マヌエル・メネンデス・ゴロサベル（Manuel Menéndez Gorozabel、1793年5月31日 - 1847年5月2日）は、ペルーの政治家、実業家。国家評議会議長を務め、1841年から1842年、および1844年から1845年にかけて、同議長として共和国の執行権を担当した。ペルー共和国議会の公式資料では、1841年から1842年の期間と1844年から1845年の期間について、いずれも「国家評議会議長」として「執行権を担当した」と記録されている。 メネンデスはリマに生まれ、農業事業家として活動した後、19世紀前半のペルー政治に進出した。アグスティン・ガマーラ政権下で国家評議会議長となり、1841年11月のガマーラの戦死後、フアニン・インガビ以後の政治的混乱の中で執行権を担当した。その後、フアンクリストモ・トリコやフランシスコ・ビダルらによる政権が成立したことに伴って一度政治の中心から離れたが、1844年には再び国家評議会議長として執行権を担った。 1844年10月、メネンデスは国家評議会議長として共和国の執行権を担当し、内戦によって混乱していたペルーの憲法秩序を回復する役割を担った。彼の政権は、1839年憲法の秩序を回復し、次期大統領選挙を実施することを主要な課題とした。1845年には臨時国会を召集して大統領選挙の手続きを進め、ラモン・カスティーリャが大統領選挙で圧倒的多数を獲得した後、4月19日に議会によって大統領に正式に宣言された。 メネンデスは1845年4月20日にカスティーリャへ執行権を移譲し、長期にわたる政治的混乱の後に成立した新しい憲法体制への移行を完了させた。彼は軍人出身の大統領ではなく、国家評議会、議会、行政機構を通じて執行権を担った文民政治家であり、ペルー共和国初期における軍事的政変と憲法上の政府との間をつなぐ人物の一人として位置づけられている。
生涯
出生と家族
マヌエル・メネンデス・ゴロサベルは、1793年5月31日、リマに生まれた。父はラファエル・メネンデス、母はマリア・ゴロサベルであった。メネンデスは植民地期末のリマに生まれ、ペルー独立後の共和制成立と国家制度の形成を直接経験した世代に属する。 メネンデスの家系はリマの社会的上層部と結びついており、彼は後に大規模な農地を所有する実業家となった。母方の親族から財産を相続したことにより、カヤオ近郊のボカネグラ農園（Hacienda Bocanegra）を含む複数の不動産を所有するようになったとされる。こうした経済的基盤は、後の彼の政治活動を支える重要な背景となった。 メネンデスが生まれた当時のペルーはまだスペイン帝国の支配下にあり、1821年の独立宣言、1824年のアヤクーチョの戦いを経て共和国へ移行した。彼は青年期に独立運動と共和国成立を経験し、その後の生涯を新国家の政治・行政制度の形成とともに歩むこととなった。
少年期と教育
メネンデスはリマで教育を受け、サン・カルロス王立コンビクトリオ（Real Convictorio de San Carlos）で学んだ。同校は植民地末期から共和国初期にかけてリマを代表する高等教育機関の一つであり、多くの政治家や知識人を輩出した。 メネンデスは同校で主として「諸学」（Artes）を学んだとされる。後に法律家や軍人として専門職に進んだ人物とは異なり、彼は大学での専門教育を終えた後、政治よりもまず家産の管理と農業経営に携わる道へ進んだ。 青年期のメネンデスが経験したペルー独立と初期共和国の政治的混乱は、その後の政治姿勢にも影響を与えたと考えられている。独立後のペルーでは、軍人を中心とする権力闘争が繰り返されており、国家機構と地方社会の安定が大きな課題となっていた。 メネンデスは、こうした不安定な時代において、軍事的指導者ではなく、リマの有力な市民・財産所有者として公的生活へ参加していくこととなった。
農業事業家としての活動
