関川水系における水銀問題（せきかわすいけいにおけるすいぎんもんだい）のでは、新潟県上越地方を流れる関川およびその支川、ならびに直江津地先海域における水銀に関する環境問題と、1973年（昭和48年）以降に行われてきた行政による調査・監視について記述する。
1973年度に実施された全国的な水銀環境調査では、直江津地先海域で調査された14魚種のうち4魚種が当時の魚介類に係る水銀の暫定的規制値を超えた。環境庁は、同海域について魚介類調査を継続するとともに、汚染原因について詳細な調査を行うこととした。
新潟県では1973年から関川水系の魚類について販売の自主規制および食用抑制の指導を行い、魚類、水質等の調査・監視を長期間継続した。
関川水系周辺には歴史的に水銀を使用した事業場が存在した。一方、関川上流域には火山活動に由来する自然水銀も存在することが後年の調査で行政から示されている。このため、関川水系における水銀問題は、歴史的な事業場での水銀使用と自然由来水銀の双方を考慮して理解する必要がある。
背景
水銀法による苛性ソーダ製造
20世紀中頃の日本では、苛性ソーダおよび塩素の製造方法として、水銀を陰極に用いる水銀電解法が広く利用されていた。
水銀法では電解槽内で水銀を循環使用するため、水素ガス、塩水、苛性ソーダ等への水銀移行を抑え、水銀の物質収支を把握して工程外への損失を防止する必要がある。環境省が日本の経験を整理した技術資料でも、水銀法施設について、水素ガス中の水銀回収、塩水中の水銀損失防止、苛性ソーダ中の水銀回収等が重要な対策として挙げられている。
1960年代から1970年代前半にかけて、苛性ソーダ製造は日本国内の主要な水銀用途の一つであった。環境省は、日本の水銀需要削減において水銀電解法から非水銀法への製法転換が大きな役割を果たしたとしている。 直江津工場と電解設備
信越化学工業は直江津地区に主要工場を置き、苛性ソーダ等の電解製品を製造してきた。
同社が1986年に刊行した社史『未来への軌跡―昭和とともに60年』の年表によれば、直江津工場では1974年（昭和49年）5月に「隔膜法電解工場」の建設を開始し、1975年（昭和50年）9月に完成した。
この隔膜法設備建設は、日本政府が水銀法から非水銀法への転換を進めていた時期と重なる。
なお、隔膜法電解設備の建設・操業開始という事実と、それ以前の水銀電解設備、建屋、床、基礎、地下構造物および周辺土壌がどのように処理されたかという問題は区別する必要がある。 1973年の水銀問題
全国的な水銀環境調査
1973年（昭和48年）、水銀による魚介類および環境汚染問題を受け、政府は「水銀等汚染対策推進会議」を設置した。
政府は水銀取扱工場、水銀鉱山等の周辺水域について、魚介類、水質、底質、土壌等を対象とする全国的な環境調査を実施した。
1973年10月3日に環境庁が示した「水銀に係る環境調査の取扱いについて」では、調査・評価にあたり、魚介類の濃度のほか、水銀等の排出源の配置、底質中の水銀含有量、排水の水質、廃棄物の処理・処分・保管状況、水銀の使用状況等を考慮することとされた。 直江津地先海域での水銀検出
全国調査の結果、直江津地先海域では調査された14魚種のうち4魚種が暫定的規制値を超えた。
環境庁は直江津地先海域について魚介類調査を継続するとともに、汚染原因について詳細な調査を行うこととした。
新潟県では1973年以降、関川水系の一部魚類について販売の自主規制および食用抑制を指導し、魚類、水質等の監視を続けた。 水銀法から非水銀法への転換
1973年以降、政府は水銀法による苛性ソーダ製造について、水銀の工程外への排出を抑えるクローズド化と、隔膜法等の非水銀法への製法転換を進めた。
昭和49年版環境白書では、水銀法電解工場のクローズドシステム化と、非水銀法への転換方針が水銀汚染防止対策として示されている。
信越化学工業直江津工場では1974年5月に隔膜法電解工場の建設が開始され、1975年9月に完成した。
日本国内ではその後も製法転換が進み、経済産業省の資料では1986年（昭和61年）に水銀を使用した苛性ソーダ製法が終了したと整理されている。
