実験法哲学（Experimental Jurisprudence; X-Jur）は、実験哲学の法哲学における応用であり、法概念に関する心理学調査を通じて法の性質を実験的・経験的に探求する分野である。法概念論・法学方法論の面が強調されることが多く、実験法理学ともいう。この分野は、社会科学の手法を用いて人々の法に関わる直観を解明しようとする点で、従来の分析法哲学と異なっている。また、法心理学の研究とも異なり、法の存在や内容がいかなる意味で道徳に関わるものなのか（あるいはそもそも関わるのかどうか、どのように関わるのか）といった哲学的含意を重視する。
背景 実験法哲学（X-Jur）は、より広い哲学分野としての「実験哲学（X-Phi）」の潮流から派生した。2000年代初頭に登場した実験法哲学は、当初、意味論的な指示、知識、意図的行為といった「素朴概念（folk concepts）」に焦点を当て、日常的な概念的直観に関する、分析哲学の伝統的な「安楽椅子」的思弁を批判するものであった。その後、2010年代に入り、法に関する素朴概念の分析に対しても同様の経験的アプローチが展開されるなかで、法理論における新たな手法としての「実験法哲学」の可能性が認識されるようになった。
実験法哲学は、法の存在や内容は単なる社会的事実の問題にすぎないのかという伝統的な論点を含め、多くの問いを分析法哲学と共有している。しかし実験法哲学は論者の直観にそのまま依拠することに反対し、広く実証的な検証を行うべきだと主張してきた。それは、「一般の人々が用いる概念と異なる概念に依拠することにともなう「大きな（哲学的）コスト」」を適切に見積もるためである。
英語圏の法概念論・一般法理学では、2000年代前後の法実証主義論争以降の議論がテクニカルなものとなり、何を示すことが議論の優劣につながるのかわかりにくくなったとしばしば指摘される。実験法哲学はそこで、実験的検証によって新しい手がかりを提示しようとしているといえる。たとえば、一定の社会的受容という事実を法の妥当性条件とする（典型的にはH. L. A. ハート流の）法実証主義にとっては、それが誰の・どのような種類の受容であるかという実験データは単なる事実を超えて、理論的に無視できない要素となりうる。
テーマ 実験法哲学は、二つの基本的な探究の筋道を示している。一つは、現代の法制度に共通する特定の法や法的方法の特徴に関わる「法の素朴概念（folk concepts）」についてのものであり、もう一つは、法そのものや、ルールの適用あるいは法の解釈に関する一般的な「法の素朴概念」についてのものである。
具体的な法概念 実験法哲学の広範な研究課題には、（法概念の広範な探求としての一般法哲学と対比される）「個別法哲学」のトピックが含まれる。法理論においては、一般的な法的ルールの概念的要素が、特定の倫理理論や、ある種の記述的（道徳的評価をともなわない）判断に帰せられることがよくある。しかし実験法哲学は、こうした従来の理解の多くに異議を唱えてきた。
スコット・シャピロとジョシュア・ノーブは、因果関係についての人々の日常的な判断についての経験的データは、法理とは異なり、単に記述的な性質にとどまらず規範に関する道徳的判断の役割を組み込んだ法的因果関係のモデルを支持していると論じている。 犯罪の意図（犯意／mens rea）の裁判官による認定についての研究からは、一般の人々による認定と同様に、有責性に関わる意図的行為の裁判官による認定もまた、問題となる行為の結果が持つ道徳的価値（善悪の評価）に影響されることが示唆されている。 一般の人々は、同意にとって不可欠だと認識される条件に注目する傾向があることが明らかになっている。そのため、ある人が同意の前提条件だと考えていた条件が侵害されたとしても、その人による同意（例えば性行為への同意）が無効になるとはみなされない場合がある。この結果は、多くの倫理理論が支持する「自律に基づく同意モデル」を裁判所がさまざまな文脈で適用できていない理由を説明するものと解釈されている 。 陪審制を採用している国では、多くの訴訟において、ある行為が「合理的」であるかどうかの判断を陪審員に委ねている。実験法哲学の研究によれば、一般市民は「合理的な行為」を「通常の行為」と「理想的な行為」の中間に位置するものと考えている 。不法行為法の研究からは、合理性を判断する一般人は、「ハンドの公式（Hand Formula）」が示す経済的合理性よりも、何が「通常」「慣習的」であるかを重視していることが示唆されている。また、行為にともなうリスクも、ハンドの公式が示唆する以上に、その行為が合理的かどうかの判断に大きな役割を果たしているという 。これらの知見を総合すると、合理性に関する法と経済学的説明に対して課題が突きつけられることになる。 制定法（および憲法）は、辞書やコーパス言語学によって決定される「通常の意味」に従って解釈されるべきだという論者も多い。しかし実験法哲学を主導する論者の一人であるケヴィン・トビアは、一般の人々による言語的意味の解釈が、それら双方の資料（辞書やコーパス）が示す意味とは異なる場合があると主張している。
まとめると、一連の研究が示唆することは、法理論とそれに関わる素朴法概念との関係には根拠のない思い込みが多々あり、哲学的な知見を踏まえた実証的調査が必要であるということである。
