ピンクの潮流 (pink tide) あるいは左傾化 (turn to the left) とは、21世紀を通して中南米で生じた政治左傾化の波を意味する言葉で、いずれの表現もニュースメディアその他による政治分析で使われ、中南米地域の経済と社会両面で以前より進歩的な政策がとられた動向を指した。こうした政権は「中道左派」、「左寄り」、「急進的社会民主主義」とも呼ばれ、米州左派の政党や組織が集まった国際会議、サンパウロ・フォーラムのメンバーでもある。
こうした政治思想傾向の一環と見られた中南米諸国はピンクの潮流諸国 (pink tide nations) と呼ばれ、この動きは「ポスト新自由主義」や「21世紀の社会主義」と表現されることもあった。一部には、ワシントン・コンセンサスの拒否という要素があり、同時にアルゼンチンやブラジル、ベネズエラなどのピンクの潮流政権は、その度合いに違いはあるものの、反米とされ、ポピュリズムに陥りやすいとされてきた。中には権威主義とされた政権もあり、特に2010年代のニカラグアやベネズエラの場合がそうだったが、他の多くの国は民主主義を維持した。
ピンクの潮流の後には、保守の波が生じ、これはピンクの潮流に対する直接的反応として2010年代初期に現れた政治的潮流だった。ピンクの潮流は単一ではなく、複数の異なる潮流があったとする者もあり、この解釈によると、最初のピンクの潮流は1990年代末と2000年代初期に生じ、次の潮流では2010年代末から2020年初頭の各国選挙で現れた。この後者のピンクの潮流の復活は、2018年のメキシコと2019年のアルゼンチンで始まり、さらに2020年のボリビア、2021年のペルー、ホンデュラス、チリ、2022年のコロンビアとブラジルで確立した。コロンビアではこの選挙で史上初の左派大統領が当選し、2023年には、グアテマラで中道左派のベルナルド・アレバロが予想外の勝利を納めた。2024年には、メキシコ大統領選挙でクライディア・ジェインバウムが圧勝してアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの左派政権を継続し、ウルグアイではヤマンドゥ・オルシが勝利して左派政党連合の拡大戦線が政権を取り戻した。
しかし2020年代半ばになると、第二のピンクの潮流は勢いをなくし、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、ホンデュラス、パナマ、ペルーで右派政権が選ばれ、現在は「第二の保守の波」が生じていると考える者もいる。この新しい傾向は2025年1月のベネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領拉致に加え、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領に対する米トランプ大統領の脅しによってさらに強固になっている。
歴史
左派の台頭：1990年代と2000年代 関連記事：中南米累積債務問題および La Década Perdida
1980年代の第三の民主化の波の後、中南米では選挙競争の制度化によって左派政党の政権獲得が実現可能になった。この地域の歴史を通じ、まず参政権の制限によって、後年20世紀後半には軍事介入や弾圧によって左派運動は正式な選挙闘争からほとんど除外されてきた。ソビエト連邦の崩壊と冷戦終了が地政学的環境を変え、多くの革命運動が消える中で左派は資本主義の基本原則を受け入れた。こうした変化により、米国は左派政権をもはや安全保障上の脅威とみなさなくなり、これが左派に政治的チャンスをもたらしたIbid Levitsky。
1990年代には中南米のエリート層は共産主義者による資産没収を恐れなくなり、左派はこの機会を利用して支持基盤を固め、地方選挙に出馬して地方行政の実績を積んだ。1990年代末から2000年代初頭の中南米諸国では、政府の試みた民営化や社会保障費削減、外国投資という新自由主義政策が当初不成功に終わり、高い失業率とインフレ、貧富の差の拡大に喘いでいた。