この製法転換は水銀使用量を大幅に削減した一方、製法転換そのものが旧設備、床、基礎、土壌等の処理内容を示すものではない。 1970年代後半の監視
1973年の調査開始後も、関川水系および直江津地先海域では魚類等の水銀調査が継続された。
新潟県が後にまとめた「新潟水俣病関係年表」では、1979年6月4日、県が「関川水系の水銀汚染は依然深刻である」との調査結果をまとめたことが記録されている。 水銀の由来をめぐる調査
火山性自然水銀説
1980年（昭和55年）7月30日、新潟県は関川水系・直江津地先海域の水銀が規制値を超えたと発表するとともに、「火山性自然水銀説」を示唆した。
これは、県が関川水系の水銀について人為起源だけではなく、上流域の地質・火山活動に由来する自然水銀の可能性も検討していたことを示している。 1981年の再調査
1981年（昭和56年）10月6日、新潟県は関川水系の水銀汚染について再調査を行うことを決定した。 1982年の再調査結果
1982年（昭和57年）6月1日、新潟県は関川水銀問題の再調査結果を発表し、「自然汚染説を再確認」した。
この行政評価は、関川水系周辺における歴史的な水銀使用の事実そのものを否定するものではない。
後年の新潟県環境審議会では、関川の底質水銀調査を継続する理由として、県事務局が「関川では水銀の使用があったことで継続して調査している」と説明している。
したがって、行政資料からは、関川水系の水銀について、
歴史的な水銀使用 上流域からの自然由来水銀
の双方が長期監視の背景となってきたことが確認できる。 1980年代以降の継続監視
1982年に自然汚染説を再確認した後も、関川水系の水銀調査は終了しなかった。
新潟県衛生公害研究所、後の新潟県保健環境科学研究所では「関川水系水銀調査」が行政検査として継続された。
1990年代の研究所年報では、調査目的について「関川水系の水銀による汚染状況を継続的に監視し、水銀汚染の防止対策に資する」旨が記載されている。
2020年度の新潟県保健環境科学研究所年報でも同じ目的が掲げられ、関川水系で採捕された魚類90検体について水銀調査が行われた。魚類中の総水銀濃度は0.04～0.27 μg/g・wetで、当時の暫定的規制値0.4 μg/g・wetを超える検体はなかった。 事業場排水口周辺の底質調査
新潟県による水銀関連監視では、一般の河川地点だけでなく、複数の事業場排水口周辺についても底質の総水銀が測定されてきた。
公表資料ではこれを「工場排水口周辺等底質環境調査」としている。
調査対象には、日本曹達、ダイセル、信越化学工業等の事業場に関連する地点が含まれている。 信越化学工業排水口周辺
信越化学工業に関する測定地点は保倉川に設定されており、少なくとも公表資料では遅くとも2013年度に、
佐内橋 信越化学工業株式会社排水口直下 同下流50m 同下流100m
という地点配置が確認できる。
2013年度（平成25年度）の測定結果は次のとおりであった。
測定地点 底質総水銀（ppm） 佐内橋 0.07 信越化学工業㈱排水口直下 0.04 同 下流50m 0.04 同 下流100m 0.06
2016年度（平成28年度）の同調査では次の値であった。
測定地点 底質総水銀（ppm） 佐内橋 0.09 信越化学工業㈱排水口直下 0.01未満 同 下流50m 0.01未満 同 下流100m 0.01
同年度には、信越化学工業排水口周辺より高い総水銀濃度を示す地点も存在した。例えば蔵々発電所では1.83 ppm、ダイセル排水口直下では1.62 ppm、大谷橋では0.65 ppm、直江津橋では0.26 ppmであった。
2018年度（平成30年度）には、信越化学工業排水口直下で0.21 ppm、下流50mで0.05 ppm、下流100mで0.08 ppmが測定されている。
2023年度（令和5年度）の水銀関連監視調査では、信越化学工業排水口直下の底質総水銀は、5月0.01 ppm、8月0.66 ppm、11月0.01 ppm、翌年2月0.01 ppmであった。
これらは河川底質中の総水銀濃度であり、当該時点の工場排水そのものの水銀濃度を示した値ではない。 底質調査の位置付け
