ハムレット工場火災（ハムレットこうじょうかさい、、または Imperial Food Products fire）は、1991年9月3日にアメリカ合衆国ノースカロライナ州ハムレットのインペリアル・フード・プロダクツ（Imperial Food Products, Inc.）鶏肉加工工場で発生した産業災害・火災である。鶏肉調理設備のコンベアーを駆動する油圧配管が破損し、高圧で噴出した作動油がガス加熱式調理槽付近で気化・着火したことで急速な火災となった。工場内には火災警報設備や十分な避難設備がなく、一部の出口が施錠または閉塞されていたため、多数の従業員が逃げ遅れた。死者は25人、負傷者は54人に上った。負傷者数については資料によって差があり、ノースカロライナ州議会の1992年報告書などは56人としている。
火災後の調査では、インペリアル社が同工場を操業した約11年間にノースカロライナ州のOSHAによる安全検査を一度も受けていなかったことが明らかになった。州労働省は同社に対して83件の労働安全衛生上の違反を認定し、80万8150ドルの罰金を科した。工場所有者のエメット・J・ロー（Emmett J. Roe）は25件の過失致死について有罪を認め、禁錮19年11か月を言い渡された。
火災はノースカロライナ州の労働安全行政の重大な欠陥を全国的に注目させ、連邦OSHAによる州制度への介入、州の検査官増員、内部告発者保護、安全衛生委員会制度、高リスク事業所への重点検査、消防検査制度の強化など、一連の制度改革につながった。ノースカロライナ州議会の公式報告書は本火災を「ノースカロライナ州史上最悪の産業事故」と位置づけ、「全国的な職場安全法改革の象徴」と評している。
thumb|火災後のインペリアル・フード・プロダクツ工場。1991年9月、米国消防局撮影。 thumb|火災の中心となった鶏肉調理設備。
背景
インペリアル・フード・プロダクツ インペリアル・フード・プロダクツはエメット・J・ローが経営していた鶏肉加工会社である。歴史家ブライアン・サイモンによれば、ローはノースカロライナ州へ進出する以前、ペンシルベニア州で食品加工事業を営んでいた。サイモンは、ペンシルベニア州の工場で労働組合の組織化が進み、安全当局による監視が強まったことと、その後ローが労働組合の組織率が低く規制行政も比較的弱かったアメリカ南部へ事業の中心を移したことを関連づけて分析している。
インペリアル社は1980年、ハムレットの旧食品工場を取得して操業を開始した。建物は以前、乳製品・アイスクリーム関連施設として使用されていた平屋建ての煉瓦・金属構造の建物で、米国消防局（USFA）の調査報告書では床面積は約3万平方フィートとされている。
工場では鶏を屠殺するのではなく、他所から搬入した鶏肉を切り分け、調味、成形、調理、急速冷凍、包装して出荷していた。主な製品はチキンナゲットなどであった。USFAによれば会社全体では約200人が工場で働いており、通常の1シフトには約90人が勤務していた。
工場内の主要な作業区域は広く開放されており、熱や煙を遮断する防火区画はほとんど存在しなかった。この構造は、後の火災で煙が工場全体へ急速に広がる要因となった。
労働環境と安全管理 火災以前から工場では複数回の小規模な火災が起きており、1983年の火災後には調理設備付近へ二酸化炭素を使用する消火設備が設置されていた。しかし、建物全体を保護する自動スプリンクラー設備や火災警報設備、適切な避難計画は存在しなかった。
火災後の調査で特に問題視されたのは、安全監督当局による検査の欠如であった。インペリアル社がハムレット工場を操業していた約11年間、ノースカロライナ州労働省のOSHA部門は同工場を一度も安全検査していなかった。
一方、工場にはアメリカ合衆国農務省（USDA）の食肉・家禽検査官が食品衛生検査のため日常的に立ち入っていた。このため、食品衛生を担当する連邦職員が日常的に工場を訪れていたにもかかわらず、労働安全上の重大な危険がOSHAへ伝達されなかったという行政機関間の情報共有の問題も、火災後に議論された。
従業員側からは、安全上の苦情を申し立てる制度を知らなかった、あるいは経営側からの報復を恐れていたとの証言も出された。火災から9日後の1991年9月12日には、生存者のロレッタ・グッドウィン（Loretta Goodwin）らが連邦下院教育労働委員会で証言し、グッドウィンは火災まで出口が施錠されていることを知らず、安全上の苦情を申し立てる方法についても知らなかったと述べた。
火災
