中国国民党改組同志会（ちゅうごくこくみんとうかいそどうしかい、）、通称改組派（かいそは）は、1928年（民国17年）11月から1931年（民国20年）1月1日まで存在した中国国民党内部の政治派閥である。蔣介石に反対する勢力として活動し、本人の正式な承諾を得ないまま汪兆銘を精神的指導者として奉じ、陳公博が実際の総責任者を務めた。国民党内の知識人・青年学生を主要な支持基盤とし、当時の国民党における最大規模の文人派閥とみなされている。王克文は、汪兆銘が公認された最高指導者であった一方、綱領・戦略の形成と組織活動を実際に担った陳公博を改組派の実質的な中心人物と位置づけている。
歴史 準備活動 1927年（民国16年）末、汪兆銘は寧漢合流後の国民党内部の権力闘争で失脚し、政界を一時離れてフランスへ療養に赴いた。汪は療養中に発表した文章で当時の国民党が進む方向は誤っていると主張し、「1924年（民国13年）の国民党改組の精神」を回復するよう唱えた。この主張が「改組派」という名称の由来となった。張順良によれば、「改組派」という呼称自体は1928年7月にはすでに現れていたが、正式な政治組織としての中国国民党改組同志会が成立したのは同年冬であった。
陳公博は後年、国共分裂と清党の後に最も苦悶したのは青年層であり、共産党には加わらない一方、南京の国民党が示す政治路線にも満足できない者が多かったと回想している。こうした青年知識人の政治的不満は、のちに改組派が勢力を広げる社会的背景の一つとなった。
国外へ同行しなかった陳公博や顧孟余らは国内で活動を続け、陳公博は1928年5月7日に『革命評論』週刊を創刊した。同誌では1924年の国民党改組精神の回復、民衆組織・民衆運動の復活、南京の国民政府の腐敗への反対、中国共産党による武装蜂起への反対を主張し、「農民・労働者・小市民」の同盟を国民党の階級的基盤とすることを唱えた。陳公博は「今後の国民党」「いかに党の改組を実行するか」などの文章で、「民国13年の改組精神を回復し、国民党を改組する」という政治的主張を示した。
顧孟余は同年6月1日に雑誌『前進』を創刊し、当時の国民党指導部を批判するとともに汪兆銘の擁立を主張した。一方で陳公博の「階級基盤論」には賛同せず、「超階級論」を提唱した。『前進』は若い知識人の間で人気を集め、陳公博によれば当時の発行部数で首位となった。黃克武によれば、陳公博が『革命評論』を通じて幅広く同志を組織しようとしたのに対し、顧孟余は少数の執筆者による理性的な議論を重視し、組織の急速な拡張には比較的慎重であった。陳公博自身も、『革命評論』が「民生革命」を重視したのに対し、『前進』は「民主政治」を重視していたと回想している。
両誌と蔣介石との関係も当初から単純な敵対関係ではなかった。陳公博の回想と黃克武の研究によれば、陳が宋子文に経費の援助を求めると蔣介石がこれを了承し、『革命評論』に月2,000元、『前進』に月1,500元、合計3,500元が支給された。しかし胡漢民がフランスから帰国して蔣介石との協力関係が成立すると援助は打ち切られた。両誌はその後も刊行を続けたが、南京側の取締りを受け、『革命評論』は1928年9月に発禁となった。その後も陳公博・顧孟余・・らは『民意』『民心』『民主』『民衆先鋒』などを相次いで発行したが、これらも南京側の取締りの対象となった。
陳公博や顧孟余らは南京政府への批判をさらに強め、「蔣介石打倒」を公然と唱えた。1928年8月、陳公博やらはから資金を借り、上海にを設立した。同大学では共産党の組織方法を参考に将来の改組派幹部を養成し、、、ら『革命評論』の執筆者が教員を務めた。この活動は、国共分裂後に蔣介石へ不満を抱きながら共産党にも同調しない青年知識人や国民党内の改良主義者を引きつけ、改組派成立の基盤となった。
