浜田 聡（はまだ さとし、1977年〈昭和52年〉5月11日 - ）は、日本の政治家、医師、実業家。政治団体「NHKから国民を守る党」所属の前参議院議員。同党政調会長兼幹事長、政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」代表、政治団体「事務事業評価で税金の使い道を正す党」代表、政治団体日本自由党総裁。
参議院議員（1期）、参議院総務委員会委員などを歴任。
「倉敷大家」の別名（ハンドルネーム）も用いる。
経歴 京都府京都市山科区出身。現在は岡山県倉敷市在住。
京都市立大宅小学校、京都市立大宅中学校、洛南高等学校を卒業後、1年間の浪人を経て、東京大学教養学部理科二類入学。2001年、東京大学教育学部身体教育学コース卒業。2003年、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。
医師として 京都大学医学部医学科に再受験で入学し、2011年卒業。
青森県の十和田市立中央病院で初期研修医として勤務後、岡山県の倉敷中央病院、川崎医科大学総合医療センターに勤務。川崎医科大学総合医療センター勤務中に常勤放射線科専門医となる。倉敷医療生活協同組合・玉島協同病院などにも非常勤で勤める。
政治活動 thumb|right|参議院議員時代の浜田聡（2023年12月22日） 2016年、東京都知事選挙で、NHKから国民を守る党公認で立候補した立花孝志の政見放送を見たことがきっかけで党の活動に興味を持ち、2018年の元日に立花にメールで第19回統一地方選挙への立候補の意向を伝えた。
2019年4月7日投開票の岡山県議会議員選挙に、NHKから国民を守る党公認で倉敷市・都窪郡選挙区から立候補するも落選。同年7月21日の第25回参議院議員通常選挙も党公認で比例区から立候補するも、次点で落選した。8月25日投開票の埼玉県知事選挙、9月29日投開票の東大阪市長選挙にも党公認で立候補し、いずれも落選する。埼玉知事選では8月5日にテレビ埼玉が開催した4候補討論会に出席し、NHKのスクランブル化を訴えた。
同年10月8日、立花が参議院議員の辞職を検討していることを朝日新聞などが報じ、10日に参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補を届け出たことにより、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（自動失職）したため、同月21日の選挙会において次点の浜田が繰上補充による当選が決定し、同月23日付の官報で繰上補充による当選が告示された N国・浜田聡氏が繰り上げ当選＝参院時事ドットコム2019年10月21日付 「令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（中央選挙管理会二七）」『官報』第116号3頁 令和元年10月23日号。個人得票は9308票で、2016年の参院選の公明党の竹内真二に次ぐ個人得票の少なさで議席を得た。。
参議院議員として（2019年–2025年）
当選後は党政策調査会長に就任。
2019年（令和元年）10月24日、立花が公職選挙法第90条の規定により参議院議員を退職したことに伴い、財政金融委員会委員に選任された。2020年9月には北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員に就任。2022年8月には総務委員会委員に就任し、以降同委員会での活動を中心に行った。同年11月4日にはガーシー議員（東谷義和）が東日本大震災復興特別委員会を辞任したことに伴い、浜田が補欠選任された。
2023年3月14日の参議院懲罰委員会では、政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー議員（東谷義和）が一度も登院しないまま懲罰審議を受けたため、浜田が代理で弁明書を代読した。浜田は「除名は憲法違反で、国民への人権侵害。除名ではなく、国民の選挙権によって罷免されるべき」と主張したが、翌15日の本会議で除名が全会一致（賛成235票、反対1票）で可決された。除名後、浜田は「力が足りなかった。ガーシーに票を入れてくれた有権者に謝罪したい。落ち着いたらドバイで直接話をしたい」と述べた。
4月7日、立花は記者会見を開き、政治家女子48党（旧NHK党から党名変更）党首の大津綾香を除名処分とし、新たな代表者に参議院議員の齊藤健一郎を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。一方で大津もこれに先立って会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した。
