消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（しょうぼうだんをちゅうかくとしたちいきぼうさいりょくのじゅうじつきょうかにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第110号）は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する日本の法律である。

2013年（平成25年）12月5日に成立し、同年12月13日に公布された。法律番号は平成25年法律第110号である。

制定 東日本大震災をはじめとする大規模災害の発生や、少子高齢化、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えた通勤者の増加などにより、地域における防災活動の担い手を確保することが困難となっている状況を踏まえて制定された。

本法案は第185回国会に衆法第26号として提出され、衆議院総務委員長が提出者となった。平成25年12月5日に成立し、同月13日に公布された。

目的 本法は、地域防災力の充実強化について基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画その他の施策の基本事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的とする。

地域防災力 本法では、地域防災力を、住民一人一人による防災活動、自主防災組織、消防団、水防団その他の地域における多様な主体による防災活動と、地方公共団体、国その他の公共機関による防災活動との適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される、地域における総合的な防災の体制及びその能力と定義している。

構成 本法は、次の章及び節から構成される。

第一章　総則（第1条―第6条） 第二章　地域防災力の充実強化に関する計画（第7条） 第三章　基本的施策 第一節　消防団の強化等（第8条―第16条） 第二節　地域における防災体制の強化（第17条―第21条） 附則

主な規定 基本理念及び責務 国及び地方公共団体の責務を定めるとともに、住民の防災活動への参加、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国その他の関係者の連携協力について定めている。

地域防災力の充実強化に関する計画 市町村地域防災計画における地域防災力の充実強化に関する事項について定めるほか、地区防災計画に関連する具体的な事業計画について規定している。

消防団の強化等 消防団員の確保、消防団への加入促進、消防団員の処遇、装備及び教育訓練など、消防団を地域防災力の中核として強化するための施策を定めている。

地域における防災体制の強化 防災に関する指導者の確保・養成、自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割、自主防災組織等への援助及び学校教育・社会教育における防災学習について定めている。

施行 原則として公布の日である平成25年12月13日に施行された。ただし、地区防災計画に関する規定は平成26年（2014年）4月1日、消防団員の兼職に関する特例は公布から6か月を経過した日に施行された。

関連項目 消防団 地域防災力 自主防災組織 消防組織法 災害対策基本法 水防団

脚注

外部リンク 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 - 衆議院 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律概要 - 総務省消防庁 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 - 国立国会図書館