中国国民党中央党部拡大会議（ちゅうごくこくみんとうちゅうおうとうぶかくだいかいぎ）は、1930年（民国19年）の夏から秋にかけて、中原大戦を背景として中国国民党内の反蔣介石各派が結集して開催した会議である。同会議によって成立した党務機関は北平を拠点として活動し、中原大戦における反蔣各派の党務機関として機能した。これに対応する政務機関が北平国民政府であった。歴史学界では北平拡大会議とも呼ばれる。
拡大会議の開催によって国民党中央には「寧平分裂」が生じ、北平と南京の双方がそれぞれ党・政機関を有することとなった。このため、南京側からは偽拡大会議とも呼ばれた。
歴史
反蔣各派の提携 1930年3月に反蔣同盟が結成されると、4月5日、南京国民政府は閻錫山の本職・兼職を全て免じ、逮捕して取り調べるよう命令した。7日、南京の国民党中央常務委員会は閻錫山の党籍を永久に剥奪することを決定し、10日には中央政治会議委員および国民政府委員の職を解任した。
12日、西山会議派の鄒魯、は閻錫山の招きを受けて山西省太原に到着し、陳公博、閻錫山と党務について協議し、別個の党・政機関を設立して南京側に対抗することを図った。
陳公博はこの時期、北平・天津・太原などを往来して反蔣各派との折衝に参加していた。彼の回顧によれば、北方では閻錫山、馮玉祥らの軍事勢力に加え、改組派、西山会議派などがそれぞれ異なる政治的立場を保持しており、南京側に対抗するための統一的な党務機関を成立させるには各派の妥協が必要であったという。
5月7日、汪兆銘が起草した「北方党務問題宣言」が天津に届けられた。天津会議に参加していた者は、改組派と西山会議派を含め、いずれもこれに賛同した。その方法は、非常会議から中央幹部拡大会議を成立させ、さらに中央政治会議を成立させた後、国民党第三次全国代表大会と国民会議を開催して政府を成立させるというものであった。しかし、「党統」をめぐって両派の間にはなお意見の相違があった。鄒魯、謝持を代表とする西山会議派と、陳公博・を代表とする改組派は、「党統」をめぐって論争を続けた。
改組派は1926年（民国15年）1月に広東で開催されたおよびを正統とし、これらの参加者のみで会議を開くことを主張した。一方、西山会議派は1926年3月に上海で独自に開催したで成立したについても同等に正統と認めることが「合作団結」であると主張した。こうした論争によって、拡大会議の開催は遅れることとなった。結局、汪兆銘は反蔣各派の「大同団結」を優先し、改組派側にも譲歩を求めた。
陳公博は、拡大会議をあくまでも妥協の産物であったと評価している。改組派は、蔣介石を中心に南京で開催された国民党第三次全国代表大会の正統性を否定していたにもかかわらず、反蔣各派の統一を優先した結果、同大会で選出された中央委員の参加を認め、さらに西山会議派側の中央委員も受け入れることとなった。陳によれば、この過程で改組派の独自性も次第に形骸化していったという。
拡大会議の成立 その後、双方はひとまず合意に達した。国民党内の改組派である汪兆銘、陳公博、西山会議派の鄒魯、謝持らは、山西派の閻錫山、西北派の馮玉祥、広西派などと連合した。
7月13日、北平ので拡大会議の予備会が開催され、中央党部拡大会議を発足させて国民党中央機関とすることを決定した。また、汪兆銘が起草し、30人の中央委員が署名した反蔣共同宣言を発表した。これを祝賀するため、反蔣各派の支配下にあった北平と天津では3日間にわたって旗が掲揚された。
