タズリーン・ファッションズ工場火災（タズリーン・ファッションズこうじょうかさい、）は、2012年11月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊、アシュリアのニシュチンタプルにあった縫製工場「タズリーン・ファッションズ」（Tazreen Fashions Limited）で発生した工場火災である。死者数は資料により異なり、112人、111人、117人、119人などとされている。負傷者数についても76人から約200人まで差異がある。
火災は午後6時45分から6時50分ごろ、建物の1階（グラウンドフロア）に置かれていた布地や糸などの原材料・製品の保管区域付近から発生したとされる。火と大量の煙は、防火区画されていなかった階段を通じて上階へ急速に広がった。建物には外部へ直接避難できる適切な非常階段がなく、窓の多くには鉄格子が設置されていた。また、生存者らは、火災警報が鳴った際に一部の管理者が警報を訓練または誤報だとして労働者を作業に戻したと証言している。
工場はバングラデシュの縫製企業グループ、トゥバ・グループ（Tuba Group）の傘下にあり、欧米の小売・衣料企業向けの製品を生産していた。火災後の現場からはウォルマート、シアーズ、ディズニーなどに関係する衣料品や帳簿が発見された。一方、ウォルマートやシアーズなどは、タズリーン工場での生産を正式には承認しておらず、仕入先による無断の再委託だったと説明した。このため事件は、多層的なサプライチェーン、企業による社会監査、発注企業の責任をめぐる国際的議論の対象ともなった。
バングラデシュ内務省の調査委員会は火災を「破壊工作」（sabotage）と判断したが、実行者や動機を特定できず、その結論は労働団体や人権活動家から批判された。消防当局は火災直後には電気系統の短絡を有力な可能性として挙げており、公開資料上、出火原因について統一された見解は成立していない。
火災後、工場所有者のデルワール・ホサイン（Delwar Hossain）夫妻ら13人が刑事訴追された。2015年に正式な起訴手続きが行われ、2025年11月24日の報道では証人尋問段階にあり、裁判は終結していなかった。
火災はバングラデシュの輸出向け既製服産業における火災安全制度への対応を促した。バングラデシュ政府、使用者団体、労働者団体は国際労働機関（ILO）の支援の下、2013年1月に共同声明を採択し、同年3月には「既製服部門における火災安全のための全国三者行動計画」（National Tripartite Plan of Action on Fire Safety）を採択した。同年4月に発生したラナ・プラザ崩落事故後には建物の構造安全も対象に加えられ、同年7月に統合行動計画へ発展した。
背景 バングラデシュの既製服産業 バングラデシュでは1980年代以降、輸出向けの既製服（ready-made garment、RMG）産業が急速に成長した。2010年代初頭には中国に次ぐ世界有数の衣料品輸出国となり、数百万人が同産業で働いていた。労働者の多数は女性であり、低い労働コストを背景として欧米を中心とする国際的な衣料企業・小売企業の重要な生産拠点となっていた。
一方で急速な産業拡大に対して建築規制、消防安全、労働監督などの行政能力が追いついていないことが指摘されていた。米国務省は2012年版人権報告書で、バングラデシュの職場安全基準自体は存在するものの、労働監督官の不足などにより実施が弱く、労働者が危険な労働条件への改善を求めたり作業を拒否したりすると職を失う危険があったと報告している。
縫製工場ではタズリーン以前にも多数の火災が発生していた。多層建築の工場、狭いまたは塞がれた階段、施錠された出口、可燃物の大量保管、不十分な電気設備や消防設備などが繰り返し問題となっており、タズリーン火災はこうした安全上の問題を国際的に可視化した事件となった。
日本のアジア経済研究所の佐藤宏も、2012年のバングラデシュを回顧した『アジア動向年報』の中で、タズリーン火災を同年の重要な社会・労働問題の一つとして取り上げ、112人が死亡し100人以上が負傷した大惨事として記録している。
タズリーン・ファッションズ タズリーン・ファッションズ・リミテッドは、デルワール・ホサインが率いるトゥバ・グループの縫製会社の一つであった。資料によって設立・操業開始時期には若干の差があるが、2010年前後に操業を開始した比較的新しい工場だったとされる。国際的なサプライチェーンを扱った研究では、工場の年間売上高を約3500万ドルとする資料もある。