教育を終えた後、メネンデスは母方の裕福な叔母の財産管理に携わり、その後、叔母から財産を相続した。この過程で彼はカヤオ北東部に位置するボカネグラ農園をはじめとする複数の農地・不動産を所有するようになった。 ボカネグラ農園はリマ・カヤオ地域の農業経済に関わる大規模な土地所有地の一つであり、メネンデスはその経営を通じて地域経済との関係を深めた。農園経営を通じて得た経済的基盤は、彼が後にリマ市政や中央政治へ進出する際の社会的基盤ともなった。 この時期のメネンデスは、政治家というよりもまず財産所有者・農業事業家として活動していた。彼は軍事的な権力基盤を持たず、土地所有と地域社会における社会的地位を背景として公的活動に参加した点に特徴がある。 19世紀前半のペルーでは、独立によって植民地時代の政治制度が大きく変化する一方、土地所有者や商人などの経済的有力者が地方社会において大きな影響力を持ち続けた。メネンデスもこうした社会層を代表する人物の一人であった。
リマ市政への進出
メネンデスは1830年代にリマ市の自治行政へ進出した。1835年2月22日、彼はリマ市の第二候補の市長（alcalde de segunda nominación）に選出された。これは、フェリペ・サンティアゴ・サラベリーがカヤオのレアル・フェリペ要塞で蜂起を開始した時期と重なっていた。 ただし、政治的混乱のため、メネンデスが実際に市長職を開始したのは同年8月11日であった。彼はその後約6か月間、市政を担った。当時のリマ市政は政治情勢の影響を強く受けており、市役所制度自体も中央政府による行政再編の影響を受けていた。 メネンデスが市長を務めた時期には、地方自治制度そのものが不安定であった。市町村制度が衰退すると、警察行政を中心とした新たな行政機構へ移行する動きが進み、メネンデスも1836年頃には市政の職を退いた。 その後、1838年8月21日のポルターダ・デ・ギアスの戦いによってペルー・ボリビア連合軍がリマから後退し、チリ軍を中心とする復古派軍がリマへ進入すると、市議会が再設置された。8月22日、メネンデスは旧市議会の構成員として市政へ復帰した。 メネンデスはこの時期、公開の市民集会でアグスティン・ガマーラを暫定大統領として推薦する役割を担った。しかし、アンドレス・デ・サンタ・クルス率いる連合軍が再び首都へ接近すると、他の市議会関係者とともにリマを退去した。
初期共和国での政治活動
1830年代後半になると、メネンデスはリマの地方政治家としてだけでなく、共和国の中央政治にも関わるようになった。 1838年から1839年にかけてのペルー・ボリビア連合崩壊と復古戦争は、ペルーの政治秩序を再構築する転機となった。ユンガイの戦いでサンタ・クルスが敗北し、連合が崩壊すると、ペルーではガマーラを中心とする新たな政治体制が形成された。 1839年2月18日、メネンデスはリマ県知事（Prefecto de Lima）に任命された。同職は11月10日まで務め、首都の行政を担当した。 リマ県知事としての経験は、メネンデスが中央政府の行政機構を直接理解する機会となった。彼はそれ以前に市長として地方自治を経験しており、県知事就任によって地方行政と中央政府の双方の仕組みに関わることとなった。 1839年には、アグスティン・ガマーラ政権の下で新たな政治秩序の構築が進められていた。ガマーラは同年に1839年憲法の制定を進め、共和国の統治制度を再編した。メネンデスもこの新しい政治秩序の下で国家評議会を中心とする政府運営に参加することとなった。
国会議員時代
メネンデスは、地方行政だけでなく共和国の立法・政治活動にも関わった。19世紀前半のペルーでは、国会議員としての活動は中央政治に参加する主要な経路の一つであり、メネンデスもリマの政治・経済社会を背景として国政に進出した。 彼の政治的特徴は、軍事指導者ではなく、財産所有者・市民層を背景として政治活動を行ったことであった。メネンデスは市政、県行政、国会、国家評議会など複数の公的機関に関わり、共和国成立後の行政制度を実際に運用する経験を積んだ。 また、彼の政治活動はアグスティン・ガマーラの政権と密接に結びついていた。ガマーラは軍人出身の有力政治家であり、メネンデスはその政権下で文民側の行政・政治担当者として重要な役割を担った。 この時期のペルーでは、議会政治と軍事政治が明確に分離していたわけではなく、軍人と文民がそれぞれ異なる形で政権運営に関与していた。メネンデスは、その中で行政経験を持つ文民政治家として存在感を高めていった。