この期間には非公式経済で働き、職の不安定に苦しむ人の数が増え、労働者階級と既成政党との結びつきが弱まったため、新自由主義政策が社会に及ぼすマイナスの影響に反対する大規模デモが増加した。例えばアルゼンチンではピケテーロが生じ、ボリビアでは先住民と小規模農場コカレロの小作人による草の根運動が始まり、その活動は2000年代初頭から半ばにかけてガス紛争に発展した。左派の目指す政策は経済改革と富の再分配政策を中心とし、魅力的な代替政権を提示したため中南米各地の多くの層を動員し、こうした人々が左派への政権交代を実現した。
ベネズエラではウゴ・チャベスがピンクの潮流を率いて1998年に大統領に当選した。中南米の左派の国家政策は、チャベスのスタイルとルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァのスタイルに分かれ、後者では不平等な社会の影響を受けている者だけでなく、民間企業や世界資本の要求にも応じた。エクアドルのルシオ・グティエレスは2000年にクーデターを主導し、2002年の選挙で左派を支持基盤として大統領に当選した。しかし、2003年には大統領を裏切者とみなした先住民擁護論者パチャクティクと先住民族連合CONAIEの支持を失い、2005年には抗議運動が激化して政権を失った。同国では2006年にラファエル・コレアが大統領に当選した。ボリビアでは2002年大統領選挙で予想外にもエボ・モラレスが2位となったが、2005年には大差で大統領に当選した。2006年にはニカラグアでダニエル・オルテガが政権を奪還した。
2007年の調査では、この地域の左派政権の台頭についてある研究者は「これでベネズエラ（チャベス）、キューバ（カストロ）、ボリビア（モラレス）、エクアドル（コレア）の反帝国、反資本主義政権に、ブラジル（ルーラ・ダ・シルヴァ）やウルグアイ、アルゼンチンなどの中道左派民族主義政権が加わることになった」と述べた。
コモディティブームと経済成長 関連記事： 2000年代のコモディティブーム
当時世界中の新興市場が困難に直面する中、中南米諸国の人々は経済的自由主義に背を向け、より民主主義的なプロセスに目を向けていた左派指導者を大統領に選んだ。こうした左派政権の人気は、ベネズエラのボリバル主義政権が実施したように、2000年代のコモディティブームを利用してポピュリズム政策を実現できるかどうかにかかっていた。ダニエル・ランスバーグによると、この結果、「経済成長と助成金、社会保障の継続に対する高い期待が生まれた」。同時に中国はますます産業化し、その成長経済が資源を必要としたため、米国との緊張関係を利用して中国は中南米左派政権と貿易面で手を組んだ。特に南米では当初、中国とのコモディティ貿易の結果、不平等が緩和され、経済が成長した。
2010年代になるとコモディティ価格が下がり、左派政権による社会保障費の膨張と政府に貯蓄がなかったことが重なり、左派政策が持続できなくなったために支持者は幻滅し、最終的に有権者は左派政権を拒否するに至った。アナリストによると、こうした持続不可能な政策が多かったのはアルゼンチン、ブラジル、エクアドル、ベネズエラで、こうした諸国は監視や管理を一切せずに中国政府から資金を受け取っていた。この結果、ピンクの潮流の盛衰は「コモディティサイクルの加速と衰退の副産物」だったとする学者もいる。
ボリビアやエクアドル、ベネズエラなどのピンクの潮流政権は、イランに対する国際制裁を無視して、イラン政府に資金だけでなく、イランの原子力プログラム向けにウラニウムなどの資源へのアクセスも許したとされている。
コモディティブームの収束と2010年代の左派衰退 主な参考記事： 保守の潮流
米政府はチャベス大統領には「南米制覇の夢」があり、自国民に対する脅威だとしたが、米シンクタンク外交問題評議会の専門誌フォーリン・アフェアーズでマイケル・リードは、地域内のチャベスの影響力は2007年にピークに達し、ベネズエラが石油からの歳入に頼りずぎて経済危機に陥ってからは彼に対する関心は薄れ、大統領はますます権威主義的になっていったと述べた。
ホンデュラスでは、中道右派で当選し、その後左よりになったマヌエル・セラヤ大統領が2009年にクーデターで政権を失った。