2007年（平成19年）の新潟県環境審議会水環境部会で、委員から「底質の水銀は阿賀野川と関川で実施しているが、なぜ信濃川ではないのか」と質問があった。
これに対して県事務局は、
「水銀問題は阿賀野川であり、関川では水銀の使用があったことで継続して調査している」
と回答した。さらに、両河川で測定を開始した際には他河川についても調査し、問題のないことを把握したと説明した。
この記録から、関川の底質水銀調査が、流域における歴史的な水銀使用を背景として継続されていたことが確認できる。
ただし、この説明は、特定の旧設備に現在も水銀が残存していることを理由として示したものではない。 自然由来水銀
関川上流域には火山活動に由来する自然水銀が存在する。
新潟県は1980年に火山性自然水銀説を示唆し、1982年に再調査結果として自然汚染説を再確認した。
県は2026年の魚類に対する指導解除の際にも、関川上流では「火山由来の自然水銀が流入することがある」と説明している。
このため、関川水系で測定される水銀について、すべてを歴史的な工場排水に由来するものとして扱うことはできない。 2024年の関川・白田切川白濁
2024年（令和6年）4月、関川および支川の白田切川で白濁が確認され、新潟県が水質調査を実施した。
4月16日には白田切川の第2白田切橋で総水銀0.029 mg/Lが測定された。4月17日には関川の泉橋で0.0008 mg/L、白田切川で0.014 mg/Lが測定された。
4月18日の調査では、関川本川4地点ではいずれも0.0005 mg/L未満となった一方、白田切川では0.0013 mg/Lが測定された。
県は、白田切川について火山性地質の影響により酸性を示す河川であると説明し、関川および白田切川について監視を継続するとした。 魚類に対する規制・指導の解除
関川水系では1973年から、一部魚類について販売の自主規制および食用抑制の指導が行われていた。
県はその後の調査結果に応じ、水域・魚種ごとに段階的に指導を解除した。
2021年度から2025年度までの魚類調査では、すべての検体で暫定的規制値を超えなかった。新潟県によれば、ウグイの総水銀濃度は5検体平均値で0.06～0.12 ppm、最大値0.14 ppm、最小値0.05 ppmであった。
また、関川上流で自然水銀が検出された場合についても魚類への影響が確認されなかったとして、新潟県は2026年（令和8年）3月31日に関川水系全水域について販売の自主規制および食用抑制の指導を解除した。
ただし県は、
「自然水銀の流入する河川であることから」
解除後も河川監視を継続するとしている。 旧水銀電解設備をめぐる資料上の限界
信越化学工業直江津工場で非水銀法である隔膜法電解設備が1974年から1975年にかけて建設されたことは同社社史から確認できる。
また、新潟県が関川について「水銀の使用があったことで」底質水銀調査を継続していると説明したこと、さらに信越化学工業排水口周辺を具体的な底質測定地点としてきたことも公表資料から確認できる。
一方、インターネット上で公開されている国、新潟県、上越市および事業者の資料からは、旧水銀電解施設について、以下の事項を一括して確認できる資料は見いだされていない。
旧水銀電解設備の工場敷地内における正確な配置 設備停止・撤去時に回収された水銀の総量 電解槽周辺の床・建屋基礎の処理方法 ピットおよび地下排水設備の処理・撤去方法 旧施設周辺土壌・地下水の水銀調査結果 水銀を含む可能性のあるコンクリート、汚泥等の処分記録 旧電解施設跡地のその後の利用状況
したがって、公開資料のみから、
「旧水銀電解施設の床、基礎、地下構造物または周辺土壌に現在も水銀が残存している」
または逆に、
「旧水銀電解設備に関連した水銀は完全に除去されている」
のいずれかを断定することはできない。
同様に、新潟県等による現在までの事業場排水口周辺監視について、それが
「旧水銀電解設備の基礎等に残存する水銀の流出を警戒するため」
であると直接説明した公表資料も確認されていない。