結成
1928年11月、陳公博、顧孟余らは上海に中国国民党改組同志会本部を設立し、各級の組織を展開した。改組同志会は汪兆銘を指導者として奉じ、陳公博を総責任者とし、陳がパリへ赴いた後は王楽平が後任となった。「民国13年の国民党改組の精神を回復する」ことを標榜し、会章（総章）を制定するとともに、「中国国民党改組同志会第一次全国代表大会宣言」を発表した。張順良は、結成時に全く新しい政治綱領が用意されたのではなく、陳公博の「国民党再改組」論を中心として汪兆銘・顧孟余ら国民党左派の意見を集約し、陳が文案をまとめたと論じている。
宣言では南京の国民党当局が孫文の三民主義を改変し、中国国民党第一次全国代表大会・中国国民党第二次全国代表大会の綱領を放棄したと非難し、「革命同志を結集」して綱領を改めて制定し、国民党を改組するとした。一方、共産党に対しても明確な反対姿勢を示し、「これを一掃するよう努力する」と宣言した。
改組派中央は「本部」と称し上海に置かれ、陳公博、王楽平、顧孟余、、朱霽青、の6人が責任者となった。本部には総務部・組織部・宣伝部を置き、6人がそれぞれ正副部長を兼任し、陳公博が総責任者を務めた。
王克文は、改組派が汪兆銘を旗印としたものの、日常的な理論形成・宣伝・組織化を担ったのは陳公博であり、汪が公認の最高指導者、陳が実務上の中心という二重の指導構造を持っていたと整理している。汪兆銘本人は自らを国民党全体の指導者と位置づけたため改組同志会には正式加入せず、一部の活動に指示を与えるにとどまった。
改組派は国民党内の知識人や青年学生を中心とし、汪兆銘を支持して党内民主の実現を要求した。1929年（民国18年）1月下旬に陳公博が上海を離れてパリへ赴くと、王楽平が後任となった。組織は急速に拡大し、南京、上海、北平、天津、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省など17、18の省・市のほか、日本、フランス領インドシナ、香港、シンガポール、フランスなどにも地方組織が置かれ、会員は1万人余りに達した。南京側の国民党組織内にも相当の勢力を持ち、国民党組織が存在する地域のほとんどに改組派の組織が存在したとされる。組織形態は国民党本体に類似し、宣伝活動を得意として、各分部は頻繁に集会を開き、蔣介石を攻撃する秘密出版物や国内外の時事評論を発行・回覧した。
主張 改組派は「民国13年の国民党改組の精神を回復する」ことを掲げ、当時の国民党はすでに堕落しており再改組が必要であると主張した。具体的には党の権威と専政の確立、党内民主化、党紀の厳格化などを掲げた。また、共産党に対抗するための民衆運動の復活、経済面における民生主義の建設、外交面における帝国主義とコミンテルン双方への反対を唱えた。これらの主張はブルジョワジー・プチ・ブルジョワジーの知識人を多く引きつけ、構成員は約1万人に達した。
汪兆銘は蔣介石の個人独裁への反対を訴え、1929年から1930年（民国19年）にかけて「いかに民主勢力を扶植するか」「いかに民主政治を樹立するか」「約法を論ず」「党をもって軍を治めることを論ず」「いかに文人となるか」「二十年民権運動の回顧」「二種類の模型心理の瓦解」など一連の文章を発表した。その主張はおおむね「党において民主集権を回復し、国家において民主勢力を扶植する」というものであった。
ただし、改組派内部の政治理論は完全に一枚岩ではなかった。陳公博は孫文の民生主義を社会改革へ結びつける「民生革命」を重視し、労働者・農民・小市民を国民革命の階級的基盤として組織する構想を唱えたのに対し、顧孟余は特定階級に依拠しない「超階級」的な民主政治をより重視した。王克文は、こうした差異を含みつつも、蔣介石の個人支配への反対と1924年の国民党改組時の左派的綱領への復帰が改組派を結びつける共通項であったとしている。
