マイクロ法人

マイクロ法人（マイクロほうじん）は、日本において、主として代表者一人で運営される小規模な法人を指して用いられる呼称である。法令上定義された法人の種類ではなく、株式会社や合同会社などの法人形態とは異なる概念である。

作家の橘玲は、2009年に刊行した著書『貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』において、一人で運営する会社を「マイクロ法人」と呼び、法人を個人とは別の人格として利用する働き方や事業形態について論じた。その後、税務や社会保険との関係を含め、小規模な法人運営に関連する文脈で用いられている。

概要

マイクロ法人は、会社法などで定められた法人類型を表す法律用語ではない。実際に法人を設立する場合には、株式会社や合同会社など、法令に基づく法人形態を選択することになる。

橘は『貧乏はお金持ち』において、会社に雇用されることを前提としない働き方と法人の利用を関連付け、「フリーエージェントとマイクロ法人の未来」「マイクロ法人という奇妙な生き物」「マイクロ法人と税金」「マイクロ法人のファイナンス」などの章で論じている。

2025年に刊行された同書の新版『新・貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』でも、「フリーエージェントとマイクロ法人の未来」「マイクロ法人という奇妙な生き物」「マイクロ法人と税金」「マイクロ法人のファイナンス」などが扱われている。

個人事業との関係

マイクロ法人という呼称は、個人事業を行う者が法人を設立する場合について用いられることがある。会計ソフト会社の弥生は、代表者一人で経営する会社のうち、個人事業主としての立場を残しながら、所得、社会保険、税負担などを考慮して設立される小規模法人をマイクロ法人として説明している。

ただし、個人事業主と法人は法的には別の主体であり、法人には法人としての会計、税務申告などが必要となる。

小規模企業者との関係

「マイクロ法人」は法令上定義された用語ではないのに対し、「小規模企業者」は中小企業基本法に定められた用語である。

同法第2条第5項では、小規模企業者を、常時使用する従業員の数が20人以下、商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下の事業者と定義している。

このため、一人または少人数で運営される法人がこれらの要件を満たす場合には、中小企業基本法上の小規模企業者に該当し得る。ただし、「マイクロ法人」と「小規模企業者」はそれぞれ異なる概念であり、同義ではない。

税務との関係

マイクロ法人は、所得税と法人税の違いや、法人と個人の所得の関係などから、税務上の観点で論じられることがある。

2026年1月発行の税務専門誌『税務QA』では、税理士の長谷川記央が「マイクロ法人による節税の注意点」と題した記事を執筆し、マイクロ法人を利用する場合の税務上の論点を取り上げている。

税負担は事業内容、所得、役員報酬などの条件によって異なるため、法人を設立することが必ずしも税負担の軽減につながるものではない。

社会保険との関係

マイクロ法人については、社会保険料との関係も報道されている。『朝日新聞』は2025年、社会保険料の負担といわゆるマイクロ法人をめぐる動きを報じた。。

また、社会保険の専門誌『社会保険旬報』は2025年、社会保険料負担を論じる記事において、個人事業主が社会保険料の負担を抑える方法として「マイクロ法人」の設立がインターネット上で広まっていることを取り上げている。

用語の普及

「マイクロ法人」という表現は、少なくとも2009年に刊行された橘玲の『貧乏はお金持ち』で、一人で運営する法人を表す言葉として用いられている。

同書は2025年に『新・貧乏はお金持ち』として新版が刊行され、引き続きマイクロ法人を主要なテーマの一つとして扱っている。また、税務専門誌や社会保険専門誌、新聞などでもマイクロ法人が取り上げられている。

関連項目 法人 株式会社 合同会社 個人事業主 小規模企業者 フリーランス 法人成り 起業

脚注

参考文献