油圧配管の修理 1991年9月3日朝、鶏肉を調理槽へ送り込むコンベアーを駆動していた油圧配管から漏れが発見された。保守担当者は油圧装置を停止して配管内の圧力を抜き、漏れていたフレキシブルホースを交換しようとした。
交換用として用意された工場製のホースは必要な長さより長かったため、保守担当者は許可を得てホースを切断し、別の接続金具を取り付けて設備へ再装着した。ホースは直径約4分の3インチで、定格圧力は約3000psiであった。設備は通常約800psiで作動し、条件によっては1200ないし1500psi程度に達したとUSFAは報告している。
出火 午前8時15分ごろ、修理後の設備を再び加圧すると、ホースが修理された接続部から外れた。接続部は床から約4ないし6フィートの高さにあり、作動油が800ないし1500psiの高圧で噴出した。
噴出した作動油は床や周辺設備に衝突して細かい液滴となり、隣接するガス加熱式の鶏肉調理槽付近で加熱・気化した。当時、調理槽内の植物油はおよそ華氏375度前後に保たれていた。気化した作動油にガスバーナーの炎が着火し、直ちに大きな火球が発生した。
thumb|火災原因となった油圧配管の破損箇所。
油圧装置全体には最大約110ガロンの作動油が入る構造であった。電気系統の故障により油圧装置が停止するまでに、およそ50ないし55ガロンの作動油が流出し、火災の燃料となったと推定されている。さらに熱によって天然ガスの調整器が損傷し、流出した天然ガスも火勢を強めた。
火災では大量の黒煙と有毒ガスが発生した。防火区画が乏しかったこともあり、目撃証言では2分足らずで工場の大部分が濃い煙に包まれた。火炎そのものよりも煙の急速な拡散と酸素濃度の低下が、人的被害の主要因となった。
避難 工場には十分な避難訓練や組織的な緊急時行動計画がなく、火災発生後の避難は各従業員の判断に委ねられた。
出火地点によって工場内が事実上分断されたため、建物正面など火災から離れた方向にいた従業員の一部は脱出できた。一方、建物南東部のゴミ圧縮機および荷積み場付近へ逃げた従業員は、屋外へ通じる人員用扉が施錠されていることに気づいた。また、荷積み口にはトレーラーが接近して駐車されており、避難経路を塞いでいた。
逃げ場を失った一部の従業員は大型冷蔵室へ退避した。しかし冷蔵室は火災時の避難場所として設計されたものではなく、煙が内部へ侵入した。USFAによれば、この冷蔵室から12人の死亡者と5人の負傷者が発見された。また、出火区域と出口の間に取り残された加工室では7人、トリミング室付近では3人が死亡した。
休憩室から屋外へ通じる扉も外側から施錠されていた。火災後の扉には、閉じ込められた従業員が扉を蹴って開けようとした際についたとされる足跡が残っていた。
thumb|火災後の休憩室の扉。閉じ込められた従業員が蹴った跡が残る。
出口を施錠していた理由 出口が施錠されていた理由については、事故直後から複数の説明が存在した。従業員や遺族は、会社が従業員による鶏肉製品の盗難や無断外出を防ぐ目的で扉を施錠していたと証言し、この説明は火災直後の主要紙でも広く報道された。
一方、火災後に調査されたUSDA関係資料によれば、少なくとも一つの出口について、食品衛生上のハエの侵入を防止する措置として施錠することをUSDAの検査官が認めていたとされる。ノースカロライナ州議会の1992年報告書も、USDA検査官が施錠された出口を把握し、「ハエの管理」のための施錠を承認していたとの報告を受け、連邦下院農業委員会の小委員会がUSDAの責任を調査したことを記録している。
このため、後世の研究では、施錠が盗難防止を主目的としていたのか、食品衛生上の害虫対策を名目としていたのかについて議論がある。ただし、理由の如何にかかわらず、従業員が建物内にいる状態で避難用出口を外部から開けられない状態にすることは労働安全上の重大な問題であり、火災後のOSHA調査でも施錠・閉塞された出口は主要な違反事項とされた。
通報と消防活動 火災発生時、工場には建物全体へ火災を知らせる手動式の火災警報設備がなかった。操業責任者は消防署へ電話しようとしたが、火災により電話線が使用不能となっていた。このため自動車で数ブロック離れたハムレット消防署まで直接出向いて火災を通報した。
ハムレット消防署の最初の消防車両は午前8時24分に出動し、8時27分に工場へ到着した。到着時には多数の従業員が工場外に倒れており、消防隊は直ちに近隣消防機関へ応援を要請した。ロッキンガム、イースト・ロッキンガム、コルドバ、ノースサイドなど周辺の消防機関が応援に加わり、重症者の搬送には地域の救急医療機関や医療用ヘリコプターも投入された。