国家評議会議長就任
ガマーラが1839年に第二次政権を確立すると、メネンデスは国家評議会（Consejo de Estado）の議長に任命された。国家評議会は、当時の憲法体制の下で大統領を補佐するとともに、大統領が職務を遂行できない場合などに重要な役割を担う機関だった。 メネンデスが国家評議会議長となったことは、彼が単なる地方政治家から共和国中央政府の中枢へ進出したことを意味した。彼は軍事指導者であるガマーラを補佐する文民政治家として、行政と政治制度の運営に深く関与することとなった。ペルー共和国議会の公式資料でも、メネンデスは1840年から「国家評議会議長」として記録されている。 1840年8月28日、ガマーラが病気となった際、メネンデスは国家評議会議長として一時的に執行権を担当した。議会資料には同日付の執行権委任に関する政令が残されており、国家評議会議長が大統領不在時に国家行政を担う制度が実際に運用されたことが確認できる。 この経験は、メネンデスにとって初めて共和国の執行権を直接担う機会となった。その後もガマーラが政治・軍事活動のために首都を離れるたびに、メネンデスは国家評議会議長として執行権を代行することとなる。 こうしてメネンデスは、地方行政、議会、国家評議会を通じて徐々に共和国の最高レベルの政治へ進出した。最終的に1841年、ガマーラがペルー・ボリビア戦争中に戦死すると、メネンデスは国家評議会議長として正式に執行権を引き継ぐこととなった。これが、彼の最初の本格的な国家指導者としての時代の始まりとなった。
政治活動
ガマーラ政権への参加
マヌエル・メネンデス・ゴロサベルは、アグスティン・ガマーラがペルー共和国の政治的主導権を確立した後、その政権を支える文民政治家の一人として活動した。1839年にガマーラが臨時大統領に就任し、1839年憲法の制定を進めると、メネンデスも国家機構の中枢へ進出した。 メネンデスは軍事的指導者ではなかったが、地方行政、議会、司法などの経験を背景として、ガマーラ政権における文民側の有力者となった。特に、首都の行政に携わった経験と、経済的・社会的に有力な土地所有者としての立場は、政府とリマの有力市民層を結びつける上で重要だった。 1839年から1840年にかけての政権再編では、国家評議会の制度も整備され、メネンデスはその議長としてガマーラを補佐する立場に就いた。ペルー共和国議会の資料では、1840年8月28日付の政令によってメネンデスが国家評議会議長となったことが確認できる。 当時の国家評議会は、大統領を補佐するとともに、国家元首が一時的に職務を遂行できない場合に重要な役割を担う制度だった。そのため、メネンデスの就任は単なる諮問機関の長への就任ではなく、将来的に共和国の執行権を担いうる立場へ進んだことを意味していた。
国家評議会議長として
国家評議会議長となったメネンデスは、ガマーラ政権の行政運営を支える中心人物となった。ガマーラが軍事・外交上の活動に重点を置く一方、メネンデスは首都における行政や法令の執行など、政府の日常的な統治を担った。 1840年8月28日には、ガマーラが首都を離れる事情から、メネンデスが国家評議会議長として執行権を担当した。議会に保存された大統領令によれば、国家評議会議長に共和国の最高権力の執行を委ねる手続きが正式に取られていた。 この制度は、当時のペルーで軍事的指導者が不在となった場合にも政府を停止させないための仕組みとして機能した。メネンデスはこれによって、軍人出身のガマーラに代わって一時的に国家行政を統括する役割を担った。 その後も国家評議会議長としてのメネンデスの地位は維持された。1841年には、ガマーラがボリビアとの戦争に向かうと、メネンデスは再び執行権を担当する立場となった。こうして彼は、単なる補佐役から、共和国の継続的な統治を担う人物へと移行していった。