従業員数も資料により異なる。AP通信は火災当時約1400人が勤務し、約70%が女性だったと報じた。別の研究・労働団体資料では1500人、1600人、1700人、最大1800人程度とされている。SOMOとClean Clothes Campaignの調査報告書は、この相違について、工場または関係機関の記録からも正確な総従業員数が確定できなかったとしている。
多くの労働者は地方出身の若い女性であり、火災当時、タズリーン工場には登録された工場単位の労働組合は存在しなかったと報告されている。ただし、全国的な縫製労働者組織に加入していた労働者はいた。
建物 東京理科大学国際火災科学研究科が2014年にバングラデシュ消防・市民防衛局（Fire Service and Civil Defence、FSCD）などを訪問して行った調査では、火災時の建物は鉄筋コンクリート造8階建て、建築面積約1500平方メートル弱、延べ床面積約1万2000平方メートルとされている。
同調査によれば、各階の主な用途は次のようになっていた。
1階 - 倉庫、応接室など 2階・3階 - 裁断室 4階・5階 - 縫製・仕上げ 6階 - 縫製 7階 - カフェテリア、製品保管・販売関係 8階 - 製品保管・販売関係
一方、同時代の報道や人権団体資料では建物を「9階建て」とするものもある。この相違は、8階までが使用され、その上に9階部分が増築中だったことなどによるものとみられる。工場所有者のホサイン自身もAP通信に対し、行政から認められていたのは3階までで、それより上に5階分を増築し、さらに9階部分を建設中だったことを認めたと報じられている。
消防当局が最初に許可したのも3階建ての工場としてであった。消防安全上必要な改修を伴わないまま建物が増築されたとされ、後に消防当局者は、防火された非常避難階段が存在していなかったことを認めている。
火災以前の安全上の問題 タズリーン工場の消防安全証明書は2012年6月30日に期限切れとなっていた。消防当局は更新手続きを求めていたが、火災当日まで有効な証明書は得られていなかった。
建築上も、実際に使用されていた建物の大部分は当初の行政許可の範囲を超えていた。火災後の調査では、外部へ直接通じる防火された避難階段、適切な非常口、防火区画などが欠けていたことが問題視された。
米国務省は、建物に外部非常階段、作業区域の非常照明、スプリンクラー設備がなかったと報告した。
東京理科大学の現地調査によれば、消火器、誘導灯、自動火災報知設備、屋内消火栓など一定の消防設備自体は設置されていた。消火器を使った初期消火も試みられたものの成功せず、屋内消火栓は使用されなかった。このことから、問題は消防設備が全く存在しなかったことだけではなく、建物構造、避難計画、設備の運用、従業員への訓練など複数の要因が重なっていたとされる。
社会監査とウォルマートの評価 タズリーン工場は火災以前から国際企業による社会監査を受けていた。
ウォルマート向けに2011年5月16日に行われた「ethical sourcing」の監査では、タズリーン工場は「オレンジ」（orange）、すなわち「高リスク」と位置付けられた。AP通信によれば、その後2011年8月の評価では「イエロー」（yellow、medium risk）となり、再監査が予定されていた。
Worker Rights Consortium（WRC）は、ウォルマートの監査が問題を把握していたにもかかわらず、火災安全上の改善に結びつかなかったと批判した。Centre for Research on Multinational Corporations（SOMO）とClean Clothes Campaignも、タズリーンの事例を民間の社会監査制度が建築・消防上の重大な危険を十分に是正できなかった例として分析している。
ただし、「高リスク」評価が直接どの消防設備の不備を理由としたものだったかについては、公開された監査資料と後年の報告の間で説明に差がある。そのため、火災以前の監査で安全・労働条件上の問題が指摘されていたことと、個々の消防設備の欠陥が監査で具体的に認識されていたかどうかは区別する必要がある。
火災 出火 火災は2012年11月24日の夕方に発生した。東京理科大学のFSCD資料に基づく現地調査では、出火時刻は午後6時45分から6時50分ごろ、出火場所は1階とされる。The Daily Starの火災当夜の記事も午後6時50分ごろに1階から火災が発生したと報じている。
1階には布地、糸、衣類その他の大量の可燃物が保管されていた。火災はこれらを巻き込み、大量の熱と煙を発生させた。