現場では、住民や市職員も避難路の確保に協力した。出口付近を塞いでいたゴミ容器などを車両で引き離し、工場内部への進入路や避難口を確保する作業が行われた。
火災は午前10時ごろまでに制御下に置かれたが、建物屋根の崩落のおそれなどから捜索には時間を要した。最後の犠牲者が発見されたのは正午を過ぎてからであった。
ドビンズ・ハイツ消防隊をめぐる論争 消防活動をめぐっては、ハムレットに隣接するドビンズ・ハイツのボランティア消防隊が現場への応援を申し出たにもかかわらず投入されなかったことが、後に論争となった。同消防隊は主として黒人住民によって構成され、火災現場から近距離に所在していた。ノースカロライナ州の歴史資料は、より遠方の消防隊が応援に呼ばれた一方でドビンズ・ハイツ消防隊の支援が受け入れられなかったとして、人種差別が背景にあったとの批判が生じたことを記録している。ハムレット消防側は人種差別が理由であったとの主張を否定しており、この点については地域社会で長く議論が続いた。
人的被害 火災では25人が死亡した。USFAによれば死者の内訳は女性18人、男性7人で、24人がインペリアル社の従業員、1人が工場内にいた販売員であった。後年の報道では、死者25人のうち12人が黒人であったとされる。
死亡者のほぼ全員は直接の火傷ではなく、濃煙や有毒ガスの吸入によって死亡した。火災発生から極めて短時間で建物内の視界が失われ、出口の施錠・閉塞、出口表示や非常照明の不足、避難訓練の欠如などが重なったことで被害が拡大した。
負傷者について、USFAおよび現在のOSHA資料は54人としている。一方、ノースカロライナ州議会の1992年報告書や一部の同時代報道では56人とされている。
州の歴史百科事典NCpediaは、死亡者には子どもを持つ者が多く、火災によって計49人の子どもが親を失ったとしている。
犠牲者 USFAの事故調査報告書に記載された25人の死亡者は以下の通りである。
氏名 年齢 居住地 Josephine Barrington 63 Hamlet Peggy Anderson 50 Hamlet Mary Lillian Wall 50 Rockingham Philip R. Dawkins 49 Rockingham Minnie Mae Thompson 46 Hamlet Janice Marie Wall Lynch 43 Hamlet Elizabeth Ann Bellamy 42 Bennettsville, South Carolina Cynthia S. Wall 41 Rockingham Josie M. Coulter 40 Rockingham Bertha Jarrell 40 Rockingham John Robert Gagnon 39 Hamlet Rose Marie Gibson Peele 39 Bennettsville, South Carolina Mary Alice Arnold Quick 38 Hamlet Fred Barrington, Jr. 37 Rockingham Martha E. Ratliff 36 Hamlet Gail V. Campbell 33 Hamlet Rosie Ann Chambers 31 Ellerbe Michael Morrison 31 Hamlet Rose Lynette Wilkins 30 Laurel Hill Brenda Gail Kelly 28 Rockingham David Michael Albright 24 Hamlet Margaret Banks 24 Laurinburg Donald Bruce Rich 24 Ellerbe Jeffrey Antonia Webb 24 Hamlet Cynthia Marie Ratliff 20 Hamlet
調査
USFAによる火災調査 アメリカ合衆国消防局（USFA）は火災について詳細な技術調査を実施し、1992年に報告書 Chicken Processing Plant Fires: Hamlet, North Carolina ... and North Little Rock, Arkansas ...（TR-057）を公表した。
同報告書は、油圧配管の不適切な修理と接続部の破損を直接の出火原因とする一方、25人もの死者が出た背景として、防火区画の欠如、出口の施錠・閉塞、火災警報設備の欠如、非常照明の不足、避難訓練の欠如、安全検査の不足など、多数の人的・制度的要因を挙げた。