2013年のチャベスの死後は、後継者ニコラス・マデュロには海外での影響力も前任者の威信もなかったため、中南米の最も急進的な左翼に明確な指導者がいなくなった。中国との貿易と、国際通貨基金よりも条件が良かった中国からの借入は南米に経済成長をもたらし、貧困率の急減や極端な所得格差の緩和、中流階級の拡大が見られたが、2010年代半ばになると中国の中南米投資は減少し始めた。
2015年には中南米の左派離脱がより明らかになり、エコノミスト誌はピンクの潮流はすでに潮が引いたと述べ、VICEニュースは「2015年はピンクの潮流の変わり目だった」とした。2015年のアルゼンチン総選挙では、現職クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの推薦した大統領候補ダニエル・シオリが中道右派マウリシオ・マクリに敗れたが、この背景には、インフレ上昇とマイナス成長、主要輸出品である大豆の価格低下があり、これが歳入と社会保障支出の落ち込みを招いた。
この後まもなく、ブラジルでは国営石油会社ペトロブラスの汚職スキャンダルが生じ、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾と罷免に至った。エクアドルでは、退任するラファエル・コレア大統領の後継者、レニン・モレノ副大統領が2017年総選挙で僅差で勝利したものの、国内外経済界からマイナスの反応を受け、就任後、右よりの立場をとってコレア元大統領の側近を排除したため、コレアは自分の元副大統領を「裏切り者」、「羊の服を着た狼」と呼んだ。
2016年までには、ピンクの潮流は衰退し、中南米では「新右派」が現れ、ニューヨークタイムズは「汚職横行と中国経済の減速、経済政策の失敗が原因で中南米左派の要塞は崩れているようだ」と述べ、左派政権が経済を多様化せずに持続不可能な社会保障政策を続け、民主主義に反する振る舞いをしたと説明した。2016年半ばには、ハーバード・インターナショナル・レビュー誌が「南米は歴史的に見てもポピュリズムの要塞で、常に左派傾向があったが、持続不可能な社会保障を求めるこの地域の嗜好は劇的な結末に近づいている」と述べた。
ブラジルでは、2018年総選挙で当選した強靭右派ジャイル・ボルソナーロ大統領が、軍事政権以来最も右傾化した政権をもたらした。
左派の復活：2010年代末から2020年代初頭 ただし、こうした傾向に反して引き続き左派大統領を選出した国もあり、例えばメキシコでは、2018年総選挙で左派アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが勝利し、アルゼンチンでは、中道右派の現職大統領マウリスオ・マクリが2019年総選挙で中道左派のアルベルト・フェルナンデス（ペロン党）に負けた。こうした傾向は、後に2020年のボリビア総選挙で左派政党、社会主義運動 (MAS) とその大統領候補ルイス・アルセによる圧勝で強まった。
この期間中の中南米では、緊縮財政政策や所得格差に反対する一連の暴力的抵抗がチリ、コロンビア（2019年、2021年）、ハイチ、エクアドルなどの各地で散発した。
この傾向は2021年と2022年を通じて継続し、中南米の複数の国で左派が政権を獲得した。2021年のペルー総選挙では、異端の農民組合指導者ペドロ・カスティージョが社会主義政策を土台に当選し、新自由主義者のライバルを倒した。ホンデュラスでは2021年11月の総選挙で、左派シオマラ・カストロが大統領に当選し、その数週間後にはチリ総選挙で左派ガブリエル・ボリッチが勝利し、新大統領に就任した。2022年にはコロンビア大統領選挙で左派グスタボ・ペトロが勝利し、同国212年の歴史で初めての左派大統領となった。ブラジルのルラ大統領は2022年10月の選挙でボルソナロを僅差で破り、再選を果たした。2023年にはグアテマラが中道左派セサル・ベルナルド・アレバロ・デ・レオンを大統領に選んだ。メキシコでは2024年大統領選挙でクラウディア・シェインバウムが圧勝し、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの左派政権を継続し、ウルグアイではヤマン・オルシが当選して中道左派政党の広範戦線が政権を奪還した。