工場の3か所の階段はいずれも1階の倉庫区域付近へ通じていたと政府調査は指摘した。このため火災が1階で拡大すると、上階にいた労働者が通常の階段を使って建物外へ脱出することが困難になった。
煙の拡大 東京理科大学の調査は、多数の死者を生じさせた主要因として、大量の可燃物に加え、階段室に竪穴区画などの防火区画がなかったことを挙げている。1階で発生した火災の煙が階段を煙突のように伝って上階へ急速に広がった。
さらに2階以上の多くの窓には鉄格子が設置されており、階段が使用不能になった後も窓からの避難や外部からの救助を困難にした。
米国務省も、外部非常階段が存在しなかったことなど、建物の避難設備上の欠陥が多数の死者につながったとしている。
火災警報と避難の遅れ 火災警報が鳴った直後の管理者の対応は、事件をめぐる主要な論点の一つとなった。
複数の生存者は、警報を聞いて階段へ向かったところ、管理者または監督者から「訓練である」「誤報である」などと言われ、作業場所に戻るよう命じられたと証言した。
東京理科大学の調査も、自動火災報知設備のベルが鳴ったものの、作業員に試験であるとの情報が伝えられたため避難開始が遅れたとしている。
政府調査委員会はさらに、一部の中間管理職が避難しようとした労働者を制止し、折り畳み式のゲートを施錠したまま逃げたと認定した。政府調査報告を報じたThe Daily Starによれば、調査委員会は、このような管理者側の行為を「許しがたい過失」と評価した。
刑事事件の捜査でも、被告らが警報を「訓練」だとして労働者を外へ出さなかったことが起訴内容の一部となった。
脱出 階段を通じた避難が困難になると、多くの労働者は窓や換気口などから脱出を試みた。
AP通信によれば、少なくとも一部の労働者は上階から飛び降り、負傷後に死亡した。火災直後、消防当局は建物から飛び降りた12人が病院などで死亡したと説明している。
生存者の証言には、隣接する低層建物の屋根へ移った例、窓ガラスを破って脱出した例、換気口などを利用した例がある。
The Daily Starは、3階にあった鉄格子のない窓を知っていた労働者が、その窓を破って多数の同僚を避難させた事例も報じている。
消防活動 消防隊への通報と消防活動についても、交通・水利などの問題があった。
ILOが2016年に掲載した消防職員へのインタビューでは、タズリーン火災について、消防への情報伝達が遅れたこと、十分な水源を確保できなかったこと、工場へ至る道路が狭い一方通行だったことが消防活動の大きな障害だったとされる。
ASKの現地調査でも、消防隊は午後7時20分ごろ現場に到着したとされ、道路の狭さや水源不足が指摘されている。
被害 死者数 火災の死者数については資料間で食い違いがある。
ILOの資料と安全政策に関する公式文書は、火災による死者を112人としている。バングラデシュ最高裁判所高等裁判所部の判決も、Accordの成立過程を説明する中で112人としている。
日本の『アジア動向年報』も112人死亡、100人以上負傷としている。
一方、東京理科大学がFSCD資料に基づいて行った調査では死者111人、負傷者76人とされる。同資料による死者の階別内訳は、
1階 - 11人 2階 - 69人 3階 - 21人 4階 - 10人
であった。
刑事事件の起訴状も111人死亡、104人負傷としていたと報じられている。
これに対し、Ain o Salish Kendra（ASK）など一部の人権団体は117人と数えた。近年のバングラデシュ報道でも117人を採用する媒体がある一方、New Ageなどは119人としている。
資料ごとに集計対象や確認時期が異なるため、人数の差を単一の理由に特定することはできない。以上のため、本項では特定の人数を唯一の確定値とはせず、資料が示す集計方法と人数を区別して記述する。
身元不明者とDNA鑑定 遺体の中には火災による損傷が激しく、外見では身元を確認できないものが多数あった。
2012年11月27日には身元不明の53人の遺体がダッカのジュライン（Jurain）墓地に埋葬された。各遺体にはDNA試料に対応する番号が付され、後日の身元確認に備えられた。
ダッカ大学などの研究者が2015年に発表したデオキシリボ核酸（DNA）鑑定に関する研究では、59体の身元不明遺体がDNAによる識別の対象となり、61家族から得られた親族試料などとの比較により43人の身元を確認できたと報告されている。
DNAによって新たに身元が判明した犠牲者については、後に高等裁判所が政府とバングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）に対し遺族への補償を命じた。
