市町村公安委員会（しちょうそんこうあんいいんかい）は、旧警察法に基づき、市町村の区域内における市町村警察を管理した公安委員会である。

旧警察法では、国家公安委員会、都道府県公安委員会とともに公安委員会制度を構成し、市町村長の所轄の下に置かれた。1947年（昭和22年）の警察法制定時には、市および人口5,000人以上の市街的町村に設置された市町村警察を管理する機関とされた。1951年（昭和26年）の警察法改正後は、警察を維持する市および町村について設置される制度となった。

沿革

制度の創設

1947年（昭和22年）12月17日に公布された警察法（昭和22年法律第196号）は、第三章を「自治体警察」とし、その第二節に「市町村公安委員会」を置いた。

同法第40条は、市および人口5,000人以上の市街的町村について、その区域内において警察を維持し、法律および秩序の執行の責任を負わせた。市町村公安委員会は、市町村長の所轄の下に置かれ、その市町村の区域内における警察を管理するものとされた。

第1回国会の審議においても、市町村公安委員会は、市町村長の所轄の下で市町村自身の警察を管理する機関として説明された。また、その組織および運営等については都道府県公安委員会に準じるものとされた。

1951年改正

1951年（昭和26年）6月12日の警察法改正（昭和26年法律第233号）により、市町村警察の制度が改められた。

改正後の第40条では、政令で告示された町村について、住民投票によって警察を維持しないこと、または再び警察を維持することを決定できる制度が設けられた。また、市に隣接し、公共の秩序の維持上その市と緊密な関係を有する町村については、住民投票によって当該市と地方自治法上の組合を組織し、共同で警察を維持することができる制度が設けられた。

これに伴い、第43条は、市および警察を維持する町村について、その市町村長の所轄の下に市町村公安委員会を置く規定に改められた。

また、1951年改正では、市町村警察吏員について、都道府県公安委員会または他の市町村公安委員会から援助の要求があった場合、その援助を要求した公安委員会の管轄区域内で、当該公安委員会の運営管理の下に職権を行うことができる旨が規定された。市町村公安委員会が他の市町村警察に援助を要求する場合には、あらかじめ国家地方警察に必要事項を連絡することとされた。

組織

市町村公安委員会の組織および運営ならびに委員の資格、任命、兼職禁止、服務、任期、退職、罷免、報酬および費用弁償については、旧警察法第44条により、都道府県公安委員会に関する第21条から第26条までの規定が準用された。

この準用規定により、委員は3人とされ、都道府県公安委員会について定められた委員の資格等に関する規定が、市町村および市町村長に読み替えて適用された。

委員の任期は3年で、再任することができた。また、委員長を置き、委員の互選によって選任し、委員長の任期は1年とされた。

市町村公安委員会の委員には、都道府県、特別区若しくは市町村の議会の議員または有給吏員との兼職を禁止する規定も準用された。

権限と市町村警察との関係

市町村公安委員会は、市町村の区域内における警察を管理した。

市町村警察については、市町村公安委員会が市町村警察長を任命し、一定の事由により罷免することとされた。市町村警察長は、市町村公安委員会の定める基準により市町村警察職員を任命し、これらの職員を指揮監督した。

市町村が設置する警察署の位置、名称および管轄区域、市町村警察本部の名称および組織については、市町村公安委員会の意見を聴いた上で、市町村条例によって定めることとされた。

第1回国会の審議では、市町村公安委員会について、警察の行政管理および運営管理を担う機関として説明されている。

国家地方警察との関係

旧警察法では、国家地方警察と自治体警察は別個の警察として制度化されていた。第1回国会の審議では、両者は対等な関係にあり、相互に協力するものと説明された。また、国家地方警察は、市町村警察から要求があった場合に援助のため出動することができるとされた。

1951年改正では、市町村公安委員会から他の市町村警察への援助要求についても法律上の規定が設けられ、市町村警察相互間の援助について制度上の根拠が明確化された。

廃止

1954年（昭和29年）6月8日、昭和22年法律第196号の警察法の全部を改正する警察法（昭和29年法律第162号）が公布された。

新警察法では、警察制度が国家公安委員会、警察庁および都道府県警察を中心とする制度に改められ、旧警察法に基づく市町村公安委員会は廃止された。

日本法令索引では、昭和22年法律第196号について、昭和29年6月8日法律第162号による「全改」と記録されている。

脚注

関連項目 旧警察法 自治体警察 (旧警察法) 市町村警察 組合警察 国家公安委員会 都道府県公安委員会 国家地方警察 地方自治法