+コーネル大学カイ・ファイ・フラタニティ性的暴行疑惑疑惑の事件の日時2024年10月19日〜20日場所ニューヨーク州イサカ コーネル大学のカイ・ファイ・フラタニティの建物手続大学のタイトル・ナイン手続（終結） 民事訴訟（係属中） トンプキンス郡の刑事捜査（大陪審付託に向け再開） ニューヨーク州司法長官による大学対応の調査 外部弁護士による独立調査状況（2026年10月1日時点）刑事訴追なし コーネル大学カイ・ファイ・フラタニティ性的暴行疑惑（コーネルだいがくカイ・ファイ・フラタニティせいてきぼうこうぎわく、）は、2026年9月、米国コーネル大学の元女子学生が、同大学の男子学生社交クラブ(フラタニティ)「カイ・ファイ」(Chi Phi)の会員男性7人から、2024年10月19日から20日にかけての夜、同クラブの建物内で薬物を摂取させられたうえ性的暴行を受けたと主張し、大学やフラタニティなどを相手取って民事訴訟を起こしたことで表面化した問題である 。訴状では原告は仮名の「ジェーン・ドウ」(Jane Doe)で示されている。被告となった7人は、報道で「コーネル・セブン」（）と呼ばれている 。2026年10月1日現在、刑事訴追された者はおらず、コメントを出した被告は代理人を通じて、不正行為を否定するか、暴行への関与を否定している。 以下に記す内容は、特に断りのない限り、訴状の主張、あるいは当事者・報道機関の説明であり、裁判所による認定ではない。

2024年11月、原告は大学警察へ被害を届け出た 。コーネル大学は、タイトル・ナイン(教育修正法第9編)に基づく手続で退学や停学を含む処分を科したとしており 、同大学の学長は、7人のうち2人が退学処分になったと説明している 。トンプキンス郡地区検事は2024年には起訴を見送り、その理由として、原告が大学警察に提出した宣誓供述書は、任意で、意識があり、同意のもとでの参加として記述していたと説明したが 、原告側の弁護士はこの説明に異議を唱えている 。訴訟が公になった後、地区検事は9月28日、大陪審への付託に向けて事件を再捜査すると発表した。この問題を受け、ニューヨーク州知事が大学の対応に関する独立した調査を求め、大学はこれに応じ 、州司法長官事務所も大学の対応を調べている 。また、飲酒や薬物摂取が絡む性犯罪の扱いをめぐるニューヨーク州法の議論も再燃した 。申し立てられた事実は、法廷で検証されていない。

申し立てられている事実 訴状によれば、原告は当時20歳で、2024年10月19日夜、所属するソロリティの建物とバーで飲酒した後、会員の一人である友人を訪ねるためカイ・ファイの建物に向かった。訴状は、その時点で直前の3時間に標準的な飲酒量で約10杯を飲んでいたとしている 。訴状はさらに、会員2人が原告にケタミンだと称する薬物の吸引を迫り、その後に性的暴行を加えたと主張している。

訴状によれば、午前1時42分ごろ、会員の一人がカイ・ファイのSnapchatグループに、2階に性行為に応じる女性がいるとほのめかす非常に下品なメッセージを送り、 訴状はこれを、他の会員に加わるよう促したものだと主張している 。また訴状には、このメッセージのスクリーンショットとされる画像が含まれている 。訴状は、その後さらに複数の男性が部屋に入り、暴行は午前5時45分ごろまで続き、その頃には原告は意識を失ったと述べている。 CBSニュース・ニューヨークは、同じ夜のこのグループのやり取りを撮影した動画を入手したと報じており、そこには、まだ可能かどうかを尋ねる趣旨の後続メッセージと、別の会員による肯定の返信があったとされる。

地区検事はこれらのメッセージを不快で下品だとしつつ、法的に問題となる同意の有無とは関係がなく、大陪審には提示されるだろうと述べた 。被告の一人の弁護士は、メッセージが不適切だったことは認めたが、性的暴行の証拠ではないと述べている。