負傷者 負傷者数についても統計は一定していない。東京理科大学資料は76人、刑事事件の起訴状は104人、Reutersは少なくとも150人、補償制度関係資料や近年の報道は約200人としている。
負傷者の中には窓から飛び降りて脊椎、頭部、脚などに重傷を負った者がおり、長期的な身体障害、慢性的な痛み、精神的外傷、失業や貧困に直面した生存者もいる。火災から10年以上経過した後も、負傷労働者らが治療、リハビリテーション、追加補償を要求する活動を続けている。
出火原因の調査 電気系統の短絡説 火災直後、消防当局は電気系統の短絡（ショート）の可能性を指摘した。
米国務省の2012年人権報告は、消防当局が電気系統の短絡を火災原因として有力視していたと記録している。
しかし、その後の政府調査委員会は短絡説を採用せず、別の見解を示した。
内務省調査委員会 バングラデシュ政府は火災翌日の2012年11月25日、内務省の下に調査委員会を設置した。委員会は現場調査、関係者への聞き取り、専門家による検討などを行い、12月17日に報告書を提出した。
調査委員会は火災を「破壊工作」（act of sabotage）と判断した。委員長のMain Uddin Khandakerは、出火地点付近に電線が存在しなかったため短絡による出火は考えにくく、火が外部から持ち込まれたと説明した。
ただし、報告書は破壊工作を実行した人物、動機、具体的な方法を特定しなかった。そのため、調査委員会自身もさらに捜査が必要であるとした。
同委員会は出火原因とは別に、多数の死者を生じさせた工場経営・管理側の過失を厳しく批判した。非常口が存在しなかったこと、階段が1階の倉庫に集中していたこと、管理者が労働者の避難を妨げたことなどを挙げ、所有者デルワール・ホサインと複数の管理者への法的措置を勧告した。
破壊工作説への批判 政府調査委員会の「破壊工作」説には直後から異論が出た。
ASKなどの人権活動家、労働運動関係者は、誰が、なぜ、どのような方法で破壊工作を行ったかを報告書が明らかにしていないとして、結論が不完全だと批判した。
東京理科大学のFSCD資料に基づく調査では、「1階の3か所から出火しているのを見た」とする目撃証言を理由として「放火の疑い」としているものの、確定的な原因とはしていない。
したがって、公開されている資料からは、電気系統の短絡説、放火・破壊工作説のいずれも最終的に司法上確定したとはいえず、出火原因には見解の相違が残っている。
BGMEAの調査 バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）も11人からなる独自調査委員会を設置した。
BGMEAは2012年12月末に、火災は「計画的」だったとの見方を公表した。一方で同報告も、工場には非常口がなく、1階が可燃性の衣料、糸、付属品などを保管する倉庫として使われていたことや、管理職が火災発生後に労働者を建物から出さなかったことを認定した。
このため、政府・業界団体の調査はいずれも出火自体について人為的行為を疑ったが、実行者や具体的な方法を確定したわけではない。一方、多数の死者が出た背景に工場の構造、安全管理および避難誘導上の問題があったという点では共通していた。
法令・安全管理上の問題 火災後の複数の調査は、次のような問題を指摘した。
行政上認められた階数を超えて建物が増築されていたこと 消防安全証明書の有効期限が切れていたこと 外部へ直接避難できる防火された非常階段がなかったこと 3本の階段が防火区画されていなかったこと 階段が出火した1階倉庫区域に集中していたこと 1階および避難経路付近に大量の可燃物が置かれていたこと 上階の窓に鉄格子が設置されていたこと スプリンクラーや非常照明などが不足していたこと 警報発報後、適切な全館避難を開始しなかったこと 一部の管理職が労働者に仕事へ戻るよう命じたこと 一部のゲート・出口が施錠されていたとする証言があること
Ain o Salish Kendra（ASK）、Bangladesh Legal Aid and Services Trust（BLAST）、Bangladesh Rural Advancement Committee（BRAC）、Nijera Koriの4団体は火災の2日後の11月26日、職場安全法令の実効的な執行を怠ったとして高等裁判所に公益訴訟（Writ Petition No. 15693 of 2012）を提起した。
