海上保安留置業務管理者（かいじょうほあんりゅうちぎょうむかんりしゃ）は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）に基づき、海上保安留置施設に係る留置業務を管理する者である。第26条
概要 海上保安留置業務管理者は、海上保安庁が設置する海上保安留置施設において、海上保安被留置者の留置及び処遇に関する業務を管理する。
海上保安留置施設は、管区海上保安本部、その事務所又は海上保安庁の船舶に設置することができる。第25条
指定 海上保安留置業務管理者は、海上保安留置施設の設置場所に応じて、次の者とされる。
管区海上保安本部に置かれる海上保安留置施設 管区海上保安本部長が指名する海上保安官 管区海上保安本部の事務所に置かれる海上保安留置施設 当該事務所の長 海上保安庁の船舶に置かれる海上保安留置施設 当該船舶の船長
このように、独立した新たな官職として一律に置かれるものではなく、施設の設置場所に応じて既存の海上保安庁の職員又は船長が管理者となる制度である。
職務 海上保安留置業務管理者は、法令に基づき海上保安留置施設における海上保安被留置者の処遇を管理する。
主な事項には、次のものがある。
留置開始時の告知 居室における処遇 起居動作の時間帯 物品の貸与及び支給並びに自弁 金品の取扱い 保健衛生及び医療 宗教上の行為 書籍等の閲覧 規律及び秩序の維持 面会 信書の発受 外国語による面会等 不服申立て 釈放 死亡時の遺留物等の取扱い
これらの事項は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第4章に規定されている。第241条以下
留置開始時の告知 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者の留置開始に際し、物品の貸与及び支給、自弁、金品の取扱い、保健衛生及び医療など、法律で定められた事項を告知しなければならない。第241条
告知は、国土交通省令により、告知事項を記載した書面を提示する方法で行う。また、告知事項に変更があった場合には、変更事項を記載した書面を速やかに提示する。
規律及び秩序 海上保安留置施設の規律及び秩序は適正に維持されなければならず、そのための措置は、海上保安被留置者の留置を確保し、適切な処遇環境及び安全かつ平穏な共同生活を維持するために必要な限度を超えてはならない。第261条
海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が遵守すべき事項を定める。第262条
保健衛生及び医療 海上保安留置施設では、海上保安被留置者の心身の状況を把握するよう努め、健康及び施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らして適切な措置を講ずるものとされている。第254条
また、海上保安被留置者には、健康保持のため適切な運動を行う機会を与えなければならない。第255条
海上保安留置担当官 海上保安留置施設に係る留置業務には、海上保安官及び海上保安官補が従事し、これらの者を海上保安留置担当官という。
海上保安留置担当官には、海上保安被留置者の人権についての理解を深め、適正かつ効果的な処遇に必要な知識及び技能を習得・向上させるため、必要な研修及び訓練を行うものとされている。
捜査との分離 海上保安留置担当官は、その海上保安留置施設に留置されている海上保安被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。
これは、留置業務に従事する職員と、当該被留置者に係る犯罪捜査を担当する職員を法令上分離する規定である。
不服申立て等 海上保安被留置者は、自己に対する海上保安留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面により、海上保安留置業務管理者に対して苦情を申し出ることができる。第281条
また、同法には審査の申請、再審査の申請及び事実の申告など、海上保安被留置者が処遇について不服を申し立てるための制度が設けられている。
関連する省令 海上保安留置施設における具体的な処遇方法及び手続については、海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成19年国土交通省令第61号）が定めている。
同規則は、留置開始時の告知、居室外の処遇、起居動作の時間帯、自弁物品、感染症予防、指名医による診療、調髪・ひげそり、書籍等の翻訳費用などについて具体的に定めている。
根拠法令 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第25条・第26条・第241条以下 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則
関連項目 海上保安庁 海上保安官 海上保安官補 海上保安留置施設 海上保安被留置者 留置業務管理者 留置施設 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
外部リンク
海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則
脚注