8月9日に齊藤らは党名を「NHKから国民を守る党」に戻す方針を決め、翌10日に参議院の会派名が「NHKから国民を守る党」に変更された。18日の党定例会見で浜田は、大津が幹事長の黒川敦彦氏を解任したことについて「ある意味予想できていることなので、我々に大きな影響は与えない」「向こうが何をしようが、特にあまり影響はない」と述べた。一方で9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。選管は齊藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。
11月14日、総務省は大津が届け出た「みんなでつくる党」への党名変更を受理したと発表。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない。同月20日、参院は浜田が2020年に公開した資産報告書の訂正を届け出たと発表した。貸付金を「該当なし」から600万円に改めた。
12月13日、浜田はみんなでつくる党から離党し、新たに政治団体を立ち上げることを表明した。ただし、齊藤との参院会派は継続するとしている。
2024年1月17日、総務省は9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。みんなでつくる党は、期日までに齊藤と浜田の届け出書類への署名に同意が得られず、政党助成法上の政党要件を喪失した。19日、党は齊藤と浜田を除名したと発表した。大津は「両議員の極めて無責任かつ不誠実な行動に対し、強い遺憾の意を表します」と述べ、法的措置も示唆した。26日には都内で会見を開き、「損害賠償を求めて提訴する」と法的措置を正式に予告した。
同年10月28日、「浜田聡後援会」を改名する形で政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げ、同団体から2025年東京都議会議員選挙に9人の候補者を擁立したが、全員落選した。
2024年（令和6年）12月24日には第216回国会参議院政治改革に関する特別委員会に委員外議員として出席し、政治資金規正法改正について「重要なのは透明性」との立場から、収支報告書データベース公表の対象を全政治団体に拡大すること（現案の対象は政党・国会議員関係団体等のみで全政治団体の約5%にすぎないとして）、および政治資金パーティーの収益への課税を提案した。
2025年4月18日の役員会で立花孝志と浜田の全国比例での出馬が公認決定された。4月22日、同年夏の第27回参議院議員通常選挙比例区に政治団体「NHKから国民を守る党」（旧NHK党とは同名の別団体）公認で立候補すると表明した。
2025年6月9日には、中国による琉球帰属未定論や琉球独立に関する中国の浸透工作について国会質問を行った。
同年7月17日には日本テレビがアンケートを実施し、政策立場を候補者が詳細に回答した。同月20日に行われた参院選の比例区に統一教会（世界平和統一家庭連合）ならびに関連団体の国際勝共連合の支援を受けて立候補。浜田は335,462票を獲得するも、「NHK党」（NHKから国民を守る党が再び改称）が比例区で議席を確保できなかったため、落選が確実となった。落選した。落選後、浜田はXで「約30万票もいただいたことに大きな勇気をもらいました。オールドメディアとの対峙等、今後も他の政治家が避ける重要な課題に挑戦します。これまでよりも組織力強化を意識して再起を目指します」と述べた。22日にはNHK党の立花孝志とは「今後も協力」していく考えを示すとともに、参政党については「見習うところある」と述べた。24日には次期衆院選にNHK党から出馬する意向を表明し、新政治団体での地方選候補擁立も示唆した。なお投票後、「浜田聡は蓮舫より多くの票を得ている」などの誤情報がSNSで拡散されたが、実際の得票は蓮舫氏が約33.9万票で当選、浜田氏は約33.5万票で落選しており、ファクトチェックメディアが否定した。同年8月には、本田圭佑氏が南京事件についてSNSで見解を発信した際、浜田の「南京事件は国民党や共産党のプロパガンダの影響を受けている可能性があり、史料や証言の評価には慎重さが必要」との意見を受けて本田氏が「結論付けが難しい」と再び見解を修正し、話題となった。
在任中は参議院総務委員会委員として活動を行い、委員会への出席は237回、発言回数は計99回にのぼった。質問主意書は在任6年間で通算370本を提出し、参議院在籍時通算2位の提出数であった。一方、議員立法の提出は在任中なかった。浜田が提出した「二日酔いは病気か」「総理大臣公邸には幽霊が出るのか」などの質問は、時事系メディアから「官僚を苦しめる残念な国会議員の質問」として批判された。
参議院議員選挙落選後（2025年–）
