社会保障4経費（しゃかいほしょうよんけいひ）は、日本の財政・税制において、制度として確立された年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費を総称する用語である。財務省の予算資料では、四つの分野を「年金」「医療」「介護」「子ども・子育て支援」と表記している。

消費税法第1条第2項は、消費税の収入について、地方交付税に関する部分を除き、毎年度、社会保障4経費へ充てるものと定めている。消費税収が充てられる経費の範囲は、各年度の予算総則にも定められる。

範囲 社会保障4経費を構成するのは、次の四分野である。

年金 医療 介護 子ども・子育て支援

法令上、年金、医療および介護については「制度として確立された」社会保障給付が対象とされ、第四の分野については「少子化に対処するための施策に要する経費」と規定されている。社会保障・税一体改革に関する参議院の調査資料は、社会保障4経費を社会保障給付の公費負担のうち、これらの四分野に該当する部分として説明している。

2026年度（令和8年度）予算における国の社会保障4経費は、次のとおりである。

+ 2026年度における国の社会保障4経費 分野 金額 年金 14.6兆円 医療 12.7兆円 介護 3.8兆円 子ども・子育て支援 3.6兆円 合計 34.6兆円

各分野の金額は0.1兆円単位に丸められているため、表示された各項目の合計と総額は一致しない。年金の金額には、年金特例公債の償還費など約0.3兆円が含まれる。

成立の経緯 参議院常任委員会調査室の西尾真純によれば、1999年以降、国税分の消費税収については、毎年度の予算総則により、基礎年金、老人医療および介護からなる「高齢者3経費」に充てることとされていた。

2009年度（平成21年度）の税制改正法は、税制の抜本的改革における社会保障の安定財源の対象として、年金、医療および介護の社会保障給付に、少子化対策を加えた範囲を示した。2011年にまとめられた社会保障・税一体改革成案でも、消費税収を年金、医療、介護および少子化対策からなる社会保障4経費へ充てる方針が示された。

2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法は、消費税率を段階的に引き上げ、国税分の消費税収を社会保障4経費へ充てる仕組みを定めた。この改正による消費税収の使途の明確化は、消費税率が5％から8％へ引き上げられた2014年4月1日に施行された。

消費税収との関係 消費税法は、消費税収のうち地方交付税法に基づいて地方交付税へ充てられる部分を除き、社会保障4経費へ充てることを定めている。予算決算及び会計令は、消費税収が充てられる経費の範囲を予算総則に定める事項としており、これに基づいて各年度の予算総則に社会保障4経費への充当が規定される。

2026年度予算では、国の社会保障4経費が34.6兆円、地方分が14.3兆円であり、国と地方の合計は48.9兆円である。これに対し、地方消費税率1％分を除いて社会保障4経費に充てられる消費税収は30.6兆円であり、消費税収だけでは社会保障4経費の全額を賄えず、18.3兆円不足する。

同年度の国と地方を合わせた消費税・地方消費税収は34.0兆円であり、内訳は国税分の消費税収が26.7兆円、地方消費税収が7.4兆円である。社会保障4経費へ充てられる30.6兆円には、国税分の消費税収のうち社会保障4経費へ充てられる21.5兆円、地方交付税として地方へ移転される5.2兆円および地方消費税収のうち3.9兆円が含まれる。

地方消費税の使途 地方消費税の使途は、社会保障4経費だけに限定されていない。地方税法第72条の116は、道府県および市町村に対し、地方消費税収を社会保障4経費のほか、社会福祉、社会保険および保健衛生に関する社会保障施策へ充てることを定めている。

財務省の2026年度予算資料は、地方分の使途について、社会保障4経費を含む「社会保障施策に要する経費」とし、地方公共団体が独自に実施する事業も含まれるとしている。

社会保障関係費との違い 社会保障4経費は、消費税収の使途として定められた年金、医療、介護および子ども・子育て支援の四分野を対象とする。これに対し、国の一般会計における「社会保障関係費」は、主要経費別の歳出区分であり、年金給付費、医療給付費、介護給付費および少子化対策費に加え、生活扶助等社会福祉費、保健衛生対策費ならびに雇用労災対策費を含む。

2026年度予算における国の社会保障関係費は39兆559億円であり、このうち年金給付費が13兆9,012億円、医療給付費が12兆6,895億円、介護給付費が3兆7,806億円、少子化対策費が3兆5,335億円である。そのほか、生活扶助等社会福祉費4兆7,277億円、保健衛生対策費3,778億円および雇用労災対策費456億円が社会保障関係費に含まれる。

関連項目 社会保障 社会保障財源 社会保障改革 消費税 地方消費税 地方交付税 日本の財政

脚注