埼玉県における犯罪（さいたまけんにおけるはんざい）では、埼玉県における犯罪の発生状況、犯罪統計の推移、主要な犯罪類型、防犯政策および犯罪・防犯に関する研究について記述する。
埼玉県の刑法犯認知件数は、2004年（平成16年）に18万1,350件となり、少なくとも平成以降では最も多い水準に達した。その後は2005年から2021年まで17年連続で減少し、2021年には4万166件となったが、2022年に18年ぶりに増加へ転じた。以後も増加が続き、2025年（令和7年）の刑法犯認知件数は5万3,471件であった。
犯罪の内訳では窃盗犯が大きな割合を占めており、2025年には刑法犯5万3,471件のうち3万8,307件が窃盗犯であった。とりわけ、侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりからなる「重要窃盗犯」は全国的に見ても認知件数の多い状態が続き、埼玉県議会は2025年について、重要窃盗犯の認知件数が全国1位、殺人や強盗などからなる重要犯罪が全国3位、特殊詐欺が全国6位であったとしている。
一方、県では2004年に「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」を施行し、県民・事業者・自治体などによる防犯活動を制度化した。自主防犯活動団体は「わがまち防犯隊」の愛称で活動し、2025年12月末には5,922団体となり、県によれば全国最多である。
犯罪統計 統計上の定義 埼玉県警察の犯罪統計では、「認知件数」は警察が犯罪の発生を認知した事件数をいい、原則として事件の発生地を管轄する警察署に計上される。したがって、認知件数は犯罪被害の実態全体を直接示すものではなく、警察が認知し統計に計上した事件数である。
「検挙件数」は事件を送致・送付または微罪処分とした件数であり、過去年に認知された事件が当年に検挙される場合も含む。このため、罪種や年によっては検挙率が100%を超えることもある。
刑法犯は統計上、主として「凶悪犯」「粗暴犯」「窃盗犯」「知能犯」「風俗犯」「その他の刑法犯」に区分される。埼玉県警察では、治安情勢を観察する指標として、殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、不同意わいせつを「重要犯罪」、侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりを「重要窃盗犯」としている。
長期的推移 埼玉県の刑法犯認知件数は、2004年（平成16年）に18万1,350件となった。県はこの年を犯罪認知件数のピークとしている。
2005年以降は認知件数が減少し、2021年まで17年連続で前年を下回った。2021年には4万166件となり、2004年のピーク時の4分の1を下回る水準となった。
しかし2022年には4万1,983件となり、前年より増加した。埼玉新聞はこれを2004年以来18年ぶりの増加と報じ、同年には自転車盗が1万371件に達し、前年からの増加分が刑法犯全体の増加に大きく影響したと報じた。
その後も認知件数は増加し、2023年は4万9,653件、2024年は5万1,667件、2025年は5万3,471件となった。
+ 埼玉県の刑法犯認知件数の推移 年 認知件数 2004年 181,350 2019年 55,497 2020年 44,485 2021年 40,166 2022年 41,983 2023年 49,653 2024年 51,667 2025年 53,471 出典：埼玉県および埼玉県警察の犯罪統計。
このため、21世紀初頭以降の推移は、おおむね「2004年までの増加」「2005年から2021年までの長期減少」「2022年以降の再増加」という三つの時期に分けることができる。ただし、2004年のピークと比較すると、2025年の認知件数は依然として約3割の水準であり、埼玉県議会も長期的には治安回復傾向が継続している一方、近年の犯罪種別によっては厳しい状況にあるとしている。
近年の犯罪構成 2025年の刑法犯認知件数は5万3,471件で、前年より1,804件、3.5%増加した。検挙件数は1万7,178件、検挙率は32.1%であった。
+ 2025年の包括罪種別認知件数 区分 認知件数 前年比 刑法犯総数 53,471 +1,804 凶悪犯 542 +109 粗暴犯 3,559 +319 窃盗犯 38,307 +359 知能犯 3,378 +478 風俗犯 1,133 +36 その他 6,552 +503 出典：埼玉県警察「令和7年中の犯罪統計（確定値）」。