2025年8月には、本田圭佑氏が南京事件についてSNSで見解を発信した際、浜田の「南京事件は国民党や共産党のプロパガンダの影響を受けている可能性があり、史料や証言の評価には慎重さが必要」との意見を受けて本田氏が「結論付けが難しい」と再び見解を修正し、話題となった。
同年11月9日、立花孝志党首が名誉毀損容疑で逮捕されたことについて、Xで「これだけ任意出頭してきた被疑者を逮捕する必要があるのか？」と疑問を呈し、「本人の状況がどうなのか、気になっています」「釈放後、一段とパワーアップして帰ってくる立花孝志党首に期待！」と述べた。
同年11月17日、NHK党の齊藤健一郎参院議員が離党を発表した。斉藤は「浜田幹事長、造船副党首、川崎副党首からは、私の決断を尊重する旨のお言葉をいただきました」と述べた。
2026年1月、浜田が日本維新の会に知事選の推薦依頼を出していたことが明らかになった。維新の京都府総支部代表の前原誠司は独自候補擁立を断念する旨を発表し、浜田への推薦については「衆院選後に議論する」と述べた。
同月20日には第51回衆議院議員総選挙において、2025年9月に自ら立ち上げた政治団体「日本自由党」から京都1区に立候補することを表明した。2月8日の投開票の結果、候補者乱立の中で得票率6.10%となり、8人中7位で落選。この選挙では比例代表では日本保守党に投票することを呼び掛けていた。
同年3月、浜田が幹事長を務めるNHK党の立花孝志の自己破産が報じられた。
同年3月9日、京都府知事選挙に立候補する意向を表明した。19日には告示が行われ、現職の西脇隆俊を含む3人が争う選挙戦に入った。浜田は「減税と規制廃止を進める」「府の事業の見直しや減税、府北部の振興、舞鶴市や亀岡市を通る新幹線の延伸ルートなどを訴えた」。3月31日の情勢調査では西脇が優位に立ち、浜田と藤井伸生が並んで追う展開と京都新聞が分析した。4月1日、京都新聞は各候補者のアンケートを公表し、浜田は森林保全・温暖化対策・文化振興などの政策についての考えを回答した。3日現在、現職・西脇が優位に立ち浜田と藤井伸生が追う展開と各社が報じていた。5日、投開票が行われ、京都新聞は府内各地の投票所で出口調査を実施した。浜田は181,998票を獲得し、次点で落選した。結果を受けて「大変残念だが手応えも感じた」と述べた。また敗戦の弁として「結果を出せず申し訳ございませんでした」と謝罪しつつ、「落選しましたが、価値ある2位ではないか」とも述べた。なお、選挙戦中の4月5日には、浜田の演説に対し大音量で妨害しようとする集団が現れ、動画がX上で拡散されXのトレンドにもなった。
同年7月30日には、ひろゆき氏と泉房穂参院議員による新党結党の報道に際し、両者の発信力と突破力に期待するコメントを寄せた。 政策・主張
総論 2025年9月に設立した「日本自由党」は、「誇れる日本を、自由とともに」をスローガンとし、減税と規制廃止を主要政策として掲げている。
憲法 緊急事態条項について、大日本帝国憲法の緊急勅令を参考とすることを提案している。2022年4月の参議院憲法審査会では、現行憲法が「未来永劫危機が訪れないことを前提にしているように思われる」と批判し、帝国憲法が「憲法の秩序そのものが崩壊するような危機を想定していた」として帝国憲法の制度設計を評価した。また、「憲法というのはその国の歴史、文化、伝統そのものと言っていいものでありますから、仮に憲法改正草案を作る際には帝国憲法も大いに参考にすべきではないか」との考えを述べた。2025年参院選NHKアンケートでは憲法改正を「必要がある」、9条改正・自衛隊明記を「賛成」、緊急事態条項については「どちらともいえない」と回答した。
外交・安全保障 2022年3月のロシアのウクライナ侵攻を受けた財政金融委員会の審議でロシアを「全く信用に値しない国」と述べ、政府に対し脱ロシアへの方針転換を求めた。2024年2月の参議院「外交・安全保障に関する調査会」では、核兵器による恫喝に対して「非難を広げていくべき」と発言した。
2025年6月、自衛隊法第112条に基づく周波数使用承認制度に関し、自衛隊が電波利用において総務省の監督下に置かれている現行制度を問題視し、「国防上の電波利用に係る自衛隊の自主性確保に関する質問主意書」を提出した。
同年9月、横浜市で開催されたスパイ防止法制定を議論するシンポジウムに登壇し、「自由民主主義の価値観を維持するためにスパイ防止法が必要」と訴えるとともに、適用の仕方を誤ると言論弾圧の道具になりかねないとして「言論の自由を守る前提が大事」と述べた。
同年12月、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題を巡り、テレビ朝日の公式X（旧ツイッター）が中国側の主張をそのまま報道したことに対し、「中国など外国政府・軍の映像・音声・資料は、出典や信頼性への疑問を明示すること」「一方当事者の主張をそのまま見出しに使わないこと」を求める声明を発表した。