このため、過去の水銀使用、長期的な行政監視、個別事業場排水口周辺の底質調査という確認可能な事実と、旧設備内における現在の残留水銀の有無とは区別して扱う必要がある。 年表
年月 出来事 出典 1973年 全国的な水銀環境調査が実施され、直江津地先海域では14魚種中4魚種が暫定的規制値を超える。 1973年 新潟県が関川水系の一部魚類について販売自主規制・食用抑制を開始し、魚類・水質等の監視を開始。 1973年10月 環境庁が「水銀に係る環境調査の取扱いについて」を通知。 1974年5月 信越化学工業直江津工場で隔膜法電解工場の建設を開始。 1975年9月 信越化学工業直江津工場の隔膜法電解工場が完成。 1979年6月 新潟県が関川水系の水銀汚染について「依然深刻」とする調査結果をまとめる。 1980年7月 新潟県が関川水系・直江津地先海域について火山性自然水銀説を示唆。 1981年10月 新潟県が関川水系の水銀汚染について再調査を決定。 1982年6月 新潟県が再調査結果を発表し、自然汚染説を再確認。 1986年 日本国内の苛性ソーダ製造における水銀法が終了。 1990年代 新潟県衛生公害研究所が「関川水系水銀調査」を継続的監視として実施。 2007年 新潟県環境審議会で、県が関川について「水銀の使用があったことで継続して調査している」と説明。 2016年度 「工場排水口周辺等底質環境調査」を実施。 2018年度 信越化学工業排水口直下で底質総水銀0.21 ppmを測定。 2020年度 関川水系魚類90検体を調査し、暫定的規制値を超える検体は確認されず。 2023年度 水銀関連監視調査で信越化学工業排水口直下等の底質を継続測定。 2024年4月 関川・白田切川の白濁時に水銀を検出。県が追加水質調査を実施。 2026年3月31日 関川水系全水域で魚類の販売自主規制・食用抑制の指導を解除。 2026年以降 新潟県は自然水銀が流入する河川であることから河川監視を継続。
水俣病と全国的な水銀対策
日本では1950年代以降、熊本県水俣湾周辺で発生した水俣病、1960年代に新潟県阿賀野川流域で発生した新潟水俣病を通じて、メチル水銀による環境汚染と健康被害が重大な公害問題として認識されるようになった。
水俣病および新潟水俣病では、工場排水中のメチル水銀化合物等が水系へ排出され、魚介類を通じて人体に取り込まれたことが問題となった。
一方、1970年代には、水俣病の原因となった有機水銀だけでなく、工場や鉱山等で使用される水銀全般について環境への排出や蓄積が問題視されるようになった。
1973年（昭和48年）には、いわゆる「第三水俣病」問題などを背景として、政府が水銀等汚染対策推進会議を設置し、水銀取扱工場、水銀鉱山、その周辺水域等を対象とする全国的な環境調査を実施した。
関川水系および直江津地先海域の水銀調査も、この全国的な水銀対策の一環として実施された。
ただし、関川水系では水俣病または新潟水俣病と同様の健康被害が発生したと行政が認定したわけではなく、魚類、水質、底質等における水銀濃度およびその由来が主な調査対象となった。
脚注
参考文献・資料 国の資料 環境庁『昭和49年版 環境白書』 環境庁『昭和50年版 環境白書』 環境庁「水銀に係る環境調査の取扱いについて」（1973年10月3日） 環境省『第2部 我が国の水銀対策』 環境省『Mercury Technology Bulletin Series 012』 経済産業省 産業構造審議会関係資料 新潟県の資料 新潟県『新潟水俣病問題に係る懇談会 最終提言書』 新潟県環境審議会水環境部会議事概要 新潟県衛生公害研究所・新潟県保健環境科学研究所 各年度年報 新潟県『公共用水域及び地下水の水質測定結果』 新潟県『水銀関連監視調査結果』 新潟県「関川における白濁の発生について（第3報）」 新潟県「関川水系における魚類の販売の自主規制及び食用抑制の指導を令和8年3月31日に解除します」 企業一次資料 信越化学工業株式会社『未来への軌跡―昭和とともに60年』（1986年、渋沢社史データベース公開） 脚注
関連項目 関川 (新潟県) 保倉川 直江津 妙高山 白田切川 信越化学工業 信越化学工業直江津工場 日本曹達 ダイセル 水俣病 新潟水俣病