主要活動 国民党第三次全国代表大会への反対 改組派は初期には蔣介石から一定の活動を容認されていたが、やがて弾圧の対象となった。そこで改組派は、他派と比較して大規模な反蔣活動を展開した。
の代表資格をめぐって、改組派は地方から中央を包囲する形で各地の党部指導権を掌握し、蔣介石派が主導する大会に対抗しようとした。1929年3月14日には谷正綱らが南京市内の国民党員会議を掌握し、「中央による第三次全国代表大会代表の指名案に抗議する」とする提案を行い、蔣派と激しい衝突となって複数の逮捕者が出た。
翌3月15日、国民党第三次全国代表大会は予定通り開会した。改組派は上海フランス租界に「聯合弁事処」を設置して全国の支部を指導し、大会の正統性を否定した。改組派の勢力を警戒した蔣派は、胡漢民らの支持を得て、陳公博・甘乃光の党籍剥奪、顧孟余の3年間の党籍剥奪、汪兆銘への書面警告を決定した。さらに大会は党員が党内に独自の「小組織」を設けることを禁止し、南京の党中央はこれを改組派の中央・地方組織を取り締まる制度的根拠として用いた。
地方での活動 改組派の地方組織は1929年に急速に拡大した。張順良の研究によれば、華南では福建・広西・雲南・広州、華中では浙江・江蘇・江西・安徽・湖南・湖北・四川および上海・南京などで組織活動を展開し、地方党部や地方軍事勢力との人的ネットワークを通じて南京党中央に対抗した。とりわけ南京では同年3月14日の党員会議を改組派側が掌握して衝突に発展した「三一四事件」が、南京の党中央が中下級党組織を十分に統制できていないことを示す事件となった。
改組派は南京の国民党中央の影響力が比較的弱い地域でも勢力拡大を進めた。1929年3月、山東省泰安でが開催された。山東の改組派は大会を掌握し、ら改組派の中核人物が山東省党部委員に選出された。
これに対して南京の国民党中央は、山東省党務指導委員会の委員を全員解任し、同大会で選出された執行委員・監察委員候補を無効とした。中原大戦後、南京側が山東省の党務を全面的に掌握すると、国民党山東省第二次全省代表大会は改めて開催された。
軍事工作
国民党第三次全国代表大会への反対運動が失敗すると、改組派は軍事活動を重視するようになり、上海に「軍事委員会」を設置した。ただし改組派自身は大規模な武装勢力を持たなかったため、主な活動は各地の反蔣軍事勢力への働きかけであった。一方、蔣介石による圧力を受けていた地方実力者側も、改組派の民主化要求を政治的根拠として利用することを検討するようになった。
1929年5月、王楽平は上海で「中国国民党護党革命大同盟」を組織し、「汪を擁し蔣を倒す」ことを掲げ、各地の地方実力者と連絡を結んだ。のさなかの同年6月、陳公博は汪兆銘の命を受けて香港へ赴き、各地の実力者を連絡してを組織しようとした。陳は張発奎率いる広東系部隊に、湖北省宜昌から挙兵して馮玉祥に呼応するよう働きかけた。
張発奎は当初これを拒否したが、蔣介石から疑念を持たれ、転任を名目に兵権を解除される可能性が高まったことから、同年9月に反旗を翻した。改組派はこれを強く支持し、江蘇省溧陽などでも軍事的な呼応を準備したが、兵力不足のため実現しなかった。
張発奎の挙兵後、改組派の薛岳やらは、新広西派から離反して蔣介石側へ転じていた広西省政府主席と連絡し、9月27日に南寧で挙兵させた。南寧には護党救国軍総司令部が正式に設けられ、俞作柏が総司令となった。10月、俞軍は蔣介石側の軍事攻撃と懐柔工作によって敗北し、一部は中国工農紅軍へ参加した。