7月28日、北平の国民党中央党部拡大会議談話会は、党政の基礎条件7項を採択した。その内容は、「国民会議を招集する」「根本大法を制定する」「地方自治を実施し、共産党を厳重に防ぐ」「党は政治を指導するが、直接政治に干渉しない」「党部を民意機関に代置しない」、「党をもって国を治めるとは、党義をもって国を治めることである」、人材を集中し、中央と地方について均権制を採用する、というものであった。
8月7日、懐仁堂にて拡大会議が正式に開会し、汪兆銘ら7人が常務委員に選出された。会議は組織大綱を可決して宣言を発表し、国民会議招集の準備、約法の制定を提起するとともに、党政分治、中央と地方の分権などを主張した。また、「法に基づいて国民党第三次全国代表大会を開催し、国民会議の招集を準備して約法を制定する」ことを掲げ、国民政府を組織することとした。上海に設けられていた各省市党部連合事務所も北平へ移転し、拡大会議内部の各部門と連絡・協調することとなった。
陳公博はこの時期の拡大会議について、各派の主張を完全に統一することはできず、反蔣という共通目的によって辛うじて連合が維持されていたと回顧している。特に改組派と西山会議派の間には党統問題をはじめとする対立が残り、軍事情勢が悪化すれば政治的な連合そのものも維持困難になると考えていたという。
9月1日、会議は閻錫山を主席とし、汪兆銘、馮玉祥、李宗仁、謝持らからなる国民政府委員会の成立を宣言した。北平国民政府の委員については、当初、閻錫山、唐紹儀、汪兆銘、馮玉祥、李宗仁、張学良、謝持らが推挙され、閻錫山が主席とされた。ただし張学良は就任を辞退した。その後、石友三、劉文輝らも加えられた。政府機構についても当初案から改められ、複数の部・院・会を設置する構想が進められた。
9月9日、北平国民政府が北平で正式に業務を開始した。
南京側との対立 北平国民政府と拡大会議は、南京国民政府の党・政機関の正統性を認めなかった。一方、南京側も北平側を「叛逆」と非難し、拡大会議に関係する国民党員を「拡会分子」と呼んだ。中原大戦で蔣介石を支持していた胡漢民は、拡大会議を袁世凱の帝制運動期に結成された籌安会の再現であると批判した。
国民党上海党部が開催した拡大会議糾弾大会では、「北平拡大会議は籌安会の変形である」「北平拡大会議は閻・馮を持ち上げる集団である」「北平拡大会議は醜悪な者どもが集まった結合である」「不法組織の叛逆者を解散せよ」「廉恥を知らない一切の叛党分子を排除せよ」「国を害し人民を苦しめる閻錫山・馮玉祥を粛清せよ」「変節して栄達を求めた逆賊汪精衛を逮捕・処罰せよ」などのスローガンが掲げられた。
国民党史の観点では、国民党の党統観念から、北平拡大会議は国民党史上で正式に承認されず、同会議が成立させた北平国民政府も「偽政府」と見なされ、閻錫山や汪兆銘らは「叛乱集団」とされた。
台湾移転後に国民党中央委員会党史委員会が刊行した『中国国民党職名録』では、同じく国民党の歴史上分裂して成立した中央組織である西山会議派のについては職名録が収録されているが、1930年の拡大会議については収録されていない。
指導機構と人員 常務委員会：汪兆銘、趙戴文、許崇智、、、柏文蔚、の7人で構成され、拡大会議の活動を指導した。 組織部：委員は汪兆銘、鄒魯、陳公博、趙丕廉、朱霽青（以上、1930年8月7日選任）。秘書主任は汪兆銘（1930年8月15日選任）。 宣伝部：委員は顧孟余、張知本、薛篤弼、、（以上、1930年8月7日選任）。秘書主任は顧孟余（1930年8月15日選任）。 民衆訓練委員会：委員は覃振、白雲梯、陳嘉佑、陳樹人、商震（以上、1930年8月7日選任）。秘書主任は覃振（1930年8月15日選任）。 民族部：秘書主任は白雲梯（1930年8月15日選任）。 海外部：秘書主任は陳樹人（1930年8月15日選任）。 約法起草委員会：主席は汪兆銘。委員は汪兆銘、鄒魯、顧孟余、陳公博、張知本、、茅祖権、高一涵、、、羅文幹、郭泰祺、周鯁生。
