民間警察（みんかんけいさつ、英: private police、private policing）とは、政府または地方公共団体が設置する公的な警察機関とは別に、民間企業その他の非政府主体が、犯罪の予防、財産・生命の保護、秩序維持、警戒、巡回、調査その他の警察活動に類似する機能を担う組織または活動をいう。
概要 民間警察は、警察活動の一部を民間主体が担う現象を表す概念である。英語圏では、private police、private policing、private securityなどの用語が用いられているが、それぞれの範囲は必ずしも一致しない。
アメリカ合衆国では、1970年代にアメリカ合衆国司法省の法執行支援機関の委託を受けたランド研究所が、民間警察の実態について調査を行った。同調査では、民間企業に雇用された警備員、巡回員、調査員、警報装置担当者、現金輸送担当者などを含む広い範囲の民間警察活動が研究対象とされた。
民間警察は、公的警察の代替としてのみ存在するものではなく、特定の施設、企業、交通機関、商業区域その他の場所において、日常的な警戒や犯罪予防を担うことで公的警察を補完する場合がある。
公的警察との違い 公的警察は、法律に基づいて設置された行政機関として、犯罪捜査、逮捕、交通取締りその他の公権力を行使する。
これに対して、民間警察は原則として私人または民間法人によって運営され、その活動の法的根拠は、契約、所有権、施設管理権、私人に一般的に認められた権利などに基づく。
したがって、民間警察に従事する者が、警察官と同一の権限を当然に有するわけではない。民間警察の権限については、活動する国・地域の法律によって異なる。
業務 民間警察に含まれる活動には、次のようなものがある。
施設警備 - 事業所、工場、商業施設、住宅その他の施設を警戒する。 巡回 - 建物、敷地、駐車場その他の区域を巡回する。 出入管理 - 人、車両その他の施設への出入りを確認する。 監視 - 防犯カメラ、警報装置その他の設備によって異常を監視する。 犯罪予防 - 犯罪、不正行為および施設内の危険行為を予防する。 私的調査 - 企業その他の依頼者から委託された調査を行う。 現金輸送 - 現金その他の貴重品を輸送し、これを警戒する。 異常時対応 - 事件、事故、火災その他の異常が発生した際に初期対応を行う。 通報・引継ぎ - 公的警察、消防その他の関係機関への通報および現場の引継ぎを行う。
権限 民間警察の権限は、公的警察の権限とは異なる。
民間警察に従事する者は、通常、私人として認められる権利の範囲で活動する。例えば、施設管理者またはその委託を受けた者が、施設の利用規則に基づいて入場を拒否したり、施設からの退去を求めたりすることがある。
一方、逮捕、捜索、拘禁その他の強制的な措置については、各国の法律によって認められる範囲が定められている。アメリカ合衆国司法省の研究では、民間警察に関する法律上の問題として、逮捕、拘禁、捜索、電子的監視、尋問および実力行使などが検討されている。
民間警察と民間警備 民間警備（private security）は、民間企業その他の主体が提供する安全確保サービスを指す用語である。
民間警察と民間警備は重複する部分が多いが、必ずしも同義ではない。
民間警備が施設、人物および財産の保護を中心とするのに対し、private policingは、犯罪予防、秩序維持、調査、監視など、公的警察と共通する機能を民間主体が担う現象を広く研究対象とする概念として用いられる。
アメリカ合衆国の研究では、契約によって警備業務を提供する事業者だけでなく、企業が自ら雇用する保安担当者なども民間の警察・安全保障活動の対象として扱われている。
民間警察と自警団 自警団は、住民その他の私人が自主的に組織し、地域の安全確保や犯罪予防を目的として活動する組織である。
民間警察が企業その他の組織によって職業的に提供される活動を指す場合、自警団とは区別される。一方、民間主体による犯罪予防活動を広く民間警察に含める場合には、自警活動がその一部として扱われることもある。
ただし、私人が法的権限を逸脱して独自に犯罪者を処罰または制裁する活動は、通常、民間警察とは区別され、自警主義（vigilantism）と呼ばれる。
公的警察との協力 民間警察と公的警察の協力は、犯罪予防および治安維持における重要な論点となっている。
アメリカ合衆国司法省の研究では、公的警察と民間警備との間における情報交換、犯罪予防、協力関係および役割分担などが研究対象となっている。
公的警察との協力には、犯罪発生時の通報、現場の引継ぎ、施設に関する情報提供、犯罪被害情報の共有などがある。
問題点 民間警察では、公的警察とは異なる主体が警察活動に類似する機能を担うことから、権限の範囲、監督、責任および情報管理が問題となる。
特に、監視、情報収集、施設からの排除、拘束、捜索および実力行使については、民間主体の権限と個人の権利との関係が問題となる。
また、民間警察の活動が特定の企業、施設所有者または契約者の利益に強く結び付く場合、公的警察とは異なる利害関係の下で活動することになる。このため、活動の透明性、苦情処理、教育・訓練、記録保存および監督制度が重要となる。
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国では、民間警察は研究上の重要な対象となっている。
1970年代、アメリカ合衆国司法省の法執行支援機関はランド研究所に対し、民間警察産業の規模、活動、規制および法的問題に関する調査を委託した。
この調査では、民間企業が雇用する警備員、巡回員、調査員、警報装置担当者、現金輸送担当者など、多様な職種が民間警察の対象として検討された。
また、アメリカ合衆国司法省のNational Institute of Justiceでは、公的警察と民間警備との関係、犯罪予防および民間の安全保障資源について研究が行われている。
イギリス イギリスでは、民間警備業が法令に基づいて規制されている。
Security Industry Authority（SIA）は、Private Security Industry Act 2001に基づいて設立された規制機関であり、一定の警備業務に従事する者について免許制度を運用している。
SIAは、警備員の免許が警察官としての権限を付与するものではないことを明示している。また、警備員が自警主義的な活動を行うことについても注意を促している。
一方、イギリスでは、Community Safety Accreditation Schemeなど、警察官以外の者に法律上の限定的な権限を付与する制度も存在する。そのため、民間警備員と、法律に基づいて一定の権限を付与された非警察職員とは区別する必要がある。
用語 英語では、民間警察に関連してprivate police、private policingおよびprivate securityなどの用語が使用される。
private policeは民間の警察組織または警察活動を指す場合があり、private policingは民間主体による警察活動に類似した機能そのものを指す研究上の概念として用いられる。
private securityは、警備、財産保護、人物警護その他の安全保障サービスを指す場合が多い。
これらの用語の具体的な範囲は国・地域や研究分野によって異なるため、日本語の「民間警察」と単純に一対一で対応するものではない。
脚注
関連項目 警察 警備業 自警団 自警主義 私人逮捕 民間警察会社 民間軍事会社 施設警備 防犯