高等裁判所は政府、BGMEA、消防当局、トゥバ・グループ、タズリーン・ファッションズなどに説明を求め、BGMEAには全国の縫製工場の法令・安全基準遵守状況に関する報告を求めた。また政府に対して過去に出された工場安全に関する司法命令の履行状況を説明するよう求め、タズリーン側には死傷労働者への補償と治療について報告を命じた。
別の公益訴訟でも2013年1月、高等裁判所は政府にタズリーン工場に発行された各種許可文書や消防・避難計画に関する査察報告の提出を命じた。
国際ブランドとの取引 現場で確認された衣料品 タズリーン・ファッションズは国際的な衣料品サプライチェーンの一部を構成していた。
火災後、AP通信記者が工場内部を調査し、ウォルマートのプライベートブランド「Faded Glory」の衣料、Sean Combsの「Enyce」、フランスのTeddy Smith、Disney Pixarの表示がある衣料などを現場で確認した。また帳簿にはウォルマート、ディズニー、シアーズ、Li & Fungなどの名称が記載されていた。
SOMOとClean Clothes Campaignの調査は、現場のラベル、帳簿、企業側の声明などから、タズリーンで生産された商品に関係した企業として、C&A、ウォルマート、Li & Fung、Dickies、Sears/Kmart、Edinburgh Woollen Mill、Hipercor、Enyce、Karl Rieker、KiK、Piazza Italia、Delta Apparel/MJ Soffe、Teddy Smithなどを挙げている。
ただし、これらの企業すべてがタズリーンを直接の正式取引工場として認可していたわけではなく、発注企業と工場の関係は企業ごとに異なっていた。
ウォルマート 火災現場からウォルマート向け商品が多数確認された一方、ウォルマートは、火災当時タズリーン工場は自社の認定工場ではなかったと説明した。
ウォルマートによると、ある仕入先が同社の許可なく生産をタズリーンへ再委託しており、これはウォルマートの方針に違反するものだった。同社は火災後、その仕入先との取引を停止した。
一方、工場では火災以前にもウォルマートの監査が実施され、高リスク評価を受けたことがあった。また、火災現場の生産資料を調査した労働団体は、火災前の時期にもウォルマート向け生産が相当量行われていたと主張した。
この事件を受け、ウォルマートの倫理調達担当幹部はReutersの取材に対し、無断再委託を防ぐためサプライチェーン管理を強化する必要性を認めた。
2013年4月にはウォルマートがバングラデシュの消防・労働安全訓練施設などに160万ドルを拠出する計画を発表した。
C&A C&Aのラベルも火災現場で確認された。C&Aはタズリーンに発注していたことを認め、ブラジル市場向けのセーター約22万着を発注していたと説明した。
同社およびC&A Foundationはその後、被害者支援・補償制度の設立に関与し、後のTazreen Claims Administration Trustの主要拠出主体となった。
Li & Fung 香港を拠点とする商社Li & Fungは、タズリーンに発注していたことを認めた。AP通信によれば、同社はKids Headquarters向けとして約11万1000ドル相当の発注を行っていたと説明した。
Li & Fung関連のFung Foundationは後の補償基金に100万ドルを拠出した。
シアーズとディズニー シアーズは、火災後に自社商品がタズリーンで生産されていたことを知ったが、正式には認可していない工場での生産だったと説明した。
ディズニーも、タズリーンはDisneyブランド製品の認可工場ではなかったとの立場を示した。しかし、AP記者は工場内でDisney Pixarの表示が付いた衣料を確認している。
このような相違は、国際的な発注企業、一次仕入先、代理店、下請け工場の間に複数段階の委託関係が存在し、最終発注企業が実際の生産場所を把握できない「無断再委託」が衣料産業に存在していた問題を浮き彫りにした。
米海兵隊ライセンス商品 火災現場からは、米国海兵隊の標語「Semper Fidelis」「The Few. The Proud.」などを使用したライセンス衣料に関する発注記録や型紙も発見された。
米国議会スタッフの調査によると、これらはM.J. Soffeが米海兵隊の商標ライセンスを受けた商品に関連していた。同社はタズリーンでの生産を否定したが、親会社トゥバ・グループを含むバングラデシュの複数工場で製造していたことを認めた。