通報と大学の対応 訴状によれば、原告は2024年11月8日にコーネル大学警察へ被害を届け出た 。同日、大学はカイ・ファイ支部に対し、学生行動規範違反の疑いで一時的な活動停止命令を出し、その後、複数の学生に暫定的な停学措置を取った 。大学警察は11月14日から原告への聴取を始め、原告は6ページのタイプ打ちの供述書に署名した。

大学によれば、数か月にわたるタイトル・ナイン調査の後、訓練を受けた教職員による委員会が複数日にわたって証拠を審理し、退学や停学を含む一連の処分を出した。 原告の弁護士は、7人のうち2人が退学となり、残る5人は停学、研修、エッセイの提出などの軽い処分にとどまったと述べている 。これに対しマイケル・コトリコフ(Michael Kotlikoff)学長は9月29日、学生自治会に対し、被疑者のうち2人が退学、2人が少なくとも2学期の停学、1人は処分が下る前に卒業し、2人は性的不品行について責任なしと判断されたと説明した 。大学は、同支部は2024年に閉鎖され、現在もキャンパスへの立入りが禁じられているとしている。 大学は個々の処分内容の開示を、連邦のプライバシー法を理由に控えている。 原告の弁護士によれば、原告は大学を中退した。

訴状は、被疑者とされた学生たちが「エッセイをコーネル大学に提出することによって、自らの行為を軽減する機会を与えられた」と主張している 。大学はこれを否定し、起訴対象となった者のうち、エッセイの執筆だけを唯一の処分として科された者はいないとしている 。訴状はまた、大学とカイ・ファイは同支部にケタミンを中心とする薬物の文化があることを知っていた、または知り得た筈だと主張し、事件の約1週間前にも同建物で薬物関連の事案により警察が出動していたとしている。イサカ市警察は、この事件の届出を受けていなかったとしている。 大学は、大学警察が犯罪の可能性があると判断した場合は、郡地区検事局に捜査内容を共有するのが確立した手順だと説明している。

2024年の検察の検討 2024年11月、大学警察はトンプキンス郡地区検事局に対し、原告の供述がニューヨーク州法上の犯罪に当たるかどうかの検討を依頼した 。地区検事によれば、複数の検事と捜査担当者が検討し、供述に記載された事実は犯罪を構成しないと判断した。原告の信用性が問題とされたことはなかったとも述べている 。地区検事は、同局は警察の捜査と並行する独自捜査は行わず、大学警察の捜査に依拠したこと 、及び、被疑者とされる7人が警察に聴取されたことを示す情報はないことも述べている。

地区検事は、供述書は薬物使用と性的行為への原告の参加を、任意で、意識があり、同意のあるものとして記述していると説明している。 CNNに対しては、訴状との主な違いは、最初の性的接触に原告が同意していたとの記載が訴状にない点だと述べた。 一方、NPRは、地区検事が公表した供述の抜粋にも、原告が細部を思い出せないと述べる箇所、特定の行為に同意しなかったと述べる箇所、夜が進むにつれて酩酊が深まったと述べる箇所があると報じた。 原告の弁護士は、2024年に伝えた内容は訴状と実質的に異ならないと述べている。

9月29日、CBSニュース・ニューヨークは、情報提供者から原告の大学警察での聴取記録を入手したと報じた 。記録の中で原告は、飲酒と薬物使用、記憶の欠落について述べ、最初の接触についてはおおむね問題なかったと述べる一方、その後の出来事を強姦だと述べ、その点に強い確信があると語っているという。 聴取は翌日も続き、原告は修正された6ページの供述書を確認して署名した。CBSは最終的な供述書を見ていない 。地区検事はCBSに対し、聴取記録の全体を受け取ったことはなく、自分の局に提出された宣誓供述書にはそのような発言への言及がなかったと述べ、仮に省略されたのであれば、大学外の者が調べるべきだとした 。大学は、大学警察が大学の調査結果を地区検事局に提供したとしている。

