
自治省行政局地方分権推進室主査の際には、地方分権推進計画の策定や地方の裁量を拡大する地方分権一括法の作成に携わり、和歌山県総務部市町村課長の際には、市町村合併に取り組み、地域の生き残りのため合併が必要である理由とその効果、今後の地方財政の見通しなどを市町村長・職員・議員とともに整理し、県内各地で何百人規模の反対派住民に対して約40回の説明会を実施した。
また消防庁総務課国民保護室課長補佐の際には、J‑ALERTの導入に取り組み、小泉首相が出席した中央防災会議で自らシナリオを作成したPRビデオを上映するなどして約100億円の予算確保を行うとともに、全国で初となる北海道上富良野町での実証実験の実施などを担った。
在サンフランシスコ総領事館に3年間勤務した際には、ロビイストと連携してカリフォルニア州知事や閣僚、州議員らに働きかけ、法案の賛否・修正に影響を与える活動や情報収集、親日派の拡大、訪日アレンジを実施するとともに、大統領選や連邦議会選の情勢分析のため記者・学者・議員らに対して何十回にもわたりインタビューなどを行った。
総務省自治財政局地方債課理事官としては、地方債の普及・PRを担当し、銀行・機関投資家・国・地方共同機関・個人・海外など多様な資金調達先からの資金調達を容易にするための制度改正と広報を推進するとともに、地方職員とともに欧州各国や中央銀行で英語によるセミナーを開催し、外国人投資家層の拡大を図った。そしてリーマンショック後は、地方職員や銀行協会と連携して日本銀行へ繰り返し説明を行うなど銀行の借入を容易にする取り組みを進め、その結果、日銀の地方債適格担保制度が20数年ぶりに拡充された。
また総務省自治財政局では京都市の地下鉄事業や京都市の財政問題に関わり、長崎県企画振興部長の際には、対馬・壱岐・五島列島などで買い物や宿泊が割引となる地域商品券「しまとく通貨」の発行などを担当した。
さらに総務省自治行政局公営企業課長の際には、公営企業に関する制度や財政措置等を所管する課の課長として、利用者減に伴う料金収入の減少で経営が厳しくなった上下水道や公立病院の統廃合を主導し、複数自治体の施設統合や県と市町村との共同経営などの方策を関係省庁と連携して推進した。
2022年7月1日、京都市副市長に就任。約2年の在任中、財政担当の副市長として、人件費の抑制や市有地の売却などの財政悪化対策を進めるとともに、景観政策の見直し、税制改革、成長力の強化などを担った。また、少子高齢化が課題となっている市西部の洛西地域を活性化するプロジェクト推進本部の本部長として、市立芸術大跡地に誘致するにぎわい施設と連動した活性化を担うとともに、京都市バスの市民優先価格の実現に向けた取り組みや北陸新幹線に関わった。
その後、内閣府本府地方分権改革推進室長、総務省大臣官房審議官 (地方自治・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)を歴任。総務省大臣官房審議官の際には、地方を巡る制度の企画立案を担当し、副首都法などの副首都構想の関連法案を担当した。
2026年7月28日、大阪府副知事に就任。財政や福祉、スマートシティなどの分野を担当している。
略歴
1994年 4月- 自治省入省、自治省消防庁総務課配属 7月- 愛知県地方課 1995年8月- 総理府国際平和協力本部事務局 1996年9月- 総理府国際平和協力本部事務局ゴラン高原連絡調整要員 1997年4月- 自治省財政局財政課 1999年7月- 自治省行政局地方分権推進室 2000年3月- 外務省在サンフランシスコ日本国総領事館副領事 2001年7月- 外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事 2003年5月- 和歌山県総務部市町村課長 2005年 7月- 総務省消防庁総務課国民保護室課長補佐 8月- 総務省消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室課長補佐 2006年4月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼自治行政局公務員部福利課課長補佐 2008年1月- 総務省自治財政局地方債課課長補佐 2009年7月- 総務省自治財政局地方債課理事官 2010年4月- 総務省自治財政局財政課財政企画官 2011年4月- 長崎県企画振興部文化観光物産局長 2013年4月- 長崎県企画振興部長 2014年4月- 長崎県総務部長 2015年 4月- 総務省自治行政局選挙部政治資金課政党助成室長 6月- 総務省大臣官房参事官兼自治行政局選挙部政治資金課政党助成室長兼自治財政局財政課復興特別交付税室長 7月- 総務省自治行政局選挙部政治資金課政党助成室長 2016年 6月- 内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室) 9月- 内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)=内閣官房皇室典範改正準備室参事官 2018年7月- 総務省自治財政局公営企業課準公営企業室長 2019年7月- 総務省自治財政局地方債課長 2021年4月- 総務省自治財政局公営企業課長 2022年 6月30日- 辞職 7月1日- 京都市副市長 2024年7月- 総務省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官 (経済財政運営、経済社会システム及び地方分権改革担当)兼内閣府本府地方分権改革推進室長兼内閣府本府道州制特区担当室長 2025年7月- 総務省大臣官房審議官 (地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)兼内閣府本府地方分権改革推進室次長兼内閣府本府道州制特区担当室兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 2026年 3月- 総務省大臣官房審議官 (地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)兼内閣府本府地方分権改革推進室次長兼内閣府大臣官房審議官 (経済社会システム及び地方分権改革担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 7月27日- 辞職 7月28日- 大阪府副知事
脚注
出典
参考文献