NHK問題 党の公約であるNHKのスクランブル放送化を推進している。
規制改革 2020年のコロナ禍でマスクの買い占め・転売が社会問題化した際、物価統制令・国民生活安定緊急措置法・買い占め防止法等の価格統制措置を適用することへの政府の見解を問う質問主意書を参議院に提出した。価格統制は超過需要を拡大し配給統制とセットでなければ効果がないとして、規制による市場介入に否定的な立場を示した。規制の過剰な増加を問題視しており、2024年4月の参議院総務委員会では「政府による規制が異常なペースで増えてきた」と指摘し、規制の数や質を政府が把握した上で不適切なものは廃止・緩和すべきと述べた。また、NTT法改正案を規制緩和として評価し「将来的なNTT法の廃止も必要」との考えを示した。2025年5月の参議院総務委員会でも引き続きNTT法廃止を支持し、外国による通信インフラ支配のリスクへの懸念を示しつつ規制緩和を求めた。
デジタル・マイナンバー 自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支持しており、市民サービスの向上と行政の効率化に期待を示している。2024年2月の参議院行政監視委員会では、自治体DX推進計画について参考人に質問し、マイナンバーカードを活用したコンビニでの24時間行政サービスの普及や、DXによる人手不足への対応可能性について見解を求めた。DXにより職員数を大幅に削減しても行政サービスを維持できる可能性に言及し、行政の効率化を通じた費用削減と住民サービスの向上を求めた。
AV新法 2022年6月15日の参議院本会議において、AV出演被害防止・救済法（AV新法）の採決でただ一人反対票を投じ、一貫して同法の廃止・改正を訴えてきた。2023年4月の東京都世田谷区議選では、AV新法に言及して出馬した政治家女子48党公認の候補者の応援演説を行い、「AV新法が政策評価されないのは間違っている。国会でも取り上げていきたい」と述べた。2024年1月31日には国会内でAV業界関係者からのヒアリングを実施し、制作現場で生じている製作本数の減少・新人女優の仕事減少・アングラ現場への流出などの弊害を聴取した。同年3月8日、「AV産業の適正化を考える会」が主催する請願デモが行われ、セクシー女優ら約100人が日比谷公園から国会までデモ行進を決行した。浜田は発起人の二村ヒトシ監督から請願書を受け取り、「このように行動を起こす人がこれだけ多いのだと改めて実感できた。この思いを国会に伝えていきたい」と述べた。
地方自治 地方分権の推進を一貫して支持しており、2020年5月の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、「地域のことは地域で決める」という地方分権型行政システムへの転換を論じ、補完性の原則の重要性を訴えた。補完性の原則とは、自治体でできる基礎的なことはすべてそこで行い、それができない場合に初めて上位の機関が補完するという考え方であり、EUの地方自治憲章にも盛り込まれている原則であると説明した上で、日本においても地方分権を進める上で重要な原則と位置付けるよう求めた。
地方議会の活性化についても積極的に取り組んでおり、2020年3月の同委員会では地方議会議員のなり手不足が地方創生を妨げていると指摘した。その上で、公職選挙法に定められた地方議員立候補における三か月の居住要件が、都市部で働きながらふるさとの行政に議員として貢献したい人材の参入を阻んでいると述べ、居住要件の撤廃を訴えた。知事・市長といった首長には居住要件が課されていないのに地方議員にのみ課されている点の不合理性も指摘した。
ふるさと納税については、2020年3月の参議院財政金融委員会で制度の意義を認めつつ、ワンストップ特例制度の問題点を指摘した。ふるさと納税では国税の所得税と地方税の住民税の両方が控除されるが、ワンストップ特例を適用すると所得税から控除されるべき金額が住民税から控除されるため、自治体の歳入をさらに目減りさせる構造になっていると述べた。
行政改革・事務事業評価 行政と報道機関が記者クラブを通じて密接な関係を構築する「官報複合体」の問題を早くから問題提起している。2021年4月の参議院行政監視委員会では、政治・行政・業界・報道・学界・地方行政が形成する「政官業報学地の六角形」という利益共同体の構造を指摘し、とりわけ官報複合体が行政監視というマスコミ本来の役割を損なっていると述べた。
地方自治体における事務事業評価の全国的な導入・標準化を継続的に訴えている。2024年6月の参議院総務委員会では、指定地域共同活動団体制度の創設に関する議論の中で、首長の公正な判断をチェックする機能として事務事業評価を全国の自治体に導入することを提案した。また、公金の適正な使い方のためには「そもそも無用な事業をやめること」が先決であるとして、事務事業評価を通じた不要事業の洗い出しと廃止を求めた。