Snapchatの証拠が検察に届いたかどうかについては、当事者の説明が食い違っている。地区検事はABCニュースに対し、グループチャットのスクリーンショットは自分の局に提供されなかったと述べた 。原告の弁護士は、メッセージは2024年に当局へ提供したと述べ 、大学は、大学警察が同年に地区検事へスクリーンショットを渡したとしている。

民事訴訟 訴状は2026年9月14日にニューヨーク郡で提出された(9月16日とする報道もある)。 訴状は101ページに及び 、7人の男性、コーネル大学、カイ・ファイ・フラタニティとその元支部長、原告が所属したソロリティの関連団体、そして、原告が21歳未満で明らかに酩酊していたのに酒を提供したとされるイサカのナイトクラブなど、十数の被告を挙げている。 請求原因には、過失、契約違反、監督上の過失、性的暴行・暴行(アサルト・アンド・バッテリー)、故意による精神的苦痛の加害、ニューヨーク州人権法違反が含まれる 。原告は金銭的損害賠償について陪審審理を求めており 、填補的損害賠償と懲罰的損害賠償を、額を特定せずに請求している。

捜査の再開と各機関の対応

検察 2026年9月28日、マシュー・ヴァン・ハウテン(Matthew Van Houten)地区検事は、起訴の可否を再検討するよう地域社会から求められたとして、事件を再捜査すると発表した 。同氏は、原告の協力を得て事件をトンプキンス郡の大陪審に付託する意向であり 、性犯罪の経験が豊富な上級検事を担当にしたと述べ 、45日以内の付託を望むとした 。大陪審は、民事訴訟の訴状に記された罪名のほか、他の罪名も検討できる 。コーネル大学は、原告が大陪審で証言する機会を得ることを支持するとしている 。原告の弁護士は、再捜査を正しい方向への一歩だが遅すぎたと評価する一方、自身も原告も、地区検事の捜査・訴追の進め方に信頼を置いていないと述べた。

州当局 キャシー・ホウクル(Kathy Hochul)州知事は再捜査を支持し、大学の対応について独立した調査を求めた 。知事は、大学の報告、対応、予防の仕組みや学内文化について、より広い疑問が残るとしている 。9月30日、知事は、コーネル大学の学長が外部弁護士を起用した独立調査に同意したと発表した。 この調査が実際にどのような意味を持つかは明らかでない 。知事はまた、性暴力の被害者の保護を強化するために州として何ができるかを検討するよう、自身のチームに指示した 。レティシア・ジェームズ(Letitia James)州司法長官の事務所は、大学の対応を調査していることを認めているが、どのような措置を取り得るかは明らかでない。

地元自治体 9月28日、イサカのロバート・カンテルモ(Robert Cantelmo)市長は、コーネル大学が性暴力の防止と訴追のための手順を点検し、新たな基準を公表するまで、フラタニティ関連の行事を含む学生行事及び特別行事の許可を直ちに停止するよう提案した 。市長は、大学とその警察がイサカ市警察と連携した対応を取らなかったと述べている 。この措置には市議会(コモン・カウンシル)の承認が必要で 、複数の市議が『コーネル・デイリー・サン』に対し賛成する考えを示した 。大学は、学生の安全に対する市長の関心を共有するとし 、結果責任を伴う処分を科さなかったとの指摘は誤りだと述べている。

被告側の主張 被告の一人の弁護士は、依頼人は原告に性的暴行を加えておらず、触れてもおらず、訴状に書かれた出来事は起きていないと述べた 。別の被告は、代理人を通じて、性的行為にも薬物使用にも加わっておらず、大学から責任ありとはされなかったと述べる一方、Snapchatのメッセージを軽率に送り、部屋にも短時間立ち寄ったと述べた 。第三の被告の弁護士は、大学が詳細な事実記録を作成しており、食い違いは証拠開示手続で検証されると述べた。 最初の被告の弁護士は、毛髪検査でケタミンは検出されなかったとも述べている 。裁判所による事実認定はなく、刑事訴追もされていない。