USFAは事故から得られる主な教訓として、生命安全に関する消防・建築規則を単に制定するだけでなく実際に執行すること、調理設備を防火区画によって隔離すること、高所と低所の双方に非常照明を設けること、高圧油圧設備の修理には製造者指定の部品と適切な訓練を受けた保守要員を用いること、油圧設備に緊急遮断機構を設けること、従業員が報復を恐れず危険を通報できる制度を整えること、検査官を増員すること、定期的な避難訓練を実施することなどを勧告した。
ノースリトルロックの火災との比較 USFAのTR-057は、ハムレット火災だけでなく、同年6月7日にアーカンソー州ノースリトルロックのタイソン・フーズ鶏肉加工工場で起きた類似火災も調査対象としている。
ノースリトルロックでも油圧系統から流出した作動油が調理設備付近で着火したが、人的被害は発生しなかった。USFAは両事故を比較し、タイソン工場では調理区域が2時間耐火性能を持つ区画で隔離され、火災警報、避難訓練、社内消防組織、安全管理制度などが整えられていたことを指摘した。同工場では約115人の従業員が約3分以内に避難し、全員の所在確認が行われたという。
この比較は、ハムレットの人的被害が出火そのものだけではなく、工場の安全設計と管理体制によって大幅に拡大したことを示す事例としてUSFA報告書の重要な部分を占めている。
OSHA調査 ノースカロライナ州労働省は州捜査局（State Bureau of Investigation、SBI）の協力を受けて工場を調査した。
現在のOSHA公式データベースでは、インペリアル社について合計83件の違反が記録されている。その内訳は「故意（willful）」51件、「重大（serious）」26件、その他6件であり、罰金は故意の違反について71万4000ドル、重大な違反について9万2200ドル、その他について1950ドル、合計80万8150ドルであった。
OSHAが後に鶏肉加工業向けの火災安全教材で列挙した、死傷者増大に関係する主な問題には以下が含まれる。
施錠された扉 出口および出口でない扉の表示不足 出口までの過大な避難距離 火災警報設備の欠如 閉塞された扉・避難路 緊急時行動計画の欠如 火災予防計画の欠如 十分な自動消火対策の欠如
罰金80万8150ドルは当時ノースカロライナ州が課した労働安全衛生上の罰金として過去最高額であった。
刑事責任 州捜査局は火災原因だけでなく、工場の安全管理に刑事責任が成立するかについても捜査した。1992年3月、リッチモンド郡大陪審は、工場所有者エメット・J・ロー、その息子で操業責任者のブラッド・ロー（Brad Roe）、工場管理者ジェームズ・ヘア（James Hair）の3人を、それぞれ25件の過失致死罪で起訴した。
1992年9月14日、エメット・ローは司法取引により25件すべてについて有罪を認めた。リッチモンド郡上級裁判所のジェームズ・ルウェリン判事はローに禁錮19年11か月を言い渡した。司法取引の一環として、ブラッド・ローとジェームズ・ヘアに対する訴追は取り下げられた。
ローの刑期は約20年であったものの、当時の州法上は比較的早期に仮釈放の対象となることが可能であった。ローは最終的に4年余りを服役した後に釈放され、その後ジョージア州へ移ったと報じられている。
民事訴訟と補償 火災後、死亡者の遺族や負傷者によってインペリアル社および関係者を相手取った多数の民事請求が行われた。会社は経営を継続できず、ハムレット工場を再開しないことを決定し、破産手続に入った。
1992年11月、インペリアル社の破産管財人は、同社の保険会社3社が合計1610万ドルを支払う和解案を支持した。同年12月、裁判所は1610万ドルの保険金を被害者らに分配する合意を承認した。25件の死亡請求については1件当たり17万5000ドルから100万ドル、77件の負傷請求については875ドルから110万ドルの範囲で和解金が支払われたと報じられた。
州政府に対する訴訟 被害者の一部は、工場を火災前に一度も検査しなかったノースカロライナ州労働省および同省OSHA部門にも過失があったとして、州を相手取って損害賠償を求めた。
1998年、ノースカロライナ州最高裁判所は Stone v. North Carolina Department of Labor において、州法は労働長官に工場等を「実行可能な限り頻繁に」検査する義務を課しているものの、その義務は個々の労働者ではなく一般公衆に対するものであるとして、いわゆる「public duty doctrine（公的義務の法理）」を適用した。原告と州との間に特別な関係または特別な保護義務が成立していないとして、州に対する請求を退けた。判決には反対意見もあり、公的義務の法理を州の工場検査義務にまで拡張することは州不法行為請求法の趣旨を損なうとの批判が示された。