1840年の執行権代行
1840年8月28日、ガマーラは首都を離れる必要が生じたため、国家評議会議長であったメネンデスに執行権を委ねた。ペルー共和国議会に保存された同日付の政令は、国家評議会議長がガマーラに代わって共和国の最高権力を執行することを定めている。 このときのメネンデスは、正式に大統領へ選出されたわけではなく、ガマーラ政権を維持するための法定の執行権代行者として活動した。そのため、1840年の彼の地位は、後に大統領職を継承した1841年・1844年の状況とは制度的に区別される。 執行権代行期間中、メネンデスはガマーラ政権の政策を基本的に維持し、行政機構の継続性を確保した。軍事政権の指導者が首都を離れている間にも文民による行政運営が維持されたことは、当時の共和国における制度化の一例だった。 この経験は、メネンデスが後にガマーラの死去によって国家元首の職務を担う際の重要な前例となった。すでに執行権の代行を経験していたことで、彼は軍事的な指導者が不在となった際に行政を継続する役割を担うことができた。
ガマーラの死去
1841年、ガマーラはペルー・ボリビア戦争のためボリビアへ侵攻し、ペルー軍を率いた。両軍は1841年11月18日、インガビの戦いで衝突し、ガマーラはこの戦闘で戦死した。ペルー共和国議会の公式資料では、ガマーラの死去日を1841年11月18日としている。 ガマーラの死去は、ペルー共和国にとって重大な政治的危機を引き起こした。大統領が国外で戦死したため、政府は首都から遠く離れた戦場で国家元首を失うこととなり、速やかに新たな執行権担当者を確定する必要が生じた。 この時点で国家評議会議長を務めていたメネンデスは、憲法・制度上の立場から執行権を担当することとなった。議会資料には、1841年7月13日付の政令によって国家評議会議長に最高権力の執行を委ねる手続きが取られていたことも記録されている。 メネンデスはガマーラの死後、首都における行政機構を維持し、政権の継続性を確保する役割を担った。しかし、ガマーラを失ったことで軍部や地方の有力者の間では政権の主導権をめぐる対立が強まり、メネンデスの政権も安定したものではなかった。
大統領職の継承
ガマーラの戦死後、メネンデスは国家評議会議長として共和国の執行権を担った。ペルー共和国議会の歴代統治者一覧では、彼の最初の在任期間を1841年7月14日から1842年8月16日までとして記録している。また、彼の肩書については国家評議会議長とされている。 したがって、メネンデスの最初の政権は、ガマーラの死去を契機に新たに成立した選挙による大統領政権ではなく、国家評議会議長が執行権を担当することで成立した法定的な継承政権だった。 しかし、この継承をめぐっては政治的対立が生じた。軍部の一部はメネンデスの文民的な継承よりも、自らに近い軍人を指導者とすることを望み、ペルー国内では政権をめぐる競争が激しくなった。 1842年8月16日、フアンクリストモ・トリコが権力を掌握すると、メネンデスは執行権を失った。議会の歴代統治者一覧では、同日からトリコが第二副大統領として政権を担当したことが記録されている。 これによってメネンデスの最初の執行権担当期間は終了した。しかし、彼の政治的経歴はここで終わらなかった。1843年から1844年にかけてペルーで軍事的・政治的混乱が続いた後、メネンデスは1844年10月に再び国家評議会議長として執行権を担い、今度は1845年のラモン・カスティーリャへの政権移譲まで国家の統治を担当することとなった。議会公式資料では、この第二次政権を1844年10月7日から1845年4月20日までとしている。 こうしてメネンデスの政治活動は、軍人が主導する初期共和国の政治と、憲法上の制度を通じた文民による継承との間を往復するものとなった。ガマーラの死後に執行権を引き継ぎ、いったん政権を失った後、再び政権に復帰し、最終的に選挙によって選ばれたカスティーリャへ権力を移譲したことは、彼の政治人生を特徴づける一連の出来事となった。
