着任拒否（ちゃくにんきょひ）は、日本の労働運動史や裁判資料などにおいて、新たに任命・配置された者の着任を、受入れ側の職員や労働組合・職員団体などが拒む行動。着任拒否闘争とも呼ばれる。
1958年には京都府で京教組が新任副校長に対する「着任拒否闘争」を指令し、1968年には福岡県高等学校教職員組合（県高教組）が、同組合の推薦を受けずに任命された新任校長に対する着任拒否闘争を行った。教育部門以外についても、戦後初期の税務署、2007年当時の社会保険庁における「着任拒否」の事例を報じられている。
主な事例 教育部門 1958年4月1日、京教組は新任副校長に対する「着任拒否闘争」を指令した。ラボール学園の「京都戦後労働運動年表」は、同月9日に府立高校長会の全校長が京教組からの脱退を表明したことも記録している。これには当時日教組京都支部や京教組との関連が極めて深かった日本共産党の関与も指摘されている。
福岡県の県立高等学校では、1968年に大規模な校長着任拒否闘争が行われた。最高裁判所が1990年の伝習館高校事件判決で前提とした原審認定によれば、1967年頃まで福岡県の大部分の県立高校では、新任校長について県高教組が推薦または承認する者を任命することがほとんどであった。福岡県教育委員会が1968年4月、大部分の新任校長を県高教組の推薦を受けていない者から任命したため、県高教組はこれらの新任校長に対する着任拒否闘争を行った。
教育行政学者の元兼正浩は、福岡県では戦後初期から「校長推薦制度」や「校長評価制度」に象徴される高教組主導の校長人事が慣行的に行われていたとし、県教育委員会の姿勢が大きく転換した契機を、着任拒否問題の契機となった1968年度の人事発令に求めている。元兼によれば、着任拒否闘争による一時的な揺り戻しを経て、高教組主導の従来の校長人事が実質的に変化したのは、1971年に校長選考試験が導入されて以降であった。
1974年には福岡県立久留米高等学校でも校長着任拒否闘争に関連する事件が生じた。大西斎が取り上げた事例では、県高教組の事前推薦を受けていない校長が同年4月3日に着任し、同組合員であった教員が校長着任拒否闘争の最中から約1年2か月にわたり、校長の朝礼への出席妨害、会議の運営妨害、校長の命令・指導の無視、校長に対する暴力や粗野な言動などを繰り返したとして、福岡県教育委員会から分限免職処分を受けた。
福岡県高教組の校長着任拒否闘争を巡ってては、懲戒処分取消訴訟も長期間争われた。立木豊地は、1981年7月29日の福岡地方裁判所判決を扱った判例評釈「校長着任拒否闘争と懲戒解雇の濫用―福岡県高教組事件・福岡地裁判決」を1982年に『労働法律旬報』へ発表している。
国税庁・社会保険庁 教育部門以外の行政機関について、『FACTA』は2007年、国税庁でも終戦直後には中央から地方の税務署へ赴任する職員が「着任拒否」に遭うことがあり、同誌は、着任拒否によって職場内で「誰が強いか」を示すことがあったと説明した。同誌によれば、国税庁ではその後このような状況は見られなくなった一方、2007年当時の社会保険庁では「現在も着任拒否がある」とされていた。
厚生労働省の資料によれば、2004年4月時点の社会保険庁の地方社会保険事務局および社会保険事務所では、管理職員等を除く職員1万5463人のうち1万4806人が職員団体に加入し、組織率は95.8%であった。同資料は、地方組織の職員団体として全日本自治団体労働組合国費評議会を40県、全厚生職員労働組合を11県について記載しており、自治労国費評議会については35社会保険事務局が都道府県職員組合の社会保険支部として加入し、5社会保険事務局では社会保険職員による単独の職員団体が同評議会に加入していたとしている。ただし、『FACTA』の記事は、同誌が報じた社会保険庁における着任拒否について、実施した職員または職員団体を特定していない。
公務部門の人事と職員団体 現行の国家公務員法第108条の5は、登録された職員団体から給与、勤務時間その他の勤務条件などについて適法な交渉の申入れがあった場合、当局はこれに応ずべき地位に立つと定める一方、「国の事務の管理及び運営に関する事項」は交渉の対象とすることができないと定めている。地方公務員法第55条も、登録された職員団体について勤務条件などに関する交渉を定める一方、地方公共団体の事務の管理および運営に関する事項を交渉対象から除外している。
個別人事と人事上の基準との区分について、大阪府の「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例」は、分限・懲戒処分、昇任、降任および転任の「基準」を交渉事項とする一方、職員の配置や、採用、退職、昇任、降任、転任その他の「任命権の行使」を管理運営事項として、職員団体等との交渉対象から除外している。兵庫県人事委員会も、昇任、降任、転任、懲戒等の「基準」は勤務条件に関する措置要求の対象となる一方、「○○に昇任させてほしい」「○○から異動させないでほしい」といった個別の任命権の行使は管理運営事項に該当し、原則として措置要求の対象にならないとしている。
人事権と処分をめぐる司法判断 福岡県高教組の校長着任拒否闘争をめぐる1985年9月27日の福岡高等裁判所判決について、『判例タイムズ』は、県立高校校長の任命権限は法令上、福岡県教育委員会にあり、校長を高教組の推薦または承認を受けた者から任命する慣行が存在したとしても、その慣行に県教育委員会を拘束する法的効力はないとする判決であったと整理している。同判決は、着任拒否闘争を理由に行われた懲戒処分のうち、組合役員以外の者に対する一部の免職・停職処分を無効とした。
久留米高校の着任拒否闘争に関連した分限免職事件について、大西斎によれば、処分を受けた教員側は、問題となった言動について、県教育委員会や校長との対抗関係などの特殊な場面で生じたものであり、本人の素質、能力、性格などに基づくものではないと主張した。これに対して福岡高等裁判所は、校長が従来の教育現場の慣行を変更したことは学校教育法や福岡県学校管理規則などに照らして違法とはいえず、それを理由として教員の校長に対する乱暴な言動が正当化されるものではないとし、分限免職について任命権者の裁量権の行使に違法性は認められないとして控訴を棄却した。
関連項目 校長着任拒否闘争 職員団体 労働争議 配置転換 人事 国家公務員法 地方公務員法 日本教職員組合 全日本自治団体労働組合
脚注