同年10月、汪兆銘はフランスから香港へ到着し、「中国国民党第二期中央執監委員聯席会議」の名義で、唐生智の仲介を受けて新広西派の黄紹竑と提携した。張発奎軍と新広西派軍を「護党救国軍」の名称で連合させ、蔣介石を討つことを約し、唐生智、李宗仁、張発奎、、石友三、何鍵、劉文輝らを各路総指揮に任命した。
同年11月、新広西派も南寧に護党救国軍を設置し、李宗仁が総司令、黄紹竑が副総司令、白崇禧が前敵総指揮となり、第3路（張発奎部）と第8路（新広西派軍）を指揮した。12月、蔣介石軍の5路からの攻撃を受けて新広西派軍は敗北した。同時に蔣介石は閻錫山・張学良と連携し、唐生智の第4路軍を破って編入し、石友三の第5路軍も懐柔した。1930年初頭までに護党救国軍は消滅した。
改組派は1929年12月にも護党救国軍の名義で唐生智、石友三、韓復榘、宋哲元らの挙兵を策動したが、各勢力の歩調が合わず内部対立もあったため、約1か月で活動を停止した。
弾圧 改組派はとりわけ宣伝活動を得意とした。張順良によれば、『革命評論』『前進』などの刊行物は上海・北平・天津などの大都市で強い影響力を持ち、宣伝面では南京側を上回るほどであったとされる。蔣介石派は改組派の綱領を批判したり、共産党の同調者であると非難したりしたが、宣伝戦だけでその影響を抑えることは困難であった。
南京の国民党中央は新聞法規の整備、新聞検査の強化、改組派の宣伝物・新聞・雑誌の発禁などを進めた。さらに構成員の懐柔・逮捕・暗殺によって組織の瓦解を図り、1929年6月には改組派の幹部養成拠点とみなされた大陸大学も閉鎖された。
1929年11月28日、南京の国民党中央は陳公博に続いて複数の改組派幹部を党籍剥奪とし、指名手配した。12月19日には国民党中央常務委員会が汪兆銘を永久除名した。1930年2月18日、王楽平は上海フランス租界で特務によって暗殺された。こうした弾圧は改組派の末端組織にも大きな打撃を与えた。
中原大戦と北平拡大会議 1930年初頭までに蔣介石は多くの地方実力派を破り、次第に閻錫山との対立を深めた。これを機に改組派上層部は閻錫山への働きかけを強め、閻もそれまでの改組派への抑圧姿勢を改めて寛容な態度を取るようになった。2月から蔣介石と閻錫山の間で電報による論戦が始まり、改組派も閻側を支持した。
同年3月、陳公博と王法勤が汪兆銘に先立って北方へ赴き、各派と接触した。西山会議派の鄒魯やらも北平・天津一帯で活動していた。閻錫山は軍事準備を優先していたが、3月28日、趙丕廉に陳公博、王法勤、鄒魯、謝持らを伴わせて太原へ招き、党務や政府組織について意見を交換した。閻と馮玉祥は汪兆銘の北上を促し、代表者を香港へ派遣した。陳公博は北平へ戻った後、北戴河で張学良とも会談し、政局に対する見解を探った。
4月1日、閻錫山は「中華民国陸海空軍総司令」に就任し、4月3日には陳公博と王法勤らが太原へ到着してさらに協議を進めた。閻錫山と馮玉祥は、蔣介石との決戦を前に改組派と西山会議派が互いに争うべきではないとして、汪兆銘自身が北上して調整に当たる必要性を訴えた。南方における張発奎・新広西派の反蔣軍事行動が失敗したこともあり、汪兆銘は4月13日、各省・市党部と海外総支部弁事処に電報を送り、北上して共同行動を進める意向を表明した。
南京側が閻錫山・馮玉祥討伐令を発した後、5月11日に中原大戦が本格的に勃発した。この過程で改組派と西山会議派は主導権を争ったが、汪兆銘は陳公博の反対を押し切って西山会議派との妥協案を主導した。
7月13日、改組派は北平でを主導し、北平国民政府の成立などを決議した。これによって改組派は反蔣勢力の政治面で中心的な地位を占めたが、下部組織では改組派が本来の理念から逸脱したとみて離脱する者が相次いだ。陳公博は北平拡大会議後、改組派は事実上解体したと回顧している。