1841年–1842年政権
ガマーラ死後の政治情勢
1841年11月18日、アグスティン・ガマーラ大統領がインガビの戦いで戦死すると、ペルーでは国家元首を失ったことによる政治的危機が発生した。ガマーラはペルー・ボリビア戦争の指揮を執るため国内を離れており、その死は軍事・政治の双方に大きな混乱をもたらした。 この時、国家評議会議長を務めていたマヌエル・メネンデスが執行権を担当した。ペルー共和国議会の歴代統治者資料では、メネンデスの最初の政権を1841年7月14日から1842年8月16日までとしている。また、議会に保存された記録には、1841年3月16日および7月13日付で国家評議会議長に共和国の指揮権を委ねる政令が確認されている。 ガマーラの死後、メネンデス政権は二つの重大な問題に直面した。第一は、インガビでの敗北後も続いていたボリビアとの戦争を終結させることであり、第二は、ガマーラの死によって生じた国内の権力空白を埋め、憲法に基づく新たな政治秩序を構築することであった。 メネンデスは、ガマーラの死後も国家行政を維持するとともに、ボリビア軍による南部ペルーへの侵入に対処した。ボリビア軍はインガビの勝利を背景にペルー南部へ進出したが、ペルー側の反攻によって次第に押し戻されることとなった。海軍史料でも、メネンデスがガマーラ死後に執行権を引き継ぎ、戦争を継続したことが確認されている。 一方、ガマーラを失ったことで、ペルー国内では軍人を中心とする複数の政治勢力が権力をめぐって対立した。メネンデスの政権は、こうした勢力の間で文民的な継承を維持しようとしたものの、軍事的カウディーリョの影響力を完全に抑えることはできなかった。
ボリビアとの戦争
ガマーラの戦死後も、ペルーとボリビアの戦争は継続した。インガビの戦いではペルー軍が大きな損害を受け、ボリビア軍はその勢いを利用してペルー南部へ進軍した。 メネンデス政権は、敗戦によって生じた軍事的危機に対応しながら、ペルー領土からボリビア軍を退却させることを目指した。ボリビア軍の進出に対して、ペルー軍は南部各地で抵抗を続け、タラパカ、モトニ、オルリリョなどで戦闘が行われた。これらの戦闘によってボリビア軍は次第に南部ペルーから撤退することとなった。 メネンデス政権にとって、戦争を継続することは単に軍事的な問題ではなく、ガマーラの死後に国家の統一と主権を維持するための政治的課題でもあった。特にボリビアによる占領地域を回復することは、政府の正統性を維持する上でも重要だった。 しかし、ペルー側も長期戦によって大きな負担を受けており、戦争を無期限に継続することは困難であった。軍事的にボリビア軍を撤退させた後、メネンデス政権は外交交渉による戦争終結へと方針を移していった。
ペルー・ボリビア戦争
ペルー・ボリビア戦争は、ペルー・ボリビア連合崩壊後の両国関係と、ガマーラによるボリビアへの軍事介入を背景として発生した。ガマーラはボリビアに対する影響力を強めようとしたが、1841年11月18日のインガビの戦いで戦死した。 ガマーラの死後、ボリビア軍を率いるホセ・バリビアンはペルー南部への進軍を続けた。しかし、ペルー側は各地で反撃を行い、ボリビア軍は占領した地域から次第に撤退した。ペルー海軍の歴史資料では、インガビ後にボリビア軍がペルー南部へ進入したものの、タラパカ、モトニなどの戦闘を経て退却したことが記録されている。 メネンデス政権は、軍事的抵抗を継続する一方で、戦争の政治的解決を模索した。ペルーとボリビアの双方にとって、これ以上戦争を続けることは財政・軍事上の負担となっており、チリの外交官ベントゥーラ・ラバジェによる仲介が和平交渉のきっかけとなった。 最終的に、両国は戦争を終結させるための和平交渉を開始した。メネンデス政権は、軍事的敗北によって一方的に講和を受け入れるのではなく、ボリビア軍をペルー領から撤退させた上で講和することを重視した。これは、政府が戦争終結と国家主権の維持を両立させようとした政策として位置づけられる。
