労働者協同組合連合会（ろうどうしゃきょうどうくみあいれんごうかい）は、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立される、労働者協同組合又は他の労働者協同組合連合会を会員とする法人である。同法第3章「労働者協同組合連合会」において、法人格、会員資格、事業、出資、議決権、設立、機関、剰余金の配当、解散及び清算等について規定されている。 令和2年法律第78号。第3章「労働者協同組合連合会」（第95条―第123条）。
概要 労働者協同組合連合会は、複数の労働者協同組合等が共同して活動するための法人制度である。個々の労働者協同組合が組合員自身による事業を行う組織であるのに対し、連合会は、会員である労働者協同組合等の指導、連絡及び調整を行う組織として位置付けられている。 第100条は「連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。」と規定する。
連合会の会員となる資格を有する者は、労働者協同組合又は労働者協同組合連合会であって、定款で定めるものとされている。このため、個人が直接会員となる労働者協同組合とは異なり、法人を会員とする連合組織である。 第99条は「連合会の会員たる資格を有する者は、組合又は連合会であって定款で定めるものとする。」と規定する。
法的性格 労働者協同組合連合会は法人とされる。また、特定の政党のために利用することは禁止されている。 第95条第1項は「労働者協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、法人とする。」と規定する。また、第96条は「連合会は、特定の政党のために利用してはならない。」と規定する。
名称については、連合会はその名称中に「労働者協同組合連合会」という文字を用いなければならない。 第97条第1項は「連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならない。」と規定する。
会員 連合会の会員となる資格を有する者は、労働者協同組合又は労働者協同組合連合会であって、定款で定めるものとされている。 第99条。
事業 連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとされている。 第100条は「連合会は、会員の指導、連絡及び調整に関する事業を行うものとする。」と規定する。
厚生労働省は、同条にいう「指導」の例として、会員の能力向上のための情報提供、相談支援、研修及び調査研究等を挙げ、「連絡及び調整」の例として、会員相互の情報交換、意見の集約、行政・関係団体との連携・協力の取りまとめ等を挙げている。 労働者協同組合連合会の事業範囲に関する厚生労働省の解説。
出資及び経費 連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。また、会員に出資をさせない非出資連合会も制度上認められている。 第101条第1項は「連合会は、定款で定めるところにより、会員に出資をさせることができる。」と規定する。第102条は非出資連合会について規定する。
また、連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。 第104条は「連合会は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。」と規定する。
議決権及び選挙権 会員は、原則として各1個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、会員である組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。 第103条は「会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。」と規定する。
設立 連合会の設立については、発起人、創立総会及び設立に関する規定が置かれている。 第108条から第110条まで。
機関 連合会には、理事及び監事を置く。厚生労働省は、連合会の役員について5人以上の理事及び2人以上の監事を置くものと説明している。また、理事会及び総会が置かれる。 労働者協同組合法第114条、第116条及び第119条に関する厚生労働省の解説。
剰余金の配当 出資連合会については、剰余金の配当に関する規定が設けられている。 第121条。
解散及び清算 連合会の解散については、総会の決議その他の法定の事由が定められている。解散及び清算並びに合併については、労働者協同組合に関する規定の一部が準用される。 第122条及び第123条。
日本における設立状況 厚生労働省は、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の設立状況を公表している。
脚注
関連項目 労働者協同組合 特定労働者協同組合 協同組合 日本労働者協同組合連合会 ワーカーズ・コレクティブ