この問題を受け、米海兵隊のTrademark and Licensing Officeは、バングラデシュで生産するライセンシーに対し、火災・建物安全に関するより厳しい条件を課す方針を採用した。米議会でも、軍関連商品の調達に同様の基準を拡大する議論が行われた。
火災後の抗議と社会的反応 火災後、アシュリアなどでは数千人規模の縫製労働者が抗議行動を行った。参加者は責任者の処罰や工場安全の改善を求め、道路を封鎖した。周辺の工場の多くは混乱を避けるため一時操業を停止した。
国内では、政府、使用者団体、労働者団体が火災安全をめぐる対応を協議し、2013年には三者共同声明と全国行動計画が採択された。
国外でも、衣料品ブランドのサプライチェーン管理と企業責任が問題となった。特に、ブランド企業による社会監査を受けた工場で大規模な死亡事故が発生したことは、企業が任意で行う監査方式の限界をめぐる議論につながった。
刑事捜査 火災翌日の2012年11月25日、アシュリア警察署の警察官が事件を立件した。
火災直後には、労働者を建物内にとどめた疑いなどから工場管理職数人が逮捕された。
内務省調査委員会は12月、工場所有者デルワール・ホサインと複数の中間管理職について法的責任を追及するよう勧告した。
捜査は警察の犯罪捜査部（CID）に移管され、2013年12月22日、CIDは13人について起訴状を裁判所へ提出した。
被告には、
タズリーン・ファッションズのマネージング・ディレクター、デルワール・ホサイン 同社会長でホサインの妻、マフムダ・アクテル（Mahmuda Akhter） 工場長 品質管理責任者 生産責任者 技術者 管理担当者 倉庫担当者 警備責任者・警備員 荷役作業員
などが含まれた。
起訴状は、ホサイン夫妻が不適切な設計の建物を建設し、1階の通路を違法に倉庫として使用していたとした。また管理職・警備担当者らについては、火災警報が鳴って煙が確認されたにもかかわらず、労働者を外へ出さなかった責任を指摘した。
工場所有者の拘束 2013年12月31日、裁判所は当時逃亡中とされたホサイン夫妻ら6人に逮捕状を発付した。
ホサイン夫妻は2014年2月9日にダッカの裁判所へ出頭し、保釈を求めたが拘置された。The Daily Starは、縫製工場火災を理由としてバングラデシュの工場所有者が刑事訴追された最初の事例だと報じた。
翌日、妻マフムダには一時的な条件付き保釈が認められた一方、ホサインの保釈申請は却下された。その後、夫妻はいずれも保釈をめぐる複数の司法手続きを経た。
裁判 2015年9月3日、ダッカの裁判所はホサイン夫妻ら13人について正式に起訴し、証人尋問を開始することを決定した。
検察側証人として104人が登録された。しかしその後の裁判は著しく遅延した。
2025年11月24日の報道では、104人の登録証人のうち、証言を終えたのはThe Business Standardが16人、New Ageが14人としているなど、集計には違いがあるものの、大部分が尋問されていない状態が続いていた。
裁判遅延の理由として、検察が証人を出廷させられないこと、元労働者が火災後に各地へ転居して所在確認が難しくなったこと、被告の一部が出廷しないことなどが報じられている。
2025年11月24日のThe Business Standardによれば、13年を経ても事件は証人尋問段階にあり、104人の証人のうち16人しか尋問されていなかった。同日時点で裁判は終結しておらず、被害者・遺族や労働団体は手続きの迅速化を求め続けている。
補償 初期の補償 火災後、バングラデシュ政府、BGMEA、一部の発注企業、非政府組織（NGO）などから死傷者と遺族への金銭支援が行われたとされる。
しかし、死亡者の身元が確認できないこと、行方不明者が存在すること、統一的な補償計算方法がなかったことなどから、支払いは複雑化した。
2013年にはDNA鑑定で身元が確認された犠牲者の一部について、高等裁判所が政府とBGMEAに各遺族への補償を命じた。
Tazreen Claims Administration Trust その後、ラナ・プラザ崩落事故の被害者補償制度で形成された仕組みを参考にして、タズリーン被害者向けの包括的な制度が設けられた。
2014年11月、C&A、C&A Foundation、IndustriALL Global Union、Clean Clothes Campaignの間で合意が成立し、2015年にTazreen Claims Administration Trust（TCA、別称TCAT）が設立された。
補償額の算定には、国際労働機関の第121号条約に基づく所得喪失補償の考え方が用いられた。
2016年までに同制度は、次の対象者に支払いを行った。