プーノ条約と和平
1842年6月7日、プーノにおいてペルーとボリビアの間で**プーノ条約**（Tratado de Puno）が締結された。交渉ではチリの全権公使ベントゥーラ・ラバジェが仲介役を務め、ペルー側からはフランシスコ・ハビエル・マリアテギ、ボリビア側からはイラリオン・フェルナンデスが全権として参加した。条約文には、ペルー側の「国家評議会議長・執行権担当」としてメネンデスの名が記されている。 条約では、両国が平和と友好を回復し、戦争によって生じた損害や戦費について相互に賠償請求を行わないことが定められた。また、両国がそれぞれ独立した国家として財政制度や通商関係を自由に定める権利を確認し、戦争中に相手国の領土に滞在していた国民についても、戦争中の行為をめぐる問題を原則として不問に付すことが定められた。 さらに、条約では捕虜の解放と、ボリビア軍によるペルー領からの撤退が定められた。これによって、インガビの戦い以降続いていた軍事的対立は終結に向かった。 メネンデスは1842年6月15日、リマにおいて条約を正式に批准した。批准書には「国家の名誉」にかけて条約を履行する旨が記されており、メネンデス政権が和平を正式な国家間合意として受け入れたことが分かる。 プーノ条約はペルー・ボリビア間の戦争を終結させた一方、両国間の国境問題を完全に解決するものではなかった。そのため、ペルーとボリビアの領土問題はその後も継続した。
国内の反政府運動
対外戦争が終息へ向かう一方、国内ではガマーラ死後の権力空白をめぐる政治対立が激化した。ペルーでは軍人勢力がそれぞれ独自の政治的基盤を形成し、メネンデスを中心とする国家評議会政府に対抗する動きが強まった。 メネンデス政権は、ガマーラの後継者を直ちに選挙によって決定するのではなく、国家評議会を中心とした継承秩序を維持しようとした。しかし、軍部の有力者の中には自ら政権を掌握することを目指す者がおり、首都と地方の双方で政治的緊張が高まった。 この状況は、独立後のペルーで繰り返されてきた軍事的カウディーリョによる権力闘争の典型でもあった。政府が憲法上の正統性を主張しても、それを実際に全国で維持するためには軍事力と地方の支持が必要であり、メネンデス政権はその両方において十分な基盤を持っていなかった。 1841年12月には、政府が国外亡命者の帰国を認める恩赦を公布するなど、国内の政治的対立を緩和する試みも行われた。しかし、政治勢力間の対立を完全に解消することはできなかった。
フアンクリストモ・トリコの蜂起
メネンデス政権に対する最大の脅威となったのが、フアンクリストモ・トリコによる反乱であった。 トリコは以前、ガマーラ政権に対する陰謀に関与したことからチリへ追放されていたが、メネンデス政権が恩赦を認めたことでペルーへ帰国した。メネンデスはトリコを完全に政治的に排除するのではなく、陸軍参謀長、さらに北部軍司令官へ任命した。しかし、この人事は結果的に政権に対する重大な脅威を作り出すこととなった。 1842年8月16日、トリコはリマで蜂起し、メネンデス政権を打倒した。トリコは自らをペルーの「最高指導者（Jefe Supremo）」と宣言し、メネンデスに代わる事実上の軍事政権を成立させた。ペルー共和国議会の歴代統治者一覧でも、同日からトリコが「第二副大統領・執行権担当」として政権を担い、その権力の成立原因を「クーデター」と記録している。 メネンデス政権の崩壊は、単に軍事的に敗北したことによるものではなく、ガマーラ死後の政治秩序をめぐる国内対立が深刻化した結果でもあった。対外戦争を終結させたメネンデスは、国家の憲法秩序を維持しようとしたものの、軍事勢力の政治的介入を抑えることはできなかった。