法的及び制度的背景

刑法 地区検事の声明は、ニューヨーク州刑法に関する同氏の解釈を示している。すべての性犯罪について、行為が被害者の同意なく行われたことを合理的な疑いを超えて証明する必要があり、同意の欠如は、強制(forcible compulsion)、精神的無能力(mental incapacitation)、身体的無力状態(physical helplessness)、または一部の罪名については被害者が明確に拒絶の意思を示したこと、のいずれかによって生じ得る 。同氏は、強制には身体的な力の行使が必要であり、精神的無能力とは本人の同意なく薬物を投与されたために自らの行動を制御できない状態、身体的無力状態とは意識がない、または不同意の意思を伝えることが身体的にできない状態を指すと説明している。

2024年の供述書の内容を真実と仮定して当てはめた結果、同氏は、力の行使、本人の同意なき薬物投与、意識の喪失のいずれも主張されておらず、原告が中止を求めるたびに性的行為は止まったと結論づけた 。また、数日後に出来事を覚えていないことは、その時点で意識がなかったことの十分な証拠にならないとし、2024年の判断は法的に正しかったとしている。

民事訴状の主張はこれと異なり、原告は薬物を摂取させられて無能力状態になり、午前5時45分ごろに意識を失ったとしている 。これに対し、地区検事による2024年の供述書の要約では、原告は疲れたと述べ、その後に行為が止まったとされている 。APの分析によれば、ニューヨーク州は、酩酊した人を精神的無能力と扱うのは、酩酊が本人の知らないうちに、または同意なく生じた場合に限る19州の一つである。

大学の規定 ニューヨーク州教育法第129-B編(「イナフ・イズ・イナフ」法)は、州内のすべての大学に、積極的同意(アファーマティブ・コンセント)の定義を採用するよう義務づけている。同法は、無能力状態の者は同意できず、無能力状態は意識の喪失、睡眠、拘束などによって生じ得るほか、酩酊の程度によってはアルコールや薬物によっても生じ得るとしている 。2016年の政策作業部会の報告書は、これが刑法上の定義ではないと指摘している 。また『ミシガン・ロー・レビュー』の論文は、大学の調査担当者には、証人や証拠の提出を強制する召喚状(サピーナ)を発する権限がないことや、調査能力に制約があることなど、警察にはない限界があると指摘している。

民事上の請求 ハーバード・ロースクールのナンシー・ガートナー(Nancy Gertner、元連邦判事)は、原告が連邦のタイトル・ナインではなくニューヨーク州法に基づいて提訴した点を、法的に珍しいと評した 。民事の請求は一般に「証拠の優越」(ある事実が存在しない可能性より存在する可能性が高いこと)で判断されるのに対し、刑事の有罪判決には「合理的な疑いを超える証明」が必要であり、両者は異なる程度の立証を要する別個の基準である。

立法をめぐる動き 被害者が同意できない状態にあることを合理的な人であれば知り得た場合には、その状態がどのように生じたかを問わず訴追を可能にする法案は、ニューヨーク州下院議員のジェフリー・ディノウィッツ(Jeffrey Dinowitz)が2019年から提出しているが、成立していない 。下院版の法案番号はA101である。

警察による聴取 NPRは、専門家の話として、警察の聴取はトラウマに配慮した手法に及ばないことが多く、被害者の最初の供述に見られる欠落や不一致は、信頼性の低さではなく、トラウマや聴取方法を反映している場合があると報じた。 地区検事はCBSニュースに対し、原告の供述を取った担当官は、トラウマに配慮した性犯罪捜査の訓練を受けた経験豊富な捜査官だったと述べた。

脚注