パスポートの一覧

パスポートの一覧（パスポートのいちらん）は、世界各国・地域および一部の国際機関等が発給する現行のパスポートおよび関連する渡航文書を画像で示す一覧である。

日本国政府の外務省は、パスポート（旅券）を「世界で通用する身分証明書」とし、世界のほとんどの国が外国人の入国・滞在の条件の一つとしてパスポートの携帯・呈示を求め、通常は自国民の出国・帰国にも携帯・呈示を求めているとしている。国際連合をはじめとする国際機関も、公務上の渡航などのため、レセパセその他の渡航文書を発給することがある。欧州連合は代表者・職員等にEUレセパセを発給している。中央|サムネイル|世界のパスポートの表紙の色分布、多い順に青、赤、緑、黒|450x450ピクセル

現行の一般旅券

特殊な事例国名・地域名が斜体で示されている旅券は、その旅券の承認が極めて限定的な地域、または国際連合加盟国でも国際連合総会の非加盟オブザーバー国でもない国家によって発行されている。

中華民国（台湾）外交部によれば、2026年6月4日時点で中華民国（台湾）が正式な外交関係を有する国は12か国である。中華民国（台湾）の旅券条例は、旅券を国際旅行および国籍証明のため国民に発給する文書と定義し、外交旅券、公用旅券、普通旅券の3種類を定めている。国ごとの取扱いは一様ではない。例えば英国政府は、台湾を国家として承認していないとする一方、台湾の普通旅券には査証を貼付できるとし、外交旅券・公用旅券については別紙の統一様式を用いる取扱いを示している。

アフリカ左|フレームなし

北アメリカ・中央アメリカ左|フレームなし

南アメリカ左|フレームなし

アジア左|フレームなし

ヨーロッパ左|フレームなし

オセアニア左|フレームなし

国際機関および国際法上の主体国際連合の特権及び免除に関する条約第7条第24節は、国際連合が職員に国際連合レセパセを発給できること、および加盟国の当局がこれを有効な渡航文書として承認・受領することを定めている。

欧州連合（EU）のレセパセは、EUの代表者・職員等に発給される電子渡航文書であり、EU加盟国では有効な渡航文書として認められる。第三国でも、必要な協定を通じて承認される場合がある。

国際刑事警察機構（INTERPOL）は2010年、加盟国への現地支援を迅速化するため「INTERPOL Travel Document」構想を採択したと公表している。

マルタ騎士団は外交旅券と公用旅券を発給している。同騎士団によれば、外交関係を有する115か国は同騎士団の外交旅券を有効な渡航文書として受け入れており、外交旅券は約500冊、公用旅券は約50冊が使用されている。

現行の外交・公用旅券

種類

特殊な旅券

居住権を自動的に付与しない旅券旅券を保有できることと、その発給国・地域に無条件で居住・就労できることは必ずしも同一ではない。

英国海外国民（British National (Overseas), BN(O)） — 英国政府によれば、BN(O)は英国旅券を保有できる一方、移民管理の対象であり、その地位のみでは英国に居住・就労・就学する自動的な権利を有しない。英国臣民（British subject） — 英国政府によれば、英国臣民は英国旅券を保有できる。アイルランドとの関係により英国臣民である者には英国で自動的に居住・就労する権利がある一方、それ以外の英国臣民にはそのような自動的権利はない。トンガ被保護者旅券 — トンガの旅券法は、外務大臣が所定の要件を満たす「Tongan Protected Person」に旅券を発給できると定める一方、当該者がトンガ王国へ入国する場合には別に外務大臣に入国査証を申請することを求めている。

非国民に発給される渡航文書国の旅券制度は、当該国の国民ではない難民、無国籍者その他の者に渡航文書を発給する場合がある。英国政府は、1951年の難民の地位に関する条約に基づく条約渡航文書が同条約の締約国から難民に発給されること、また1954年の無国籍者の地位に関する条約に基づく渡航文書を無国籍者に発給していることを説明している。

レセパセ（欧州連合や国際連合などが発給）ナンセン・パスポート渡航文書

その他の連合旅券グループ

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