第二の左派衰退・2020年半ば 2022年半ばからは、中南米の第二のピンクの潮流は消失しつつあると示唆する政治評論家も出てきたが、その理由はチリのボリッチ大統領の不人気と2022年国民投票での新憲法案否決、ペルーのカスティージョ罷免、各国政権の中道への軌道変更、パラグアイの保守サンティアゴ・ペニャの大統領当選などで、エクアドルでは中道右派ダニエル・ノボアが左派のライバル、ルイス・ゴンサレスを制して大統領に当選し、2023年にはアルゼンチンで、史上初の右派自由主義者候補ハビエル・ミレイが11月19日の総選挙で大統領に選ばれた。
中南米の政治の右傾化は2025年を通じて続いた。エクアドルでは、ノボア大統領が容易にルイス・ゴンサレスを制して再選され、得票率の差11％は同国大統領選で2013年の選挙以来史上最大だった。ボリビアでは、社会主義運動党が上院の議席をすべて失い、下院でも二議席を除いて全議席を失った。大統領選挙では中道右派の上院議員ロドリゴ・パスが当選し、同国に20年ぶりの右派政権をもたらした。チリでは、右派候補ホセ・アントニオ・カストがジャネ・ハラを制して大統領に当選し、ホンデュラスでは、超保守派ナスリ・アスフラが穏健保守のサルバドール・ナスララを制して大統領に当選し、現政権政党の自由と再建党を代表した候補は得票率わずか19.19%で第三位に終わった。アナリストはこうした保守回帰が2026年も続くとし、ペルー、コロンビア、ブラジルの選挙では保守派の勝利を予想した。ただし、コロンビアとブラジルの選挙結果は予想したほど確実ではなかった。2025年〜2026年に実施された8か国すべての選挙で保守が勝利したことにより、中南米全体で大きな右傾化が生じる可能性が高く、各国のこうした新政権は第二トランプ現政権とより緊密に協力すると見らることから、サンパウロ・フォーラムにとっては大きな痛手となる。
2026年1月3日、米国はベネズエラに軍事攻撃を加え、マデュロ大統領夫妻を拘束して強制移送した。
2026年2月2日、コスタリカ総選挙で保守系ポピュリスト候補のラウラ・フェルナンデス・デルガドが大統領に当選した。
2026年6月21日、コロンビアでは初回投票で選挙侵害があったとグスタボ・ペトロ大統領が主張する中、左派政権公式候補イヴァン・セペダを制して強硬右派ポピュリスト候補アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャが大統領選決選投票に勝利した。同国史上最小の僅差での当選だった。
2026年6月29日、ペルー総選挙では、アルベルト・フジモリ前大統領の娘で右派候補のケイコ・フジモリが僅差で左派候補ロベルト・サンチェスに勝利した。
経済的成果と影響 関連記事：ALBA、ペトロカリベ
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経済と社会の発展 ピンクの潮流という左派台頭の中で生まれた政権は、自分たちに政権をもたらした投票者の福祉向上を目指し、このための手段として、最低賃金引き上げなどの賃上げ政策を実施し、社会福祉費を増やして、基礎的サービスへの援助金支給、失業者や非公式雇用に携わる母親や雇用不安定層に対する現金支給などを実施して新自由主義経済政策がもたらした影響を緩和した。ベネズエラでは、ピンクの潮流による最初の左派政権だったチャベス政権が社会福祉、住宅、地域インフラの支出を増やし、ボリバル・ミッションを設置して、地域分散型プログラムを通じて医療や教育などの分野で無料サービスを提供したり、低価格食料配布制度を実施した。
ルラ大統領選出前のブラジルは米州最悪の貧困率を有する国の一つで、ファヴェーラと呼ばれる貧民街の極端な貧困、栄養失調、健康問題は世界でもよく知られ、こうした極端な貧困は地方でも問題になっていた。ルラ大統領の政権中はゼロ・ハンガーなどの複数の社会プログラムが実施され、ブラジルの飢餓人口と貧困、不平等を減少させながら、国民の健康と教育を向上させたとして国際的賞賛を受けた。8年間のルラ政権中のブラジルでは、約2900万人が中流世帯となり、経済力をつけてBRICSの加盟国にもなった。任期終了時の同大統領の支持率は80％だった。