2025年2月の参議院行政監視委員会では、全国各地で広がる「減税会」の草の根運動の一環として自治体の事務事業評価シートを点検する活動が行われていることを紹介し、住民によるチェック機能の強化と事務事業評価の普及を引き続き求めた。また、政治団体「事務事業評価で税金の使い道を正す党」を立ち上げるなど、この問題を継続的な活動課題として位置づけている。
ジェンダー・家族政策 同性婚の法制化については、2019年参院選時の毎日新聞アンケートでは「制度的に認めるべき」と回答していたが、2025年参院選NHKアンケートでは「反対」と回答しており、この間に立場を変えている。同アンケートでは夫婦の姓について「夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」と回答した。
離婚後の共同親権については早くから取り組んでおり、2022年12月の参議院予算委員会で共同親権の法制化に関して法務大臣に質問した。2024年4月の参議院行政監視委員会では、離婚後の共同親権制度を導入する民法改正案が審議される中、欧米では原則共同親権制度が広く採用されており単独親権制度に戻ろうとしている国はないと指摘した。
北朝鮮・拉致問題 北朝鮮による日本人拉致問題を重視し、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で繰り返し取り上げてきた。2022年3月の同委員会では、拉致問題に関する若い世代への啓発活動を評価しつつ、過去に「拉致問題は存在しない」との見解を示した国政政党の存在を啓発活動の内容に盛り込むべきと提案し、松野担当大臣に見解を求めた。
2025年5月の同委員会では、「救う会全国協議会ニュース」に掲載された「朝鮮半島において混乱事態が起きた場合の拉致被害者救出計画を作っておくべき」との提言を取り上げた。北朝鮮と中国・韓国・ロシアとの関係悪化による国際的孤立状況を分析した上で、政府に対して緊急事態を想定した拉致被害者救出計画の策定を促した。
財政・税制 国債発行を伴う積極財政に反対している。高市内閣の「責任ある積極財政」は日本経済に悪い影響があると答えている。
2024年12月、国家ビットコイン備蓄の設立と外貨準備の一部をビットコインに転換することを提案する質問主意書を参議院に提出した。分散型の性質が戦略資産に適しているとし、アメリカやブラジルも類似の行動を取っていると論じた。消費税の減税を繰り返し訴えており、2022年4月の参議院財政金融委員会では「消費税については減税していただきたい」と述べた。また、税制は「簡素であるべき」との立場から、消費税軽減税率制度についても複雑さを批判し、「軽減税率の廃止」を主張した。
文教科学 日本学術会議をめぐっては、2020年に菅義偉首相が同会議の一部会員の任命を拒否したことを契機として、学術会議の存在意義を問う質問主意書を同年12月に参議院に提出した。質問主意書の中で浜田は、任命権者が政治家である以上任命を拒否することは「当然のこと」と述べるとともに、近年は政府から学術会議に諮問することがなくなり各省庁が独自の諮問機関を持つようになった実態を指摘した。また2005年以降に現会員による選考方式となったことで各学会を代表する会員構成でなくなり、科研費審査委員の推薦権も剥奪されるなど学術会議は「機能不全」のまま現在に至っているとして、国費による維持の正当性を問うた。
任意団体であるPTAについては複数の質問主意書を提出している。2023年2月には、PTAが入退会自由な任意団体であるにもかかわらず退会が社会的圧力によって困難になっている実態や、加入・非加入によって学校教育上の取扱いに差異が生じうること、および学校が保有する保護者の個人情報をPTAへ提供することの法的問題について、文部科学省の見解を求めた。2024年2月には、日本PTA全国協議会において不明瞭な会計の調査方針を打ち出した会長が任期途中で突然解任された問題を取り上げ、文部科学省による監督責任を問うた。
公立学校の会計透明性については、給食費・教材費・修学旅行費等が校長の個人口座を含む私費会計口座で管理されている実態を問題視している。文部科学省が2019年に公会計化推進を通知しているにもかかわらず私費会計が広く残存していることを指摘し、2025年2月の質問主意書では横領等の犯罪リスクや教職員の過重負担を挙げながら、公会計化の進捗と政府の取組方針について質した。
社会保障・医療政策 医師の立場から子宮頚がんワクチンの推進を訴えている。
mRNAワクチンについても大きな成果を上げた技術と評価している。
