検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（けんさつかんのしょくむをおこなうべんごしにきゅうすべきてあてのがくをさだめるせいれい）は、検察官の職務を行う弁護士に支給する手当の額及び出張した場合の旅費の取扱いを定める日本の政令である。昭和24年政令第372号。
概要 刑事訴訟法第268条第5項の規定に基づき制定された。付審判制度において裁判所から指定された弁護士及び検察審査会の起訴議決に基づく事件について裁判所から指定された弁護士（指定弁護士）に給すべき手当の額を定めている。
制定 本令は1949年（昭和24年）11月24日に公布された。法令番号は昭和24年政令第372号である
指定弁護士 第1条では、刑事訴訟法第268条第1項、検察審査会法第41条の9第1項又は第41条の11第2項の規定による指定を受けた弁護士を「指定弁護士」としている。
手当 審級ごとの手当 指定弁護士に給すべき手当の額は、その指定により公訴を維持すべき事件について、審級ごとに定められる。
手当の額は、原則として50万円以上315万円以下の範囲内で、裁判所が相当と認める額とする。上訴審及びその後の審級については、19万円以上315万円以下の範囲内とされる。
審級途中で指定された場合等 一審級の中途において指定を受けた者、又は指定の取消しその他の事由により一審級の中途において職務を行わないこととなった者に給すべき当該審級の手当の額は、315万円以下の範囲内で裁判所が相当と認める額とする。
出張旅費 指定弁護士がその職務により出張した場合には、第1条に定める手当の額に、公務により出張した一号の検事に対して国家公務員等の旅費に関する法律に基づいて支給される旅費と同額を加算する。
条文 本令は第1条及び第2条並びに附則から構成される。第1条で指定弁護士に給すべき手当の額を、第2条で職務による出張の場合の旅費相当額の加算を定めている。
脚注
関連項目 指定弁護士 検察官 弁護士 付審判制度 検察審査会 検察審査会法 刑事訴訟法