2024年の刑法犯認知件数は5万1,667件で、全国の73万7,679件の7.0%を占め、東京都、大阪府に次いで認知件数では全国3位であった。 ただし、この順位は人口規模などの影響を受ける認知件数の絶対数による順位であり、人口当たりの犯罪率とは異なる。
主要な犯罪類型 窃盗犯 窃盗犯は埼玉県の刑法犯の大部分を占める。2024年には3万7,948件で刑法犯全体の73.4%、2025年には3万8,307件であった。
2024年の窃盗犯の内訳は、侵入盗3,960件、乗り物盗1万6,005件、その他の非侵入盗1万7,983件であった。同年は乗り物盗が前年より946件増加した一方、侵入盗は252件減少した。
重要窃盗犯 警察統計上の重要窃盗犯は、侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりの4類型からなる。2023年の埼玉県の重要窃盗犯認知件数は5,009件で全国1位となり、全国の認知件数5万1,984件の9.6%を占めた。
2024年は4,845件となり、内訳は侵入盗3,960件、自動車盗781件、ひったくり50件、すり54件であった。重要窃盗犯全体では前年より164件減少したものの、自動車盗は683件から781件へ増加した。
2025年には重要窃盗犯が5,298件となり、前年より453件、9.3%増加した。
+ 2025年の重要窃盗犯 類型 認知件数 前年比 重要窃盗犯総数 5,298 +453 侵入盗 4,423 +463 自動車盗 756 -25 ひったくり 49 -1 すり 70 +16 出典：埼玉県警察。
埼玉県議会は2025年について、重要窃盗犯の認知件数が全国1位であったとしている。
侵入盗 侵入盗は住宅や住宅以外の建物に侵入して金品を窃取する犯罪を指す。 2024年の認知件数は3,960件であったが、2025年は4,423件と11.7%増加した。
近年は空き家を対象とする侵入窃盗の増加も問題となっている。埼玉新聞によれば、2025年1月から6月までに県警が認知した空き家対象の侵入窃盗は793件で、前年同期の470件から約1.7倍となり、2020年に統計を取り始めて以降、上半期として最多となった。
同紙は、2023年の住宅・土地統計調査で県内の空き家が約33万戸あり、そのうち賃貸・売却用などを除いた「利用目的のない空き家」が約13万6,000戸あったことを取り上げ、高齢化や空き家の増加を侵入窃盗をめぐる社会的背景の一つとして報じている。
県警も空き家を狙う侵入窃盗への対策として、定期的な管理、郵便物の整理、草木の剪定、施錠、防犯カメラやセンサーライトなどの利用を呼び掛けている。
自動車盗 自動車盗も埼玉県で継続的に問題となっている。2023年は683件、2024年は781件、2025年は756件であった。
2024年には前年より98件、14.3%増加した。検挙件数についても、自動車盗は2023年の146件から2024年の524件へ増加した。
県警は自動車盗を重要窃盗犯として扱い、乗り物盗、侵入窃盗、組織窃盗、連続街頭窃盗などの検挙対策を実施している。
自転車盗・その他の乗り物盗 自転車盗は件数の多い街頭犯罪の一つである。2022年には1万371件となり、刑法犯全体の約4分の1を占めた。前年からの自転車盗の増加数は、同年の刑法犯全体の増加数とほぼ同規模であり、2022年に刑法犯認知件数が増加へ転じた主因の一つとして報じられた。
2024年には、自転車盗、オートバイ盗、自動車盗などを含む乗り物盗全体が1万6,005件となり、前年より946件増加した。
重要犯罪 重要犯罪は、殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、不同意わいせつからなる。
2025年の重要犯罪認知件数は1,196件で、前年より49件、4.3%増加した。内訳では殺人82件、強盗135件、放火55件、不同意性交等270件、略取誘拐・人身売買55件、不同意わいせつ599件であった。
+ 2025年の重要犯罪 類型 認知件数 前年比 重要犯罪総数 1,196 +49 殺人 82 +20 強盗 135 +32 放火 55 +5 不同意性交等 270 +52 略取誘拐・人身売買 55 +20 不同意わいせつ 599 -80 出典：埼玉県警察。
