付添人

付添人（つきそいにん）とは、少年保護事件において、少年のために少年審判その他の手続に関与する者をいう。少年法第10条は、少年、保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹が、家庭裁判所の許可を受けて付添人を選任できることを定めている。ただし、弁護士を付添人に選任する場合には家庭裁判所の許可を要しない。

概要

付添人は、少年審判において少年の側から手続に関与する者であり、裁判所も少年審判の関係者の一つとして付添人を挙げている。

少年審判では、少年の非行の有無を確認した上で、非行の内容や少年が抱える問題に応じた処分を選択することを目的としており、付添人もその手続に関与する。

選任

少年法第10条第1項により、少年及び保護者など一定の者は、家庭裁判所の許可を受けて付添人を選任することができる。弁護士を付添人に選任する場合には、この許可を要しない。

また、少年法第10条第2項により、保護者は家庭裁判所の許可を受けて自ら付添人となることができる。

したがって、付添人は弁護士に限定されず、家庭裁判所の許可を受ければ弁護士以外の者も付添人となることができる。

弁護士である付添人

裁判所は、少年事件における付添人について、弁護士である付添人が選任される場合があることを説明している。

弁護士である付添人は、少年及び保護者などから依頼を受けて選任される私選付添人の場合が基本となる。

また、一定の事件では、家庭裁判所が弁護士である付添人を付する国選付添人制度が設けられている。

国選付添人

少年法第22条の3は、一定の場合に家庭裁判所が弁護士である付添人を付する制度を定めている。

家庭裁判所が少年法第22条の2第1項の決定をした場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所は弁護士である付添人を付さなければならない。

また、一定の事件について観護措置がとられており、少年に弁護士である付添人がない場合に、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮して、審判手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、家庭裁判所は弁護士である付添人を付することができる。

国選付添人として選任された弁護士は、法律の定めるところにより、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

被害者等による少年審判の傍聴との関係

少年法第22条の4により、一定の重大な事件について、被害者等から申出があった場合、家庭裁判所は、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、被害者等に少年審判を傍聴させることができる。

この場合、家庭裁判所は、少年に弁護士である付添人がないときには、一定の例外を除き、弁護士である付添人を付さなければならない。

審判における活動

付添人は少年審判に出席し、裁判長の許可を得て審判の席で意見を述べることができる。

少年審判には、少年、保護者、家庭裁判所調査官及び付添人などが関与する。事件によっては、親族、学校関係者、雇主などが出席することもある。

特別弁護人との関係

付添人と特別弁護人は異なる制度である。

特別弁護人は、刑事訴訟法第31条第2項に基づき、刑事訴訟において裁判所の許可を得て弁護士でない者を弁護人とする制度である。

これに対し、付添人は少年法に基づく少年保護事件の制度であり、少年審判において少年側から手続に関与する。

したがって、弁護士でない者が少年審判に関与する場合であっても、少年法上は「特別弁護人」ではなく「付添人」として扱われる。

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