アルゼンチンでは、ネストル・キルチネル政権とクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権が産業別団体交渉権を復活させ、労働組合を強化した。労働組合組織率は1990年代の20％から2010年代には30％に上昇し、賃金が上昇した労働階級の割合もますます増えていった。2009年には、条件付き現金給付プログラムとして子供一人あたり一律児童手当を導入し、非正規雇用で最低賃金未満の家庭を対象に、子供を学校に行かせ、予防接種を受けさせ、健診を受けさせることを条件に現金を給付した。このプログラムは2013年までに200万の貧困世帯を対象とするようになり、2015年にはアルゼンチンの全児童の29％が対象となった。アルゼンチン国立科学技術研究評議会の職員による2015年の分析では、このプログラムは15歳から17歳の生徒の通学率を3.9％上昇させた。キルチネル政権は社会福祉費も大幅に増やし、同大統領が政権を去った2015年の同国GDPに占める社会福祉費の割合は、チリについで中南米二位だった。同政権のもう一つの成果は、1日あたり3米ドル以下で生活する人口の割合を20％減らしたことだった。この結果、ジニ係数によるとアルゼンチンは中南米で最も平等な国になった。
ボリビアでは、モラセス政権が貧困削減と経済成長加速に加え、伝統を重んじるボリビア社会で先住民、女性、LGBTの権利向上を実現して国際的称賛を受けた。同政権の最初の5年間でボリビアのジニ係数は0.6から0.47に低下し、これは収入格差の大幅な縮小を示した。エクアドルでは、経済危機と社会的混乱が原因で右派ルシオ・グティエレス大統領が辞任し、2006年総選挙でイリノイ大学の経済学者ラファエル・コレアが大統領に当選した。
コレア大統領は解放の神学に影響を受けたカトリック教徒で、ボリビアのモラセス大統領に似た、実益重視の経済的アプローチをとった。エクアドルはまもなく前例のない経済成長を遂げ、同大統領の人気は高まり、60％から85％の支持率で、数年間連続で米州で最も人気のある大統領となった。パラグアイでは、ルゴ政権が低価格住宅、公立病院の治療費無料化、最貧困層に対する現金給付導入、先住民の権利向上といった社会改革を実施して称賛を受けた。
中南米で左派政権が確立した当初の成果には、収入格差の縮小や失業率、極度の貧困や栄養失調、飢餓の減少に加え、識字率の急増が挙げられる。同時期のこうした指標向上は、非左派政権よりも速いペースで生じ、ボリビアやコスタリカ、エクアドル、エルサバドル、ニカラグアなどはとりわけ、ピンクの潮流が台頭した複数の国の中でもこの時期、顕著な経済成長を遂げた。世界銀行によると、特にボリビアとエルサルバドルでは、貧困の大幅な減少も見られた。石油などのコモディティの価格が下がると、アナリストが持続不可能とした政策のために、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラなどの国々では経済的困難が生じたが、こうした経済状況について米シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログ会長、マイケル・シフターは「米国とキューバの関係緩和は、キューバの最大友好国、ベネズエラが経済的困難に陥り始めた時に、キューバが米国へのアプローチを再開して生じた」と述べた。
政治的成果と影響 ピンクの潮流政権の政策が導入されてから、左よりおよび右より政権と、国民の間の関係が変わった。この地域で左派が政権を獲得していく中で、コモディティ価格の上昇が社会福祉政策の資金を調達し、格差が縮小し、先住民の権利が向上した。こうした左派政権の2000年代の政策は最終的には人気を失い、2010年代にはより保守的な政権が生まれた。政治評論家の中には、ピンクの潮流が残した功績は中南米の政治における中道の位置を変えたことで、右派候補者やこの潮流後の政権も少なくとも一部の社会福祉重視の政策を採用せざるを得なくなったとする者もいる。
オバマ政権の下では、政治介入をすればチャベス大統領のようなポピュリストの左派指導者の人気を高めるだけだという認識から、介入的アプローチをあまり取らなくなったが、この結果、中南米における米国の支持率も向上し始めた。2010年代半ばには、中国製品の品質の悪さや中国の専門機関による不当な行動、文化の違い、中南米の環境に対する損害、中国が介入的だというイメージから「中国に対するマイナスの見方が広まった」。