同年について埼玉県議会は、重要犯罪の認知件数が全国3位であったとしている。
詐欺・特殊詐欺 特殊詐欺は県内で被害が拡大している犯罪の一つである。
2024年の特殊詐欺の確定値は1,586件、被害額は53億8,939万円で、前年の1,336件から250件増加した。手口別ではオレオレ詐欺622件、預貯金詐欺272件、架空料金請求詐欺167件、還付金詐欺387件、キャッシュカード詐欺盗117件などであった。
2024年の暫定値を基にした報道では、認知件数と被害額が当時の過去最多となり、警察官などをかたる詐欺や、ネットバンキングを悪用した高額送金、SNS型投資・ロマンス詐欺などの拡大が報じられた。
2025年の確定値では、特殊詐欺の認知件数は1,797件、被害額は79億1,823万円となり、いずれも前年を上回った。
県警による2025年中の分析では、特殊詐欺被害者の70.6%を65歳以上が占めた。
サイバー犯罪 インターネットの普及に伴い、サイバー犯罪やサイバー空間を利用した詐欺も県警の重点分野となっている。
2024年のサイバー犯罪の検挙件数は725件、検挙人員は434人で、いずれも当時の過去最多となった。サイバー犯罪関連の相談は9,716件で、フィッシング詐欺、サポート詐欺、悪質商法、クレジットカード犯罪などに関する相談が多くを占めた。
2025年のサイバー犯罪の検挙件数は1,126件、検挙人員は539人となり、再び過去最多を更新した。インターネットバンキングに係る不正送金被害は816件、被害額は約9億7,097万円で、前年より大幅に増加した。また、サイバー犯罪関連相談9,794件のうち、不正アクセス等に関するものが2,995件、詐欺・悪質商法等が2,870件、クレジットカード犯罪等が2,209件などとなった。
県警は金融機関との情報共有、インターネットバンキングの不正送金対策、学校等でのネットリテラシー教育、事業者向けサイバーセキュリティ対策などを行っている。
地域別の状況 埼玉県警察は県内の刑法犯認知件数について、警察署別および市町村別の統計を公表している。
市町村間の単純な認知件数の比較では人口規模の影響が大きいため、県の統計資料では人口当たりの認知件数を示す「犯罪率」も用いられている。県警の犯罪統計では犯罪率を原則として人口10万人当たりの認知件数として定義している。
また、県内には都市化の程度、人口密度、土地利用、鉄道駅や商業施設の分布などが異なる地域が存在するため、犯罪発生や犯罪不安と都市環境との関係についても研究が行われている。
犯罪不安と地域環境に関する研究 埼玉県内を対象とした犯罪・防犯研究も行われている。
2014年に日本都市計画学会の『都市計画論文集』に掲載された佐々木雄希らの研究では、草加市の住民700人を対象に、犯罪不安と居住環境、個人属性、防犯活動への関心などとの関係が調査された。その結果、地区特性の違いによって犯罪不安の程度や、犯罪不安に影響する要因に差があることが示された。
草加市では子供に対する不審者事案と都市空間との関係についても研究されている。2013年の地域安全学会論文では、不審者事案の発生地点と未発生地点の物理的環境を比較し、見通し、学校周辺など子供が集まる場所、沿道の土地利用などと事案発生との関係が分析された。
これらは県全体の犯罪発生率を直接説明するものではないが、県内の犯罪不安や犯罪機会と都市環境との関係を検討した研究例となっている。
防犯政策 防犯のまちづくり推進条例 2000年代前半の犯罪増加を背景として、埼玉県では2004年に「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」を制定した。条例は県議会の議員提案による政策条例で、2004年3月25日に議決、3月26日に公布され、同年7月1日に施行された。
条例は、犯罪の機会を減らし、犯罪を起こさせにくい地域環境を形成する「防犯のまちづくり」を目的とする。県、県民、事業者などの責務・役割、防犯推進計画、防犯に配慮した学校・通学路・道路・住宅・店舗などの環境整備、防犯カメラの適正利用、犯罪被害者支援などについて定めている。
条例では10月11日を「減らそう犯罪の日」と定め、県民参加による防犯活動を促進している。