陳公博の回顧によれば、拡大会議の機構は各派の妥協によって形成されたため、必ずしも統一された政治的基盤を持っていた訳ではなかった。陳は、会議内部では改組派と西山会議派をはじめとする各派の主張が併存し、反蔣という共通目標が各派を結びつけていたと述べている。
その後
中原大戦の敗北 1930年9月18日、東北軍の張学良は蔣介石支持を表明する通電を発し、軍を率いて山海関以南へ進出し、武力による「調停」に乗り出した。9月21日、東北軍は天津に進入した。同日、国民党中央党部拡大会議は、山西派の本拠地である太原への撤退を余儀なくされた。東北軍の介入によって北方の反蔣軍は急速に不利となり、拡大会議の存立基盤も動揺した。軍事情勢が悪化すると、北平の拡大会議関係者は太原への移転を進めたが、この段階では反蔣各派の間でも今後の方針を巡る意見の相違が大きくなっていた。
約法の起草 拡大会議が太原へ移転した後も、約法の起草作業は続けられた。陳公博によれば、約法起草委員会は長時間にわたって連日のように会議を開き、孫文の『国民政府建国大綱』を基礎として章立てや各条項について審議した。陳は、各地方がそれぞれ異なる条件を持つ中で自治制度をどのように実施するか、また民権を制度上どのように保障するかについて疑問を呈したという。約法起草委員会では訓政期の国家制度、中央と地方の関係、人民の権利などについても議論が続けられた。
10月27日、拡大会議は（通称「太原約法」）を公布した。
汪兆銘・陳璧君夫妻は11月1日に太原を離れて天津へ向かい、その後日本へ亡命した。
11月4日、閻錫山と馮玉祥は中原大戦での敗北を受けて下野し、拡大会議および太原へ移転していた北平国民政府の機関は直ちに崩壊した。
陳公博は後年、拡大会議について、改組派、西山会議派、山西派、西北派ら各勢力がそれぞれ異なる立場を保持したまま、反蔣という共通目的のみによって成立した連合であったと回顧している。また、軍事情勢の悪化によって拡大会議の政治的基盤も失われ、北平から太原への移転後には独立した政治機関として活動を継続することが困難になったとしている。
拡大会議参加者の処分 しかし、これによって国民党の分裂が終息したわけではなかった。南京側は勝利後、拡大会議参加者に対する処分をさらに進めた。
11月12日から18日にかけて、国民党第三期中央執行委員会第四次全体会議（三期四中全会）が南京で開催された。同会議は1931年5月5日にを開催することを決議するとともに、「不法な北平拡大会議」の構成員であった汪兆銘、閻錫山、馮玉祥、李宗仁、黄紹竑、王法勤、陳公博、顧孟余、柏文蔚、潘雲超、陳樹人、陳嘉佑、ら21人について、永久に党籍を剥奪することを決議した。
同会議では、約法制定問題を巡って蔣介石と胡漢民の対立が繰り返し表面化し、翌年の胡漢民の監禁（湯山事件）と寧粵分裂の伏線となった。
北平拡大会議の崩壊後、拡大会議を政治的に支えていた改組派内部でも今後の方針が問題となった。改組派を従来の形のまま存続させることが困難となり、汪兆銘と陳公博の間でも組織の存廃をめぐる議論が行われた。
1931年1月1日、汪兆銘は香港で改組派の解散を宣言し、陳公博もこれに同意した。陳は後年、北平拡大会議の成立によって改組派は他の反蔣勢力との合同を進めたものの、その過程で改組派固有の組織的性格は次第に薄れ、最終的には中原大戦の敗北とともに改組同志会そのものも解散に至ったと回顧している。
関連項目
中原大戦 北平国民政府 西山会議派 改組派
脚注
参考文献