連邦政府に対する訴訟 火災で死亡した販売員フィリップ・R・ドーキンスの遺族らは、USDA食品安全検査局（FSIS）の職員が施錠された出口を認識・承認していたとして、連邦政府にも過失責任があると主張した。
2002年の Dawkins ex rel. Estate of Dawkins v. United States で、ノースカロライナ州中部地区連邦地方裁判所は、FSISの主たる任務は食品の安全性を確保することであり、民間工場従業員の労働安全を監督・保障する法的義務までは負っていなかったとして、原告の請求を棄却した。同判決は、職場の安全を確保する第一義的な義務は工場所有者・使用者側にあるとした。
労働安全行政への影響
連邦OSHAによるノースカロライナ州制度の再評価 ノースカロライナ州は1973年に独自の州OSHA制度について連邦政府の承認を受け、1975年以降、州内の多くの労働安全行政を州政府自身が担当していた。
ハムレット火災後、州制度の監督能力に対して強い批判が生じた。AFL-CIOは1991年9月11日、連邦労働省に対してノースカロライナ州の州OSHA制度の承認を撤回し、連邦政府が直接執行を引き継ぐよう請願した。
連邦OSHAは州制度の包括的な再評価を開始し、1991年10月24日には、それまでの運用協定を事実上変更して「限定的な並行管轄（limited concurrent jurisdiction）」を復活させた。これにより、連邦OSHAもノースカロライナ州内の一定の労働安全上の苦情、州知事の危険通報電話に寄せられた案件、安全上の通報を理由とする従業員への報復の申立てなどを直接取り扱うようになった。
1992年1月に連邦政府が公表した特別評価では州制度に重大な欠陥が指摘され、改善のため90日が与えられた。同年4月には州側の対応が不十分であるとして、連邦政府は州制度の承認を取り消さない理由を示すよう求めた。その後、州政府が法改正、予算増、人員増などを約束したことで、1992年6月には全面的な連邦移管は回避された。
改革の進展を受け、連邦OSHAは1995年3月に限定的な並行執行を停止した。
1992年の州法改革 ノースカロライナ州議会は火災直後、産業・商業施設の火災および労働安全を検討する特別委員会を設置した。委員会は1991年12月から1992年4月にかけて会合を重ね、ハムレットでも2日間の公聴・調査を行い、75件を超える勧告を取りまとめた。
委員会は勧告を14の法案に分割して州議会へ提出し、そのうち11法案が1992年会期に成立した。州議会の公式報告書はこれを、1973年のノースカロライナ州労働安全衛生法成立以来「最も包括的な職場安全法改革」と位置づけた。
成立した制度には、次のようなものが含まれた。
労働安全上の通報等に対する報復的差別を禁止する法律の強化 高リスク事業者を少なくとも2年に1回OSHA検査の対象とする重点検査制度 政府機関にもOSHA罰金を科す制度 OSHA検査官の増員 州・地方政府の消防・労働安全責任を再検討するタスクフォース 一定の高リスク事業者への安全衛生プログラムおよび安全衛生委員会の義務付け 州職員向け安全衛生制度の強化 建築・消防法規の執行強化 職場死亡・負傷情報の行政機関間共有 州政府契約における安全責任者等の規定
安全衛生委員会・安全衛生プログラム 1992年に成立した安全衛生プログラム・委員会制度では、労災保険上の事故実績が一定水準を超える事業者に書面による安全衛生プログラムの策定が求められるようになった。対象事業者が11人以上を雇用している場合には、従業員を参加させた安全衛生委員会も設けなければならない。
この制度は、経営者だけで安全管理を決定するのではなく、労働者自身が危険の特定や安全対策に参加できる仕組みを制度化することを目的の一つとしていた。
内部告発者の保護 1992年には報復的雇用差別法（Retaliatory Employment Discrimination Act、REDA）も成立した。同法は、労働安全衛生上の苦情、労災補償、賃金・労働時間などに関する法的権利を行使した労働者に対して、解雇その他の報復措置を行うことを禁じた。