汪兆銘は7月23日、日本の門司から日本船「長城丸」で天津へ到着し、その後北平へ移った。8月4日には石家荘で閻錫山と会談し、党務・政務について協議した。汪・閻のもとで各派の代表者による全体会議が6回開かれ、汪兆銘が起草した党務宣言、拡大会議の7つの基本条件、組織大綱、常務委員人事、政府組織などについて合意した。
8月7日、国民党中央党部拡大会議は北平の中南海で最初の正式会議を開き、宣言草案を採択した。汪兆銘、趙丕廉、許崇智、王法勤、謝持、柏文蔚、の7人を党務委員に選出し、拡大会議の党務を指導させた。
常務委員会の下には組織部、宣伝部、民衆運動訓練委員会が設置され、いずれも委員制を採った。組織部は汪兆銘が秘書主任を兼ね、汪兆銘、鄒魯、陳公博、趙丕廉、朱霽青の5人が委員となった。宣伝部は顧孟余が秘書主任を兼ね、顧孟余、張知本、薛篤弼、潘雲超、が委員となった。民衆運動訓練委員会は覃振が秘書主任を兼ね、覃振、白雲梯、陳嘉佑、陳樹人、商震が委員となった。
北平国民政府では主席のほか国民政府委員7人から11人を置くこととし、当初、閻錫山、唐紹儀、汪兆銘、馮玉祥、李宗仁、張学良、謝持の7人を委員に推挙し、閻錫山を主席とした。ただし張学良は就任を承諾しなかった。その後、石友三と劉文輝も委員に追加された。政府機構は当初10部1院とする予定であったが、最終的には16の部・院・会を設置する案に改められた。
10月28日、拡大会議は「中華民国約法草案」（太原約法）の全文を公布した。草案は8章210条からなり、第1章を孫文の『国民政府建国大綱』、第2章を人民の自由・権利・義務、第3章を国権、第4章を中央制度、第5章を地方制度、第6章を教育、第7章を生計、第8章を附則とした。
解散とその後 中原大戦が反蔣勢力の敗北に終わると、1931年1月1日、汪兆銘は香港で声明を発表して中国国民党改組同志会の解散を宣言し、陳公博も電報でこれに同意した。以後も汪兆銘らは中国政界で活動を続けたが、「改組派」の名称を公式に用いることはなくなった。
同年2月、蔣介石は南京郊外の湯山で胡漢民を拘束した（）。これを契機に国民党内で南京・広州両派の分裂が生じると、汪兆銘は改組派の旧構成員150人余りを率いて広州国民政府の成立に参加した。満洲事変後、国民党は再統一へ向かったものの、南京側と広州側はそれぞれ別個に国民党第四次全国代表大会を開催した。
蔣介石側は代表を広州へ派遣し、広州の各派と交渉した。広州側は蔣介石の下野を要求したが、蔣は汪兆銘との個別協力を進め、旧改組派に中央委員10議席を与えることに同意した。これを受けて汪派は非常会議を離脱し、からも離れ、を開催した。
その後、蔣介石と汪兆銘は再び協力し、汪兆銘は主席兼行政院長として組閣、陳公博は実業部長、顧孟余は交通部長に就任した。1932年（民国21年）1月、汪・陳・顧らは南京へ赴任した。汪兆銘は後に国民党副総裁となった。
もっとも、解散後の旧改組派構成員の進路は一様ではなかった。日中戦争期には陳公博・褚民誼ら一部が汪兆銘に従って南京国民政府へ参加した一方、顧孟余はこれに加わらず、戦後には国共両党から距離を置く第三勢力へ接近した。このため「旧改組派」は1931年以後も人的なネットワークとして一定の意味を持ったものの、統一した政治派閥として再結成されることはなかった。
主要人物
主要指導者 陳公博 顧孟余
朱霽青 柏文蔚
白雲梯
主要構成員 褚民誼 谷正綱 呉建 苗培成 姚大海 田崑山 薛岳 李朗如
谷正鼎 邢琬 盧印泉 羅方中 朱倫 林凡野 羅子実 竇培恩
関係の深い非構成員 汪兆銘 陳璧君 甘乃光 何香凝 陳樹人
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 陳公博 西山会議派 新広西派
北平国民政府 汪兆銘政権