投資主総会（とうししゅそうかい）は、投資法人における意思決定機関であり、投資主によって構成される。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づき、法令または規約に定められた事項について決議を行う。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）。
概要 投資主総会は、投資法人の投資主によって構成される機関である。投資主総会は、投信法または規約に定められた事項について決議する。
投信法により投資主総会の決議を必要とする事項について、投資主総会以外の機関が決定できる旨を規約で定めても、その定めは効力を有しない。
投資主総会に関する基本的な規定は投信法に置かれ、具体的な手続については施行令および施行規則に定められている。投資信託及び投資法人に関する法律施行令（e-Gov法令検索）。投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）。
権限 投資主総会は、投信法および規約に定められた事項について決議する。
投信法上、投資主総会の決議事項には、執行役員、監督役員および会計監査人の選任・解任、規約の変更、投資法人の解散および合併などが含まれる。
また、投資口の併合その他の一定の重要事項についても、投資主総会の決議が必要とされている。
招集 投資主総会は、原則として執行役員が招集する。
監督役員は、執行役員に対して、投資主総会の目的である事項および招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができる。
また、一定数以上の投資口を有する投資主には、法令の定めるところにより、投資主総会の招集を請求する権利が認められている。
招集の決定 投資主総会を招集する者は、投資主総会の日時および場所、目的である事項など、法令で定められた事項を決定する。
投資主総会において電磁的方法による議決権行使を認める場合には、その旨も招集の決定事項となる。
投資主総会の招集に関する具体的な記載事項等については、施行規則に規定が置かれている。
招集手続 投資主総会の招集通知については、投信法に定める手続が適用される。投資主に対しては、投資主総会の目的である事項その他の法定事項が通知される。
投資主総会参考書類等については、施行規則により記載事項その他の具体的な事項が定められている。
投資主総会の招集手続については、投信法により会社法の規定が一部準用されている。
議決権 投資主は、投資主総会において議決権を行使することができる。投資主の議決権は、原則としてその有する投資口1口につき1個とされる。
議決権は、投資主総会に出席して行使するほか、書面または電磁的方法によって行使することができる。
書面による議決権行使および電磁的方法による議決権行使については、投信法および施行規則により具体的な手続が定められている。
みなし賛成 投資法人は、規約に定めることにより、投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しない場合について、一定の議案に賛成したものとみなすことができる。
この制度は一般に「みなし賛成制度」と呼ばれる。規約にこの定めを置いた投資法人については、招集通知等にその旨を記載または記録することとされている。
ただし、投資主総会に提出された議案が相反する趣旨の議案である場合など、法令上みなし賛成の対象から除外される場合がある。
決議 投資主総会の決議については、普通決議および特別決議等の区分が設けられている。
普通決議は、投信法に別段の定めがある場合を除き、法定の出席要件を満たした上で、出席した投資主の議決権の過半数によって行われる。
規約の変更、投資法人の解散・合併その他の一定の重要事項については、より厳格な要件による決議が必要とされる。
投資主総会は、原則として招集の決定において定められた目的である事項以外の事項について決議することができない。
投資主提案 投資主には、法令の定めるところにより、一定の事項について投資主総会の目的とすることを請求し、または議案を提出する権利が認められている。
投資主による議案の提出およびその手続については、投信法および施行規則に規定が置かれている。
説明義務 投資主総会においては、投資主から質問を受けた場合、執行役員または監督役員等が一定の事項について説明を行うことが求められる。
説明義務の対象となる事項および説明を拒むことができる場合等については、投信法および施行規則に定められている。
議事録 投資主総会の議事録については、施行規則に具体的な規定が置かれている。
議事録は、書面または電磁的記録によって作成するものとされ、開催日時および場所、議事の経過およびその結果、出席した執行役員、監督役員および会計監査人の氏名または名称など、法令で定められた事項を記載する。
電子提供措置 投資主総会に関する情報については、会社法の電子提供措置に関する規定が投信法を通じて準用され、投資主総会参考書類等をインターネット等により提供する制度が設けられている。
電子提供措置および電子提供措置事項記載書面については、施行規則に具体的な規定が置かれている。
施行令 投資信託及び投資法人に関する法律施行令は、投信法の委任を受け、投資法人制度に関する事項を定める政令である。
投資主総会については、投信法の規定を具体化するための事項および法律の規定に関する技術的な読替え等について、施行令に規定が置かれている。
施行令にも附則が置かれ、制定・改正に伴う施行期日および経過措置等が定められている。
施行規則 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則は、投信法および施行令の委任を受け、投資法人に関する手続および書類等について具体的な事項を定める内閣府令である。
投資主総会については、投資主総会参考書類、議決権行使書面、議決権行使の期限、投資主総会における説明、議事録、電子提供措置等に関する規定が置かれている。
附則・経過措置 投信法、施行令および施行規則の改正に際しては、それぞれの改正法令に附則が置かれる。
附則には、改正規定の施行期日、改正前の規定の適用、経過措置その他の制度移行に必要な事項が定められる。
投資主総会に関する制度の改正についても、改正内容に応じて、招集手続、議決権行使、電子提供措置その他の事項に関する経過措置が設けられることがある。
金融庁 金融庁は、投資法人制度について、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等により監督上の留意事項を示している。金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 VI．監督上の評価項目と諸手続（投資運用業）（金融庁）。
同監督指針では、投資法人の機関運営について、投資主総会および役員会等の運営状況、投資法人の機関と資産運用会社との関係などが監督上の確認事項とされている。
投資主総会に関しては、投資主の議決権行使を適切に確保することや、法令および規約に従った機関運営が行われていることが重要となる。
株式会社の株主総会との関係 投資主総会は、株式会社における株主総会に相当する機能を持つが、投資法人に固有の法制度に基づく機関である。
株式会社では株主が株主総会を構成するのに対し、投資法人では投資主が投資主総会を構成する。また、投資法人には執行役員および監督役員による役員会が設置される。
投資主総会に関する会社法の規定については、投信法により一部が準用され、投資法人の制度に合わせた読替えが行われる。
法令の構造 投資主総会に関する法令は、主として次のように構成される。
投資信託及び投資法人に関する法律 ― 投資主総会の権限、招集、議決権、みなし賛成、決議等の基本的事項 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 ― 投信法から委任された事項および技術的な読替え等 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 ― 招集、参考書類、議決権行使、説明、議事録、電子提供措置等の具体的事項 各改正法令の附則 ― 施行期日および経過措置等
脚注
関連項目 投資法人 投資主 投資口 規約 役員会 執行役員 監督役員 会計監査人 株主総会 会社法 投資信託及び投資法人に関する法律