法の一般的概念 実験法哲学におけるより限定的な研究課題は、「一般」法理学のトピック、すなわち法そのものの本質や、一般的なルールの適用・解釈に関する問いを扱っている。こうした研究からは、法の意味をルール作成者の意図かルールの文言のいずれか一方に還元する従来の説明とは異なり、ルールの適用に際しては多様な要因が直観的に作用していることが報告されている。実際、近年の研究は、法解釈に関する道徳的観点からの説明と同様に、ルール違反の判断がときに道徳的評価の影響を受ける可能性を示唆している 。
道徳が法の妥当性の前提条件であるか否かという問題は、実証的な検討の対象ともなっており、そこでは、法に関する素朴概念に、ロン・フラーの説く「手続的道徳」の諸原理や、あるいはジェンダーや人種の基本的な平等といった「実体的道徳」の原理が含まれているかどうかが探求されている。こうした研究からは、少なくとも個別の制定法を検討する限りにおいて、手続的道徳の原理が満たされていることは、法の妥当性にとって直観的に不可欠な要素ではないことが示唆されている。それとは対照的に、自然法論と整合する形で、これらの研究は、制定法が有する実体的道徳性が、法の存在にとって直観的に本質的なものであることを示している 。
こうした一連の研究は、法によって表現されている道徳的価値は結局のところ、そのときどきの政治的な状況の帰結にすぎないのであって法の本質的要素ではないという法実証主義の一般的な想定に対し、疑問を投げかけてきた。
方法論 実験法哲学は、さまざまな実証手段を用いてなされる。
調査実験：参加者に架空のシナリオを提示し、法的・道徳的な判断を求める。その際、推論のパターンを特定するために、重要な要因を変化させることが多い。 量的データ分析：統計的手法を用いて回答を分析し、法に関する直観の傾向を把握する。 文化間比較：法や正義に関する直観が、社会や法制度の伝統によってどのように異なるかを検証する。 認知・行動実験：法的な思考の心理的基盤を探るため、神経科学と組み合わせて行われることもある。
これらの手法は、法的概念の解釈において一般人と専門的な法律家がどのように異なり（あるいは一致し）、また背景にある道徳的信念が法的推論にどのような影響を及ぼすかを調査するために用いられる。
研究分野 実験法哲学の主要な研究分野には以下のようなものがある。
法的責任における因果関係：特定の害悪を誰が引き起こしたのかを人々がどのように判断するか。 意図と道徳的判断：特に刑事法の文脈における、意図的な行為と非意図的な行為の区別。 非難と処罰：人々がどのように責任の所在を定め、適切な制裁を評価するか。 法解釈：一般の人々が契約書や法令などの法文をどのように理解するか。 規範的知見と記述的知見：実証データが規範的な法理論にどのような知見をもたらし得るか（あるいは、もたらし得ないか）の検討。
批判 法に関する素朴概念の体系的研究が持つ哲学的意義を重視する実験法哲学の姿勢は、一部の法理論家から歓迎されている一方で、批判も招いている。批判の一つとして、法哲学の基礎として素朴概念を扱うことは、探究を「体裁を整えただけの辞書作り（glorified lexicography）」に矮小化させかねないというブライアン・ライターの指摘がある。そうなれば、その成果は文化に依存するものとなり、普遍的かつ時代を超越した真理を提示できなくなる。しかし、日常的な法的観念の少なくとも一部の側面――とりわけ手続的道徳の役割など――については、文化的・言語的に多様な地域において共通して見られる可能性を示唆するものもある。その一方、法体系と法文化がおおむね対応するという法の特徴は、比較法文化論的な実験・検証に適しているという点で、実験哲学とは異なった固有の意義を実験法哲学に与えてもいる。
第二の批判は、実験法哲学が一般の人々の直観を記録することに向けられる。この批判が主張するのは、哲学的な目的において重要となる法や法概念の理解は、一般人によるものではなく、むしろ法律家や法に携わる公職者による理解である、ということである。一般人の直観よりも哲学者の「専門家」としての直観を優先する実験哲学（X-Phi）への批判と同様に、この見解は、分析的アプローチと実験的アプローチの双方が「素朴な法的概念」を重視していることに対し、法制度や個々の法現象の構築・維持におけるディシプリンや専門知識の重要性を見落としていると指摘する。
文献
Knobe, J. (2003). "Intentional Action and Side Effects in Ordinary Language." Analysis, 63(279), 190–194. Mikhail, J. (2007). "Universal Moral Grammar: Theory, Evidence and the Future." Trends in Cognitive Sciences, 11(4), 143–152. Nadelhoffer, T., & Feltz, A. (2008). "The Actor–Observer Bias and Moral Intuitions: An Empirical Study." Philosophical Psychology, 21(5), 525–543. Bix, B. (2012). Jurisprudence: Theory and Context. Sweet & Maxwell.
Tobia, K. (2020). "Experimental Jurisprudence." In: The Routledge Handbook of Experimental Philosophy of Law.