条例制定と自主防犯政策の形成過程については学術研究もある。菅田寛、加藤孝明、小出治は2008年の地域安全学会論文で、埼玉県警が継続的に収集した自主防犯団体のデータなどを分析し、知事と県議会議員との政策競争を背景に防犯条例が形成されたことや、人口当たりの自主防犯団体活動が全国でも高い水準に達したことなどを論じている。
ただし、刑法犯認知件数の減少には社会情勢、人口構成、警察活動、犯罪機会、被害届出行動など多様な要因が関係し得るため、2005年以降の長期的減少を条例や自主防犯活動のみの効果と断定することはできない。
わがまち防犯隊 県内の自主防犯活動団体は「わがまち防犯隊」と呼ばれている。県は2005年度に自主防犯活動団体の愛称を公募し、翌年度に「わがまち防犯隊」と決定した。
活動主体には自治会、PTA、商店会などがあり、防犯パトロール、子供の見守り活動などを実施している。
2025年12月末時点では5,922団体が活動しており、県によれば全国最多である。
菅田らは、自主防犯団体の発展について、県全体の制度だけでなく警察署管内ごとの地域的な特徴もあるとしており、防犯活動の地域差を分析している。
防犯のまちづくり推進計画 埼玉県は防犯のまちづくり推進条例に基づき、複数期にわたって「埼玉県防犯のまちづくり推進計画」を策定している。
第5期計画は2025年度から2029年度までを計画期間とし、県内の犯罪情勢、従来の取組と成果、今後の課題を整理した上で、防犯のまちづくりに関する施策と数値目標を設定している。
計画では、防犯意識の向上、自主防犯活動への支援、子供や女性、高齢者等の安全確保、犯罪を起こさせにくい環境整備、特殊詐欺等の犯罪への対応などを含む施策が体系化されている。
特殊詐欺対策 特殊詐欺被害への対策として、県議会は2019年3月15日に「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」を議決し、同月19日に公布・施行した。
条例は県、市町村、県民、事業者、金融機関等の役割を定め、広報・教育、金融機関窓口での声掛け、ATM利用に関する対策、家族・地域での注意喚起、警察への通報などを通じて特殊詐欺被害を防止することを目的としている。
県警はこのほか、留守番電話の活用、金融機関や事業者との連携、被害防止活動を行った者への功労者証交付などの対策を実施している。
警察力と警察官の負担 埼玉県では人口規模に比べて警察官1人当たりの負担が大きいことが長年の政策課題となっている。
2025年時点で県議会は、埼玉県警察の警察官1人当たり人口負担を618人、警察官1人当たり刑法犯認知件数を4.42件とし、いずれも全国1位の負担であるとして警察力の強化を求めていた。
国への増員要望を受け、2025年度には地方警察官175人の増員が措置され、県警察官の条例定数は1万1,524人から1万1,699人となった。さらに2026年度にも175人が増員され、2年連続で全国最多となる合計350人の増員が実現した。
2026年2月の県議会では、175人の増員によって警察官1人当たり人口負担が626人から617人、刑法犯認知件数負担が4.57件から4.50件へ軽減されるとの県警答弁が示された。一方、全国平均水準まで人口負担を下げるには、さらに大幅な増員が必要との試算も示されている。
統計資料とオープンデータ 埼玉県警察は刑法犯、重要犯罪、重要窃盗犯、特殊詐欺、特別法犯などについて統計を公開している。「犯罪統計年鑑」では罪種別、警察署別、年次別、主要都道府県との比較などが掲載されている。
また、刑法犯認知件数について警察署別・市町村別の確定値が公表されている。
埼玉県が刊行する『埼玉県統計年鑑』にも「司法・警察」の章があり、犯罪統計を含む司法・警察関係の統計が掲載されている。
県の統計資料は長期的にも蓄積されており、現在の『埼玉県統計年鑑』の前身にあたる『埼玉県統計書』は明治17年から昭和26年まで刊行され、昭和29年から『埼玉県統計年鑑』に改名された。犯罪統計についても歴史的資料を利用した長期的検討が可能であるが、時代によって犯罪類型や統計上の定義、計上方法が異なるため、単純な時系列比較には注意を要する。
関連項目 埼玉県 埼玉県警察 日本の犯罪 犯罪統計 窃盗罪 強盗罪 特殊詐欺 防犯 自主防犯組織 犯罪機会論
脚注
外部リンク 埼玉県の刑法犯認知・検挙状況、特別法犯検挙状況 - 埼玉県警察 犯罪統計年鑑 - 埼玉県警察 刑法犯認知件数（警察署別・市町村別） - 埼玉県警察 県内の犯罪情勢 - 埼玉県 防犯に関する条例・計画・指針 - 埼玉県 「わがまち防犯隊」 - 埼玉県