用語 ピンクの潮流という用語は、中南米の政治に関する議論において21世紀初頭によく使われるようになった。その語源はニューヨークタイムズのモンテビデオ特派員ラリー・ローターがウルグアイ2004年総選挙でタバレ・バスケスが大統領に当選したことについて「赤というより、ピンクの潮流」と表現したことにあるかもしれない。この用語は政治現象ではなく、生物学的現象の赤潮「red tide」に基づいた言葉遊びだったようで、赤の広場や米国の赤狩りなど、長らく共産主義と結びつけられてきた赤という色を、より穏健な社会主義的思想を表すためにそれより薄い色のピンクに入れ替え、そうした思想が優勢になってきた現象を示すようになった。
中南米には左翼政治を積極的に受け入れてきたとする政権がいくつもあるにもかかわらず、中南米諸国を例えば米国が赤い州と青い州に分けるように、支配的な政治的傾向にしたがって分類することは難しい。この政治の変化を定量化することは困難だが、その影響は広く注目された。ワシントンDCにある米左派シンクタンクの政策研究所によれば、2006年に開かれた南米諸国首脳会議や人民統合社会フォーラムの複数の会議では、以前支配的だった新自由主義的対話の周辺で行われていた一定の議論が、公共の空間と討論の中心に移ったことが示された。
2011年に出版された「中南米民主主義のパラドックス：分断とレジリエンスの10か国研究」でイズベスターは次のように述べている。「究極的にピンクの潮流という用語は、これが指す政権や政策の範囲が広すぎるため、有益な分析手段ではない。この対象範囲には、積極的に新自由主義政策を覆した政権（チャベス、モラレス）、新自由主義政策を改革した政権（ルラ）、双方の政策を混在させることを試みた混乱政権（キルチネル、コレア）、表現力に長けているが実際には成果を上げる実力がなかった政権（トレド）、反新自由主義を掲げて、非民主主義的な仕組みで権力を固めた政権（オルテガ）が入る。」
世界の反応 2006年、アリゾナ・リパブリック紙は広がるピンクの潮流を認めて「20年ほど前の中南米は長らく米国の裏庭の一部とみなされてきたが、民主主義の復活に浸り、軍事独裁者を兵舎に送り返している」と述べ、米国に対する「嫌悪」を認め、「民族主義者や左派指導者たちが中南米各地をピンクに染めている」と米国高官たちが憂慮していると記した。2007年の通信社インター・プレス・サービスによる記事は、「中南米の選挙結果は、左派ポピュリストと反米傾向、いわゆるピンクの潮流を確かなものにしているが、こうした情勢は米国がアンデス山脈各地で数十億ドルをかけて実施している麻薬撲滅活動に重大な脅威及ぼす」と述べた。2014年、中米フリードリヒ・エーベルト財団理事のアルベルヒト・コシュツケおよびハヨ・ランツは、左派による政権獲得後、「社会正義と参加型民主主義の向上への願い」について議論し、こうした選挙結果が「まだ左傾化を意味するものではない」と同財団は認めるものの、「これまで政権を支配してきた右派政党の威信が表面上失墜した結果だ」と述べた。
2021年のペドロ・カスティジョ当選後、アメリカン・クオータリー誌でポールJ.アンジェロとウィル・フリーマンは、自分たちが「退行的社会的価値観」と呼ぶものを中南米左派政治家が積極的に採用し、「男女平等や避妊へのアクセス、LGBTQの権利や移民、環境問題について従来の保守的立場に傾いている」リスクについて警告した。例えば、カスティジョがペルーの女性殺害の原因が男性の「怠惰」にあるとしたことや、同大統領が「ジェンダー・イデオロギー」と呼ぶものがほぼ20年間ペルーだけでなくエクアドルの学校で教えられていると批判していること、世界で最も厳しい反避妊法があることを挙げている。移民問題については、著者たちはメキシコによる中米移民のキャラバン阻止を目的とする同国南の境界線の武装化や、カスティジョの大統領就任後72時間以内に不法移民を国外退去させる案について言及した。環境問題については、エクアドルの革新系大統領候補アンドレス・アラウスがアマゾンでの石油採掘を強く支持していることや、ボリビアのルイス・アルセ大統領がアグリビジネスによる森林伐採を野放しにしていることを挙げている。
時系列一覧 国別に左派政権や中道左派政権の期間を時系列に示した表は英語版参照
脚注