政権の崩壊
1842年8月16日、トリコの蜂起によってメネンデス政権は崩壊した。メネンデスは執行権を失い、トリコが新たな権力者としてリマを支配した。ペルー共和国議会の資料では、メネンデスの第一次執行権担当期間は1841年7月14日から1842年8月16日までとされている。 メネンデス政権の崩壊後も、ペルーの政治的混乱は終わらなかった。トリコに対しては、フランシスコ・デ・ビダル、アントニオ・グティエレス・デ・ラ・フエンテ、マヌエル・イグナシオ・デ・ビバンコら複数の軍事指導者が反発し、国内では再び権力闘争が展開された。1842年10月にはトリコが敗北し、ビダルが執行権を担当することとなる。 こうしてメネンデスの第一次政権は終わった。しかし、彼自身の政治的経歴はこれで終わらなかった。1843年から1844年にかけて軍人勢力による政変と内戦が続いた後、メネンデスは1844年10月7日に再び国家評議会議長として執行権を担当することになる。 第一次政権においてメネンデスは、ガマーラの死後に国家行政を引き継ぎ、ペルー・ボリビア戦争を終結させた一方、国内の軍事的権力闘争を抑えられず政権を失った。その経験は、後に彼が再び国家元首となった際、**憲法秩序の回復と軍事的カウディーリョ政治の終結**を重視する背景となった。
軍事的無政府時代
トリコ政権
1842年8月16日、フアンクリストモ・トリコは軍事蜂起によってマヌエル・メネンデスを政権から追放し、自らをペルーの最高指導者と宣言した。これにより、ガマーラ死去後に成立していたメネンデスの第一次政権は終わり、ペルーは本格的な軍事的無政府状態へ入った。ペルー共和国議会の歴代統治者資料でも、同日からトリコが執行権を担当し、その権力の成立原因をクーデターとして記録している。 トリコは、メネンデス政権の軍事指導部において重要な地位を占めていた人物であり、かつてガマーラ政権に反対した経歴を持っていた。メネンデスは国内政治の安定を図るためにトリコを赦免し、軍の要職へ復帰させていたが、結果としてその人物によって自らの政権を倒されることとなった。 トリコの政権は長続きしなかった。国内では、トリコの権力掌握を正統な継承とは認めない軍人や政治家が存在し、特にフランシスコ・デ・ビダルとアントニオ・グティエレス・デ・ラ・フエンテを中心とする勢力が反発した。 1842年10月17日、両軍はアグア・サンタの戦いで衝突し、ビダル派が勝利した。トリコは敗北して政権を失い、ビダルが10月20日に大統領職を引き受けることとなった。これによってトリコ政権はわずか2か月ほどで終わった。
ビバンコ政権
トリコの失脚後、ペルーでは新たな軍事指導者同士の争いが続いた。ビダル政権も安定せず、南部を基盤とするマヌエル・イグナシオ・デ・ビバンコが勢力を拡大した。 ビバンコはもともとアグスティン・ガマーラの側近として軍事的地位を築いた人物であり、アレキパを政治的基盤としていた。1841年には一度反乱を起こしていたが、後にビダル側へ参加し、その後再び独自の政治勢力を形成した。 1843年1月28日、ビバンコはクーデターを起こしてビダル政権を打倒し、自らを「共和国最高指導者（Supremo Director de la República）」と称した。さらに同年3月20日には、臨時的に執行権を担当していたフスティノ・モデスト・フィゲロラを追放し、再び自ら最高権力を掌握した。ペルー議会資料では、ビバンコの政権を「総裁政府（Directorio）」と呼び、クーデターによって成立した政権として記録している。 ビバンコは、軍事的な秩序と強力な中央集権を重視した。彼は政府への服従を各地方の行政機関へ要求し、反対する軍人・政治家を排除しようとした。この統治は、ガマーラ時代の憲法秩序を維持する立場とは異なり、軍事力によって国家を再編する性格を強く持っていた。