水防事務組合（すいぼうじむくみあい）は、複数の市町村が共同して水防に関する事務を処理するために設置する一部事務組合である。水防法に基づく水防管理団体の一つであり、地形の状況などにより市町村が単独で水防責任を果たすことが著しく困難または不適当な場合に設けられる。
制度 水防事務組合は、水防に関する事務を共同で処理する地方公共団体の組合である。水防法上、水防事務組合は市町村および水害予防組合とともに水防管理団体に位置付けられている。
水防事務組合が水防を行う区域では、その区域について通常の水防責任を負う市町村の責任は、水防事務組合が担う。
設立 地形の状況により、市町村が単独で水防責任を果たすことが著しく困難または不適当であると認められる場合、関係市町村は、洪水、雨水出水、津波または高潮による被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けることとされている。
水防事務組合は、地方自治法上の一部事務組合として設置される。地方公共団体の組合は特別地方公共団体に分類され、一部事務組合は普通地方公共団体がその事務の一部を共同処理するために設ける組合である。
組織 水防事務組合には議会を置く。議会の議員は、組合規約で定めるところにより、関係市町村の議会において選挙する。
議員は、原則として関係市町村の議会の議員について被選挙権を有する者のうち、水防に関する学識経験および熱意があると認められる者から選挙される。また、水防上の特別な利害を調整する必要がある場合には、市町村長が推薦した者のうちから選挙することもできる。
組合の管理者その他の執行機関については、地方自治法および組合規約の定めによる。
経費 水防事務組合の経費は、関係市町村に分賦する。分賦の割合は、水防事務組合の事業による受益の割合および防護すべき施設の延長の割合を勘案して定めることとされている。
国土交通省は、水防事務組合の経費について、固定資産の評価額、人口、面積などの受益の割合を考慮することがあるとしている。
水防活動 水防事務組合は、水防計画に基づき、洪水その他の水災に対する警戒、防御および被害の軽減に関する活動を行う。
水防管理団体は、水防団を設置することができるほか、常設の消防機関をその統括下に置いて水防活動に従事させることができる。
水害予防組合との関係 水防事務組合は、複数の市町村が共同して水防事務を処理する制度であるのに対し、水害予防組合は水害予防組合法に基づく法人である。
水害予防組合が廃止され、その区域の全部または一部について代わりとなる水防事務組合が設けられる場合については、水防法に特別の規定が置かれている。この場合、水害予防組合の水防に用いられる財産を水防事務組合に譲渡し、これに係る負債を引き継ぐことができる。
沿革 水防事務組合の制度は、1958年（昭和33年）の水防法改正により明確に整備された。同年の法律第8号により、水防法第3条の次に水防事務組合の設立、議会議員の選挙、経費の分賦などに関する規定が追加された。
その後の水防法改正により、現在では水防の対象に洪水だけでなく、雨水出水、津波および高潮が含まれている。
現在の位置付け 水防事務組合は、単独の市町村では十分な水防体制を構築することが困難または不適当な地域において、市町村の区域を越えて水防事務を共同処理するための制度である。
国土交通省は、市町村、水防事務組合および水害予防組合を水防管理団体として位置付け、水防管理団体が水防活動を担う制度を説明している。
脚注
関連項目 水防法 水防 水防団 水害予防組合 一部事務組合 地方自治法
外部リンク 水防法（e-Gov法令検索） 地方自治法（e-Gov法令検索） 水防の基礎知識（国土交通省）