ノースカロライナ州控訴裁判所は1996年の別事件 Commissioner of Labor v. House of Raeford Farms, Inc. において、REDAは1991年9月のインペリアル・フード・プロダクツ火災を受けて州議会が制定したものであり、労働者が処罰を恐れず危険または違法な職場条件を通報できる制度を設けることを目的としていたと説明している。
消防検査制度 火災のおよそ2か月前の1991年7月1日、ノースカロライナ州では州全域を対象とする防火コードが発効していた。しかし、ハムレット工場はその制度の下でも火災前に十分な消防検査を受けていなかった。
火災を受け、州建築基準評議会は1991年12月、建物の用途に応じて1年、2年または3年ごとに認定地方消防検査官が検査を行う義務的スケジュールを採用した。工業施設については少なくとも2年に1回の消防検査が要求されるようになった。
USDAとOSHAの連携 ハムレット火災は、食品安全を担当するUSDA職員と、労働安全を担当するOSHAとの間で危険情報を共有する制度が不十分だったことも明らかにした。州議会の1992年報告書によれば、USDAは食肉・家禽工場に検査官を毎日配置していた一方、従来は職場安全に関する責任を主としてUSDA自身の職員の安全に限定して解釈していた。
火災後、USDAと労働省は、USDAの検査官が基本的な労働安全上の危険を認識しOSHAへ報告できるよう、相互研修と情報共有を行う覚書の策定を進めた。
1994年2月4日、OSHAとUSDA食品安全検査局（FSIS）は新たな覚書を締結した。この覚書では、FSISの食肉・家禽検査官に重大な職場危険を認識するための訓練を行い、避難計画の欠如、閉塞された出口、無表示の出口、機械防護の欠如、保守時の危険エネルギー管理不足などを発見した場合、OSHAへ照会する制度が定められた。
1994年の覚書はその後も長期間運用され、2022年には両機関の役割、情報共有、協力関係を改めて定める新たな覚書に更新された。
地域社会への影響 ハムレットは人口規模の小さな地域社会であり、犠牲者、負傷者、消防士、医療関係者、その家族の多くが互いに知り合いであった。このため火災は地域全体に長期的な心理的影響をもたらした。
USFAは事故後、消防・救急関係者を対象にクリティカル・インシデント・ストレスへの対応が行われ、約50ないし60人がデブリーフィングに参加したと報告している。
インペリアル社は火災後、ハムレット工場を再開せず、同工場の従業員は職を失った。地域の教会、非営利団体などは死亡者の遺族、負傷者、失業した労働者への支援・募金活動を行った。
子ども・若者への心理的影響 火災から約9か月後、デューク大学などの研究者はハムレット地域の小学4年生から中学3年生相当までの児童・生徒1019人を対象に、火災後の心的外傷症状を調査した。
1997年に Journal of the American Academy of Child & Adolescent Psychiatry に発表された研究では、自己報告尺度上、対象者の9.7%が顕著な心的外傷後症状の基準を満たし、DSM-III-Rの心的外傷後ストレス障害（PTSD）基準に基づく自己報告では11.9%が基準に該当した。症状の最も強い予測因子は火災への曝露の程度であった。
同研究では、火災への曝露に加え、女性であること、アフリカ系アメリカ人であることも心的外傷症状と統計的に関連していた。ただし、この調査は自己報告尺度に基づくものであり、対象児童全員に臨床診断を行ったものではない。
追悼と跡地 火災後も長年にわたり工場跡が残された。2001年12月、ノースカロライナ州知事マイク・イーズリーは跡地再生計画を発表し、その後ハムレット市は旧工場跡地を記念公園として整備した。
2003年には犠牲者を追悼する記念碑が建立された。碑文は、火災で死亡した人々、負傷した人々、そして1991年9月3日の出来事によって人生を永久に変えられた人々を顕彰・追悼するものとなっている。
thumb|旧工場跡に設けられた追悼碑。
地域での追悼をめぐっては、火災後しばらくの間、人種問題や公的追悼行事のあり方をめぐる対立も存在し、2002年の『ワシントン・ポスト』はハムレットに互いに近接した二つの追悼碑が設けられていたことを報じた。
歴史的評価と研究 ノースカロライナ州議会は1992年の公式報告書で、ハムレット火災を同州史上最悪の産業事故と表現するとともに、職場安全法改革の全国的な象徴になったと評価した。
事故は、1911年にニューヨークで146人が死亡したトライアングル・シャツウェスト工場火災から80年後に、出口の施錠をはじめ極めて類似した労働安全上の問題によって多数の死者が出た事件としてもしばしば論じられてきた。