第51回衆議院議員総選挙のアンケートで社会保障の負担のあり方についての質問では、高齢者の負担を増やすべきと回答している。
食料・農業 農業統計の精度向上と農水省の統計手法の刷新を訴えている。2025年5月の参議院行政監視委員会では、近年の米価格急上昇の背景に農林水産省による需給予測精度の低さがあると指摘した。農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が提言する「農水省統計部の解体と科学的な統計手法の導入」を取り上げ、農水省に対して反論と改善策を求めた。繰り返し発生する米不足の根本原因として統計の問題を位置づけ、科学的な農業政策立案のための統計基盤整備を求めた。
エネルギー政策 2022年3月の財政金融委員会での審議では、東北地方沖地震で火力発電所が被災したことによる電力需給の逼迫を受けて「安全性の確認された原子力発電所の再稼働が重要」と述べ、政府に原発再稼働を求めた。
交通・インフラ 地方公共交通の維持について、補助金による赤字路線の存続より規制緩和による新規参入の促進を優先すべきとの立場をとる。2023年3月の参議院予算委員会では、ライドシェアや超小型モビリティーなど新技術の参入規制を開放し、地方公共交通ネットワークのリデザインを進めるべきと主張した。
環境 プラスチック規制については、2022年4月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）を巡り、施行前後にわたって複数の質問主意書を参議院に提出した。分別収集・再商品化の義務化に際して各市区町村の財政負担の試算が示されていないことを指摘し、費用見積もりのないまま規制を拡大することへの疑問を呈した。
炭素税については、中井徳太郎環境事務次官が2020年7月の記者会見で「炭素税導入が必要と考えている」趣旨の発言を行ったことに対し、一般職国家公務員が公の場で政策の方向性を主張することが国家公務員法および人事院規則の定める政治的行為の制限に抵触しないかを問う質問主意書を同年11月に相次いで提出した。
森林環境税については、一部地方公共団体が同税をSDGs達成のためと称していることに対し、住民税非課税世帯以外の国民に一律年額千円を課す応能負担でないこの税制は「相対的貧困をなくす」というSDGsの目標に全く寄与しないと主張し、政府が地方公共団体に対して誤った広報を行わないよう技術的助言を行うべきとの質問主意書を2022年1月に提出した。
有機フッ素化合物（PFAS）については、米軍基地周辺を汚染源とする報道と沖縄県による土壌調査結果との乖離を指摘し、PFASのリスクに関して「正しく恐れる」姿勢の必要性と環境省の取組方針について質問主意書を2024年12月に提出した。
統一教会への解散請求 旧統一教会の解散請求に反対。
候補者アンケートへの回答 2019年第25回参議院議員通常選挙での候補者アンケートの回答は以下の通り。
憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべき。 教育の充実を図るための憲法改正は不要。 アベノミクスは成果を上げていると思う。 消費税率の10%への引き上げは延期または中止すべきである。 年金や医療、介護といった社会保障制度の給付水準が下がるのはやむを得ない。 原子力発電所は日本に必要である。 今後の国際情勢によっては日本の核武装を検討すべきである。 米軍基地建設のための名護市辺野古の埋め立て工事を、政府がこのまま進めるのはやむを得ない（工事を中止すべきでない）。2023年1月3日には現地を訪れ、「1月3日だからか、誰もいなくて平和な感じでした」とツイートした。ひろゆきはこれを受け「座り込みはお正月休みです」と発言した。 トランプ米大統領の「米国第一」主義の外交は理解できる。 日朝首脳会談は無条件で行うべきである。 同性婚を制度的に認めるべきである。 女性宮家の創設に反対。
2025年第27回参議院議員通常選挙でのNHK候補者アンケートの回答は以下の通り。
参議院議員として最も取り組みたい分野：社会保障・年金 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきこと：減税 消費税の扱い：すべての品目で税率を引き下げるべき 消費税見直しの代替財源：その他 コメの安定供給に向けた最優先の取り組み：流通経路の改善 米国の関税措置への政府対応の評価：まったく評価しない 年収の壁（課税最低限）：さらに引き上げるべき 基礎年金底上げ法案の評価：まったく評価しない 就職氷河期世代の問題への危機感：大いに持っている 少子化対策として政府が最優先で取り組むべきこと：若者の所得向上や雇用環境の改善 教育・子育て費用の無償化：教育や子育てに関する費用は無償化するべきではない 外国人労働者の受け入れ：受け入れを抑制すべき